- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
インド共和国（Republic of India）
3,287,469km2（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）
14億1,717万人（2022年世銀資料）
ニューデリー
インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21言語
ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.7％、 仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％（2011年国勢調査）
外務省「各国・地域情勢 インド 基礎データ」（令和5年12月15日）
共和制
ドロウパディー・ムルム大統領
二院制（上院250議席、下院552議席（（注）インド憲法における規定数））
外務省「各国・地域情勢 インド 基礎データ」（令和5年12月15日）
農業、工業、IT産業
267,160（2020年）、315,031（2021年）、341,665（2022年)
1,913（2020年）、2,238（2021年）、2,411（2022年)
△5.8（2020年）、9.1（2021年）、7.2（2022年)
6.2（2020年）、5.5（2021年）、6.7（2022年)
291,808（2020年）、422,004（2021年）、405,059（2022年）
394,436 （2020年）、613,052（2021年）、656,132（2022年）
石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品
原油・石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品
（2022年度：インド政府資料）
米国、UAE、オランダ、中国、シンガポール、バングラデシュ、英国、サウジアラビア、香港、ドイツ（日本は第26位）
中国、UAE、米国、ロシア、サウジアラビア、イラク、インドネシア、シンガポール、韓国、オーストラリア（日本は第13位）
（2022年度：インド政府資料）
4,040（2020年）、6,067（2021年）、5,710（2022年）
10,192（2020年）、14,412（2021年）、15,739（2022年）
出所：IHS Markit, Connect
機械（17.2％）、無機化合物等（13.0％）、電気機器（10.4％）、プラスチックおよびその製品（8.1％）、鉄鋼（7.9％）、銅およびその製品（7.0％）
有機化合品（12.9％）、電気機器（8.0％）、魚ほか（7.6％）、石油製品（7.5％）、機械（7.4％）、真珠、貴石等（6.6％）
（2022年 出所：IHS Markit, Connect）
2,141（2020年）、4,933（2021年）、4,709（2022年）
（単位：億円、財務省国際収支状況）
ルピー
1ルピー=1.77円（2023年9月1日）
1米ドル=82.72ルピー（2023年9月1日）
8,145人（2022年10月）
（外務省海外在留邦人数調査統計）
1,400社（2022年）
（在インド日本国大使館調査）
〔主要産業、貿易額、主要貿易品目、貿易相手国、日本からの直接投資、通貨、為替レート、在留邦人、日系企業数〕
外務省「各国・地域情勢 インド 基礎データ」（令和5年12月15日）
World Bank「経済に関するデータ」（2014年3月24日）
〔実質GDP成長率、消費者物価上昇率、対日貿易〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インド 基礎的経済指標」（2023年07月19日）
〔主要対日貿易品目、日系企業数〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インド 概況 日本との関係」
〔日本からの直接投資〕
財務省「対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠） 3.対外直接投資（地域別）」
8.8（2020年）、7.7（2021年）、7.5（2022年）
インド人の従業員の多くが、より高い給与水準を提示されれば他社に転職することを厭わない傾向にあるため、ヘッドハンティングを活用して人材を集めている企業、業界も少なくない。2022 年 7 月の現地企業ヒアリングによると、特にホワイトカラーの人材については転職が多く、社内の昇給ベースだと優秀な人材の希望を満たすことが難しいとの意見もあった。
ワーカーの雇用では、一般にインドにおいて従業員（正社員）の解雇が困難であることから、日系製造業企業では、まず期間工（契約社員）として採用し、パフォーマンスの良い場合に正社員とする方法が多くとられている。また、特定職業についてはカーストの影響が強く、企業のニーズに合った人材が採用しにくいというケースもある。
東南アジア諸国などで多く見られる、工場のワーカーの大半を女性従業員が占めるような工場は、繊維関連の工場で一部あるようではあるが、日本企業では殆どみられないようである。女性ワーカーを採用する場合は、犯罪に巻き込まれるのを防止するなどのため、通常勤務は日中のみとすること、残業があった場合は自宅まで当人を送ること、などの措置が必要となることもある。
