自動車：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）

運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）

遠隔点呼、自動点呼の実施に関する情報

　旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則では、旅客/貨物自動車運送事業者が運転者又は特定自動運行保安員に対して行う点呼を、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により行うことを可能としています。

２．関係書類一覧、チェックリスト、参考情報

（１）運送事業者向け提出資料

名称	提出先	提出期限	様式
遠隔点呼の実施に係る届出書	当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等 ※実施側、被実施側双方の管轄運輸支局等に提出してください ※※すでに実施している営業所において、被実施営業所等が追加される場合は、　　実施営業所は被実施側営業所等を追加する旨を「変更届出書」に記載して、実施側管轄営業所へ変更届出書を提出してください	当該点呼実施予定日の原則10日前に提出	■旅客（別紙３） ■貨物（別紙７）
遠隔点呼の変更に係る届出書	遠隔点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等	変更の実施に先立ち提出	■旅客（別紙４） ■貨物（別紙８）
遠隔点呼の終了に係る届出書	当該点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等 ※実施側、被実施側双方の管轄運輸支局等に提出してください	終了しようとするとき、遅滞なく提出	■旅客（別紙５） ■貨物（別紙９）
業務後自動点呼の実施に係る届出書	当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等	当該点呼実施予定日の原則10日前に提出	■旅客（別紙６） ■貨物（別紙10）
業務後自動点呼の変更に係る届出書	業務後自動点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等	変更の実施に先立ち提出	■旅客（別紙７） ■貨物（別紙11）
業務後自動点呼の終了に係る届出書	当該点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等	終了しようとするとき、遅滞なく提出	■旅客（別紙８） ■貨物（別紙12）
運行管理業務の一元化の実施に係る届出書	当該運行管理業務の一元化を実施しようとしている集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等	当該運行管理業務の一元化実施予定日の原則10日前までに提出	■（様式１）
運行管理業務の一元化の変更に係る届出書	運行管理業務の一元化を実施している集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等	変更の実施に先立ち提出	■（様式２）
運行管理業務の一元化の終了に係る届出書	当該運行管理業務の一元化を実施している集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等	終了しようとするとき、遅滞なく提出	■（様式３）
集約する業務の一覧	当該運行管理業務の一元化を実施しようとしている、もしくは実施している集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等	様式１もしくは様式２に添付	■旅客（別紙１） ■貨物（別紙２）
運行管理業務の一元化に係る適合確認・宣言書	当該運行管理業務の一元化を実施しようとしている、もしくは実施している集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等	様式１もしくは様式２に添付	■（別紙３）

（２）運送事業者向けチェックリスト、参考情報

点呼方法	参考様式
遠隔点呼	■実施時の遵守事項 ■機器システムの要件 ■施設環境要件
業務後自動点呼	■実施時の遵守事項 ■機器システムの要件 ■施設環境要件

　【遠隔点呼参考情報】
　■令和４年度申請のあった遠隔点呼機器構成例

（３）機器メーカー向け提出資料

名称	提出先	提出期限	様式
自動点呼機器認定申請書	国土交通省物流・自動車局安全政策課	随時	■様式１
自動点呼機器の概要	国土交通省物流・自動車局安全政策課	随時	■様式２
業務前自動点呼機器に係る自己チェック表	国土交通省物流・自動車局安全政策課	随時	■様式３－１
業務後自動点呼機器に係る自己チェック表	国土交通省物流・自動車局安全政策課	随時	■様式３－２
仕様変更申請書	国土交通省物流・自動車局安全政策課	認定機器の仕様を変更しようとするときは、あらかじめ提出	■様式５
認定廃止届出書	国土交通省物流・自動車局安全政策課	認定機器の製作又は販売を終了しようとするときは、遅滞なく提出	■様式７

【自動点呼機器の認定等に関するお問い合わせ先】
　　〇国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）
　　E メール：mlit_jidotenkokiki_nintei_fy2024★nri.co.jp (メール送付の際には★を@に修正してください)

