アラブ首長国連邦

現地法人

有限責任会社（Limited Liability Company、LLC）が外国企業がフリーゾーン以外の地域に会社を設立する場合、最も一般的な形態。

• 出資者は最低 2名（社、以下同様）、最大50名
• 最低資本金は ドバイで30万ディルハム、他の首長国では15万ディルハム
• UAE国民による出資は51％以上必要
• 公募増資は不可
• 経営権は最大5名までの役員に対し付与可能で、UAE国民参加の義務はない
• 現地の監査人指名が必要



設立された企業は、自社の事活動に応じて以下いずかのライセンスを取得する。

• 商業ライセンス（Commercial Licence）
商取引活動を許可
• 専門ライセンス（Professional Licence）
サービス業、知的産等の活動を許可
• 工業ライセンス（Industrial Licence）
製造活動を許可

支店

親会社と同一法人みなされる設立形態で、100％外国人による所有が可能。親会社の事業活動と同じ活動を行うことができる（ただし、金融や労働者供給不動産取引等UAE国民のみに限定されている活動は対象外）。支店の設立にあたってはUAEの出資者は必要ないが、UAE国民または100％UAE資本の法人による「サービス代理」（Service AgentService。一般的に「スポンサー」と呼ぶ場合が多い）が必要。現地法人と同様にライセンスの取得が必要。

駐在員事務所

支店と同様、親会社と同一法人とみなされる設立形態で、100％外国人による所有が可能。ただし、商取引は一切行うことができず、親会社製品の販売促進や契約締結前活動に限定される。

駐在員事務所が行うことできる 主な活動は以下のとおり。

• 事務所の開設
• 不動産の借り受け
• 銀行口座の開設
• 従業員の雇用（人数制限あり）



資本金は不要。スポンサーは原則必要。ライセンスの取得も必要（専門ライセンス）

フリーゾーン内の会社

フリーゾーンでは100％外国人による所有が可能なだけでく、 法人税非課税、スポンサー不要、利益送金の自由など、様々なインセティブが用意されているため多く外国企業がフリーゾーン内に会社を設立している。

法人設立形態はそれぞのフリーゾーンによって異なるが、代表的である「ジェベ ル･アリ・フリーゾーン」や「ドバイ・エアポート・フリーゾーン」では、以下の3種類がある。

• Free Zone Establishment (FZE)
出資者は1名、最低資本金は100万ディルハム
• Free Zone Company (FZCO)
出資者は2名以上、最低資本金は50万ディルハム
• 外国企業の支店
親会社と同一法人みなされる形態、最低資本金はなし

設立された企業は、自社の事業活動に応じたライセンスを取得する必要がある。（以下はジェベル･アリ・フリーゾーンのライセンス形態）

• 一般商業ライセンス（General Trading Licence ）
製品の輸出入、販売、保管を行う企業が取得する。ただしフリーゾーンの外での販売は、現地の販売業者または代理店を通じて行わなければならない。
• 商業ライセンス（Trading Licence）
ライセンス上に規定する特定製品の輸出入、販売、保管を行う企業が取得する。一般商業ライセンス同様、フリーゾーンの外での販売は、現地業者また代理店を通じて行わなければならない。
• 工業ライセンス（Industrial Licence)
原料輸入、製造、完成品輸出を行う企業が取得する。商業ライセン ス同様、フリーゾーンの外での販売は、現地業者また代理人を通じて行わなければならない。
• サービスライセンス（Service Licence）
サービス業の企業が取得する。提供するサービスは、親会社の事業活動と同じものに限られる。
• 国家工業ライセンス（National Industrial Licence）
UAEまたは他のGCC諸国の国民による出資が51％以上で、更に製品付加価値が40％以上となる企業が取得できる。本来、このライセンスを取得するとUAEの地場企業と同じ位置づけを与えられ、GCC諸国への輸出については関税が免除されるが、現在フリーゾーン内の企業の場合は、他のGCC諸国における関税は免除されていない。

出資比率

現地法人設立の場合、外国資本の出資比率は最大で49％に制限されている。ただしフリーゾーンでは外国資本100％の企業設立も可能。