2020 年労働安全衛生法は、1948 年工場法、1952 年鉱山法、1951 年プランテーション労働法な どを含む 13 の法律を統廃合するかたちで制定され、労働時間などの労働安全衛生について規定し た。労働安全衛生法では、原則 1 日当たりの労働時間を 8 時間と規定しており、1948 年工場法で は、1 日 9 時間までの労働が認められていたところ、1 時間短縮された形となった。
2020年労働安全衛生法
1日あたりの労働時間を8時間とし、週6日を超えて労働者を働かせてはならない。
時間外労働については、2倍の賃金を支払わなければならない。
30日を超えない限度で、次年に持ち越すことが可能。年間累積休暇日数が30日を超える場合、買取りを使用者に請求できる。解雇または退職に際して、未消化の有給休暇の買い取りを使用者に対して請求できる。
（年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などの年間合計、退職金は除く）
ワーカーは正規雇用の一般工職で実務経験3年程度／エンジニアは正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験5年程度／スタッフは正規雇用の一般職で実務経験3年程度（非製造業）
出所：2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）
〔失業率〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インド 基礎的経済指標」（2023年07月19日）
〔労働力の質、労働時間〕
国際協力銀行（JBIC）「インドの投資環境／2023年2月」
〔賃金、法定最低賃金〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較」
国土が広大なので地域差が大きいが、首都ニューデリー近辺では、乾期（10月～3月。うち12～2月は冬季）、酷暑期（4～6月。5、6月は最高気温が45度を上回ることもある）、雨期（7～9月。降雨が多く湿度が上がる）に大まかに分けられる。
【本情報については日々更新される可能性が高いため、常に最新情報を外務省HP等でご参照ください】
宗教間対立や多民族といった複雑な国内事情もあって過激派組織も活動しており、テロ事件も発生しています。
都市部では、人口の集中、失業者の増大、貧富差の拡大を背景として、一般犯罪の発生件数が増加傾向にあります。窃盗、強盗、詐欺、強姦等の犯罪が多発しており、十分注意が必要です。
・管理ライン（LoC）付近
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
・ジャンム・カシミール準州（スリナガルおよびその近郊、管理ライン(LoC)付近、ラダック連邦直轄領を除く地域）
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
・ジャンム・カシミール準州スリナガルおよびその近郊
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
・ラダック連邦直轄領
レベル1：十分注意してください。（継続）
・マニプール州、アッサム州（グワハティ市を除く地域）、ナガランド州、メガラヤ州（東カシ・ヒルズ県、リボイ県、西ジャインティア・ヒルズ県、東ジャインティア・ヒ\ルズ県を除く地域）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
・北東部諸州の上記を除く地域
レベル1：十分注意してください。（継続）
・マハーラーシュトラ州東部地域ガドチロリ県、ゴンデア県及びチャンドラプル県、アンドラ・プラデシュ、テランガナ、オディシャ、チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンドおよびビハール両州の農村地域
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
レベル1：十分注意してください。（継続）
都市部には最新の医療機器や個室を備えた私立総合病院があります。しかし、医師の水準は、先進国と同等とは言えません。医師の水準が高くないため、チームとして働く医療スタッフである看護師、検査技師への教育が不十分です。また、丁寧な問診から診察という基本的なアプローチができていないため、難しい症例の診断や治療には限界があり、また、インフォームド・コンセントを含め、患者への説明のシステムが確立できていないため、不必要な検査および投薬が常態化していることもあります。
女性はあまり肌を見せない習慣があり、タンクトップ、ミニスカートや派手な色彩の服装は避けるようお勧めします。男性でも、ショートパンツは好ましくありません。
左手を不浄視する習慣がありますので、例えば物の授受は左手を使わない等、注意する必要があります。
多民族・多宗教が混在しているインドでは、それぞれの所属に対する帰属意識が非常に強いので、特定の民族や宗教に対する言動は慎重にしてください。
〔気候〕
国際協力機構(JICA)「世界の様子(国別生活情報)アジア インド」（2013年）
〔治安、宗教・慣習等の留意点、危険度〕
外務省「海外安全ホームページ インド 安全対策基礎データ」（2023年07月04日）
〔医療〕
外務省「在外公館医務官情報 インド」
※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします（掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません）。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。