３．認定を受けた業務後自動点呼機器一覧

　○認定を受けた業務後自動点呼機器一覧　　　　

認定番号	申請者・製作者	業務後自動点呼機器の名称（製品番号）	認定日	点呼の被実施場所
JG22-001	株式会社ナブアシスト	点呼＋ロボット版 unibo（NRTAP200U）	2025年１月29日	営業所又は車庫に限る。
JG23-001	株式会社NPシステム開発	AI 点呼システム（TNK－NASYS / TNK－DASYS）	2025年２月３日	営業所又は車庫に限る。
JG23-002	株式会社ナブアシスト	点呼＋デスクトップ版（NDKAP200J）	2025年２月27日	営業所又は車庫に限る。
JG23-003	株式会社アネストシステム	BusinessSupportSystem(BSS)：自動点呼機能	2025年３月24日	営業所又は車庫に限る。
JG23-004	株式会社ウイズ	タブレット自動点呼「kenco(ケンコ)」	2025年３月21日	営業所又は車庫に限る。
JG23-005	株式会社ナブアシスト	点呼＋ロボット版 Kebbi（NRTAP200K）	2023年６月20日	営業所又は車庫に限る。
JG23-006	東海電子株式会社	e点呼セルフ　Typeロボケビー	2025年６月30日	営業所又は車庫に限る。
JG23-007	中央矢崎サービス株式会社	自動点呼システム「SAN点呼」TH-01	2023年８月24日	営業所又は車庫に限る。
JG24-008	株式会社コア関西カンパニー	Cagou IT 点呼	2024年１月17日	営業所又は車庫に限る。
JG24-009	Lark Japan 株式会社	Lark 自動点呼	2024年３月７日	営業所又は車庫に限る。
JG24-010	株式会社NCE	遠隔点呼くん＋セルフ（SRMCALL0001)	2024年４月12日	営業所又は車庫に限る。
JG24-011	（廃止）	（廃止）	（廃止）	（廃止）
JG24-012	株式会社マーブル	Fine Tenko Manager	2024年10月10日	営業所又は車庫に限る。
JG24-013	GO株式会社	GOドライバー	2024年10月17日	事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所含む
JG24-014	矢崎エナジーシステム株式会社	ESTRA-Web2	2024年11月８日	営業所又は車庫に限る。
JG25-015	ＮＢＣ情報システム株式会社	ノンドラン	2025年２月27日	事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所含む
JG25-016	株式会社デジタルロジスティクス	SASUKE AR	2025年３月７日	事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所含む
JG25-017	株式会社電脳交通	電脳点呼	2025年３月21日	営業所又は車庫に限る。
JG25-018	株式会社NPシステム開発	AI 点呼システム (TNK-NASYS / TNK-DASYS) モバイル点呼システムSP (MLC-MTSYSSP)	2025年３月26日	事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所含む
JG25-019	GO株式会社	GO 運転管理	2025年6月2日	事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所含む

■概要などの詳細情報はこちら（pdf）

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領

　令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号、以下、「遠隔点呼告示」という。）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔点呼を行うことが可能となっております。

　今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行うことで、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、令和５年１１月に事業者間遠隔点呼に係る先行実施事業の参加募集を行いましたが、令和６年度も引き続き先行実施事業への参加募集を行います。

　本事業に採択されて実施する事業者は、遠隔点呼告示の要件を満たすこととし、道路運送法第35条若しくは貨物自動車運送事業法第29条に基づく管理の受委託の申請を所定の様式にて行い、許可を得たうえで事業者間遠隔点呼を実施できるものといたしますので、申請を希望される場合は、以下の先行実施要領をご確認のうえ、様式をご提出ください。

【先行実施要領】自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領
【事業参加に係る申込書等】別添１～５（上記先行実施要領の別添１～５のWord形式）

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領

　令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、業務後自動点呼を実施することが可能となっております。

　今般、業務後のみならず、業務前自動点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、業務前自動点呼の先行実施を行います。

　本事業に採択されて業務前自動点呼を実施する事業者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第24条第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号）第７条第１項の規定に適合する点呼が行われたものとして取り扱うこととしますので、実施を希望される場合は、以下の先行実施要領をご確認のうえ、様式をご提出ください。

【先行実施要領】自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領
【参加・内容変更に係る提出書類】様式１～６（上記先行実施要領の様式１～６のWord形式）