地震や風水害等の自然現象及び水質汚染事故、施設事故等の人為的な原因により災害が発生した場合、被災水道事業者等は、応急給水、応急復旧等の諸活動を計画的かつ効率的に継続し、図-1.1の赤色点線のようにならず、黄色破線のようにサービスレベルを一定以上に保つため、かつ、諸活動を迅速かつ的確に行うためには、各水道事業者等が規模・地域特性に応じた適正なマニュアルを事前に作成しておくことが不可欠です。
　また、「危機管理対策マニュアル策定指針」策定当初から、10年余の歳月が経過し、その間に平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や平成28年（2016年）熊本地震、平成27年９月関東・東北豪雨、平成28年１月の西日本一帯における寒波、平成30年７月豪雨などの大規模災害や施設事故を経験しており、今後も上記のような大規模災害等が発生する可能性が高く、水道事業者等は、より的確に対応することが求められます。
　今回、上記の大規模災害等発生時の対応から顕在化した課題、知見等を反映することにより、更に実働的な危機管理対策マニュアルを策定するために改訂を行うこととしました。
　また、各種災害・事故等の危機管理対策マニュアル策定にあたり、効率的にその概要及び作成方法について理解を深めつつ、作業が可能となることを目的に、図-1.2に示すように、危機管理対策マニュアル策定指針類のうち、共通部分となる災害対策の基本条件を整理し、とりまとめた「危機管理対策マニュアル策定指針【共通編】」を新たに策定しました。
　順次改訂版を厚生労働省ホームページへ掲載していきますので、各水道事業者におかれましては、ご参考にしてください。



令和２年度８月より順次改訂しており、「※改訂済※」としている策定指針は、令和２年８月６日、「改訂済」は令和２年12月16日及び令和３年３月17日に策定指針を改訂したものです。

(注)Word版は、各マニュアルの作成例をご覧になることができます。
過去の資料はこちら（新型インフルエンザ対策・関係団体の取り組み・過去の策定指針）