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産業の、明るい
未来を支える。

土地・建設産業局建設業課 企画専門官

山王 一郎平成3年(1991年)入省

[ Career ]

H30.4 土地・建設産業局建設業課企画専門官
H28.7 土地・建設産業局地価調査課課長補佐
H27.4 土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室課長補佐
H23.4 つくば市環境生活部長
H21.4 近畿地方整備局建政部建設産業課長
H18.10 総合政策局建設業課総務係長
H17.7 総合政策局総務課管理係長
H15.4 総合政策局総務課土地収用管理室収用係長
H13.1 九州地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係長
H11.4 建設経済局不動産業課紛争係長
H8.7 建設経済局調整課公共用地係長
H3.4 建設経済局建設業課

業界の魅力を高めることで、
業界の未来を変えていく。

建設業はインフラや住宅、ビルなど建築物の整備やメンテナンスの担い手として、また震災時には命と財産の守り手として大きな役割を担い、国民生活の安全・安心や経済成長に貢献しています。これは将来にわたり変わることはないでしょう。
一方で我が国の生産年齢人口が急減する中で、建設業の担い手不足が懸念されています。現在55歳以上が3割を占め、29歳以下は1割ほどであるのが現状。建設業は「人」で成り立つ産業であり、10年、20年後を考えると非常に厳しい状況にあると言えます。そこで現在、国土交通省では建設業界における次世代の担い手確保に力を入れています。そのために何より求められるのが、建設業の魅力を高めること。長時間労働の是正や週休2日の確保、賃金水準の向上など、働き方改革による業界全体の健全化が必須です。そのために欠かせない取り組みのひとつが生産性の向上。近年あらゆる業界でICTによる生産性向上が進められていますが、屋外で作業する建設業では、やはり人の力が必須。高い技術を備えた職人の確保と、さらなる技能の向上こそが業界全体の生産性を高めるのです。
私はインフラ整備や都市計画に関わりたいと思い、28年前に入省しました。それ以来事務職として建設業のコンプライアンスの推進などを、担当してきました。国土交通省の立場で民間事業者に携わり続けてきたわけですが、安心して発注できる産業をつくるという意味において、この国のインフラ整備に貢献できていると実感しています。

ルールや制度は、つくることより、
実行してもらうことが大切。

私たち国土交通省の役割は、シンプルに言えば業界の健全な発展につながるルールや制度をつくること。しかし最も大切なのは、そのルールを民間事業者にしっかり周知し、実行してもらうことです。現在、建設業者は46万業者あり、建設業就業者は500万人にのぼります。さらに建設業は工事内容の高度化により専門化・分業化が進んでいるため下請構造が存在します。また受注者である建設会社だけでなく、公共発注者やデベロッパー、個人住宅などの施主が存在し、建築設計事務所・建設コンサルタント、資材業者など様々な関連企業の相互関係で成り立っています。

こうした多くの利害関係者がいる中で施策を実行していくのは非常に難しい部分もあり、あらゆる関係者を巻き込みながら、様々な手法を用いて進める必要があります。法律で規制を設ける、税制や予算を用いるなどの手法がありますが、それ以外の手法として、指針やガイドラインにより業界を誘導していく手法もあります。しかし、例えば「週休2日を確保しましょう」と発信しても、発注者と受注者それぞれの事情もあり「やろうと言ったって無理だ」という声も出てきます。そこで大切なのは、なぜ今それをしなければならないのかなど施策の背景をデータなどを用いて丁寧に伝え、実行に向けた雰囲気を高めていくことが重要。「若者が興味を持ち、働きやすくやりがいを感じ、親御さんも安心できる。そういう業界に変わっていきましょう」などしっかり伝えて、促していく。それは国がやっていかなければいけないことですし、建設業界と二人三脚で進めなければならないところです。

社会や現場を知ってこそ、
国民の生活に貢献できる。

私たちの仕事は、結果がすぐに出るものではありません。だからこそ長く携わっていると「あの時あの判断があってよかった」という瞬間に出会います。例えば以前は建設技能者の多くが社会保険に加入していないという問題がありました。そこで2012年から「5年間で製造業並みの加入率にする」と目標を掲げ、取り組みを強化。5年に一度の建設業許可の更新時の指導や未加入の建設技能者は現場入場を認めないことを徹底。法定福利費を元請に請求するための標準見積書の活用など、様々な施策を続けた結果、現在は大きく改善されてきています。私たちの仕事は、過去に大きな決断をした先輩方の意を汲んで、後に続く人たちはやっていかないといけないと思います。私も次の世代を育てるのが義務と言える年齢になりました。若手に一番伝えたいことは現場を知ることです。社会や国民が求めていることは何か、業界の方たちがどう受け止めているのか、何がネックとなり、解消するためにはどうすべきかなど常に情報収集しながら進めていく。そこではやはりフェイストゥフェイスのコミュニケーションが大切で、本省と現場が、同じ目標を見据え、協働していかなければなりません。国土交通省は国の立場でありながら、現場にも携われる組織。この両面から国民の生活に深く関われることは、本省で働く一番の魅力だと思っています。

〔 私の休日の過ごし方 〕

昔はスポーツで体を動かすことが趣味でしたが、子供を持ってからは家や近所でできる趣味に変わっていきました。今はプランターでグリーンカーテンや野菜を作ったり、自宅周辺を草木や田園風景を眺めながら散歩しています。散歩は運動も兼ねていて、万歩計で毎日のノルマを課しながら歩いています。また歴史が好きなので、大阪で勤務していたときは、休日に史跡を見て回るのが楽しくてしかたなかったです。