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大韓民国 Republic of Korea
約10万km2
約5,150万人（2015年12月現在）
ソウル
韓民族
韓国語
宗教人口比率43%
(無宗教：56%、仏教：15.5%、プロテスタント：19.7%、カトリック ：7.9%、その他 ：0.9%など）(2015年)
人口、宗教
韓国統計庁
その他
外務省「各国・地域情勢 韓国 基礎データ」（2018年3月27日）
民主共和国
文在寅（ムンジェイン）大統領
一院制 300議席
外務省「各国・地域情勢 韓国 基礎データ」（2018年3月27日）
電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船
1,641,786、 1,730,399
27,607（2016年）、29,744（2017年）
2.9（2016年）、3.1（2017年）、2.7（2018年）
1.0（2016年）、1.9（2017年）、1.5（2018年）
495,426（2016年）、573,694（2017年）、605,169（2018年）
406,193（2016年）、478,478（2017年）、535,172（2018年）
集積回路等，乗用車，石油製品，客船・貨物船等，電話用機器・部品
原油，集積回路等，石油ガス等，電話用機器・部品，石油製品
中国、米国、香港、ベトナム、日本
中国、日本、米国、ドイツ、サウジアラビア
24,355（2016年）、26,816（2017年）、30,574（2018年）
47,467（2016年）、55,125（2017年）、54,605（2018年）
半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器
石油製品、鉄鋼板、半導体、自動車部品、精密化学原料、金銀および白金、プラスチック製品、合成樹脂、鋳鍛造品、嗜好食品
4,669（2015年）、3,970（2016年）、4,282（2017年）（実行ベース）
ウォン
1ドル＝1,071.40ウォン（2017年12月末）
100円＝949.11ウォン（2017年12月末）
39,778人（2017年10月1日現在）
409社（2018年5月、ソウルジャパンクラブ会員数）
主要産業、主要貿易品目、貿易相手国、通貨、為替レート
外務省「各国・地域情勢 韓国 基礎データ」（2018年03月27日）
名目GDP、一人当りGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、貿易額、対日貿易額
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 韓国 基礎的経済指標」（2019年01月22日）
主要対日貿易品目、日系企業数、在留邦人
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 韓国 概況 日本との関係」（2018年12月27日）
日本からの直接投資
3.1（2013年）、3.5（2014年）、3.6（2015年）
法定労働時間は週40時間とされている。
（年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む）
ワーカーは実務経験３年程度の一般工職／エンジニアは専門学校/大卒以上かつ実務経験５年程度の中堅技術者／中間管理職は大卒以上かつ実務経験10年程度の課長クラス／スタッフは実務経験３年程度の一般職（非製造業）
1,479/月
改定日：2017年8月4日
適用期間：2018年1月1日～12月31日
失業率
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 韓国 基礎的経済指標」（2019年01月22日）
労働時間
厚生労働省「2015年 海外情勢報告」第4章 第2節 大韓民国
賃金、法定最低賃金
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ソウル（韓国）」
温帯地域にあり、気候は日本の本州北部～中部とほぼ同じで、四季の変化がはっきりしている。
ソウルでは日本食材が容易に入手できる。
各種日本料理の専門店がある。
アパートの種類や物件の数は豊富である。
一般的に比較的安定した状況にあると言え、近年の犯罪発生件数も横ばい傾向をたどっている。しかしながら、韓国警察白書によれば、内容的には世界経済危機の余波を受けての知能型経済犯罪が増加しているほか、殺人・強姦・窃盗等の凶悪犯罪も増加傾向にあるとされ、防犯対策については、日頃から注意を払うことが重要。
都市部には多数の病院があるが、大半の病院では日本語が通じないため、外国人は国際クリニック（外国人診療所）を備えた病院で受診するのが一般的である。
韓国の人名、地名等はできるだけ韓国語の発音を用いる。
儒教思想の影響で、日本以上に長幼、先輩・後輩、目上・目下の区別が明確なので目上や年上の人に対して敬意を払う。
気候
厚生労働省検疫所 「FORTH 海外で健康に過ごすために 国・地域別情報 韓国」
治安
在韓国日本大使館「安全マニュアル」（2018年06月01日）
医療、宗教・慣習等の留意点
外務省「海外安全ホームページ 韓国 安全対策基礎データ」（2015年08月13日）
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