１．身体検査基準を満たしていること
　　　　○　失効再交付講習機関の身体検査員又は医師による身体検査を受検します。

２．失効再交付講習機関での講習を修了していること
　　　　○　講習の開催日時、場所、料金等については、失効再交付講習機関にお問い合わせ下さい。

１．操縦免許証再交付申請書（第24号様式 見本 ）
　　　　○　写真を貼り付けたもの
　　　　○　申請書用紙は、即日発行を行っている運輸局等の受付窓口で無料で配布しています。

２．写真（１枚）　 ※上記１．の申請書に貼付するもの　　　
　　　　○　サイズは、縦45mm×横35mm(パスポート用サイズ)
　　　　○　申請日前６ヶ月以内に撮影した顔正面、無帽、無背景のもの

３．小型船舶操縦士身体検査証明書（第23号様式）
　　　　○　申請日前３ヶ月以内に 失効再交付講習機関又は医師が発行したもの
 
４．失効再交付講習修了証明書
　　　　○　申請日前３ヶ月以内に失効再交付講習機関が発行したもの

５．小型船舶操縦免許証（海技免状）
　　　　○　新しい操縦免許証と引き替えになります。
　　　　○　紛失等により提出できない場合は滅失てん末書が必要となります。
　　　　○　平成１５年６月以前に発行されたものは、「海技免状」です。

６．納付書（第26号様式）
　　　　○　収入印紙１，２５０円分を貼り付けて下さい。
　　　　○　納付書は、即日発行を行っている運輸局等の受付窓口で無料で配布しています。

〔注意事項〕

（１） 平成１５年５月以前より免許をお持ちの方が同年６月以降初めて失効再交付手続きを行われる方は、次の証明書類を併せて提出して下さい。
　　　　○　本籍の記載のある住民票の写し（個人番号の記載のないもの）等
　　　　※　申請日前1年以内に発行されたもの

（２） 失効再交付申請と同時に住所の変更（訂正）等を行われる方は、変更されたことが確認できる次の証明書類を併せて提出して下さい。
　　　　○　住所の訂正　：　住民票の写し（個人番号の記載のないもの）等
　　　　○　氏名の訂正　：　本籍の記載のある住民票の写し（個人番号の記載のないもの）、戸籍抄本等
　　　　○　本籍の都道府県名の訂正　：　本籍の記載のある住民票の写し（個人番号の記載のないもの）、戸籍抄本等
　　　　※　申請日前1年以内に発行されたもの
　　　　※　外国籍の方は「住民票の写し」「国籍の記載のある住民票の写し」の証明書類を提出できない場合は、権限ある機関が発行する国籍、日本国内の住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類を提出して下さい。

（３） 操縦免許証（海技免状）を紛失等のために提出できない場合は、次の書類を提出して下さい。
　　　　○　本人であることが確認できる書類（運転免許証、船員手帳、パスポート等）
　　　　○　滅失等の事実を証明するに足りる書面（滅失てん末書、警察署への遺失物届出書等）
　　　　○　「滅失てん末書」は、即日発行を行っている運輸局等の受付窓口で無料で配布しています。

（４） 海外勤務等のため住民票を有しない方は、戸籍抄本（申請日前1年以内に発行されたもの）と日本滞在中の滞在先証明を提出して下さい。
　　（滞在先証明は、連絡先となる申請者の実家などの住所を記載して下さい。）
 
（５） 「納付書」及び「滅失てん末書」は、ホームページの用紙を印刷したものを申請用に使用できます。
　　　「操縦免許証再交付申請書」は、「申請に必要な書類 １．」を参照して下さい。

（６） インターネット等において別添一覧の失効再交付講習機関以外の名称で失効再交付講習や免許証の失効再交付の募集案内をしている業者については、実際に失効再交付講習を行う機関ではなく、また免許証を再交付する地方運輸局等の公的機関でもありません。申込者からの委託により、失効再交付講習機関への失効再交付講習の申込をしてもらう業者となります。失効再交付講習のお申込みの際はこれらをご理解、ご確認の上、行うようご留意ください。
　 ※操縦免許証の失効再交付の流れはこちらです。
　
　　

○最寄りの運輸局等にお問い合わせ下さい。