倉庫業法
他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります。
倉庫業法 倉庫業法施行令 倉庫業法施行規則 倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示 [PDF:1853KB]倉庫業法施行規則等運用方針 [PDF:1.3MB]◎倉庫業相談窓口
メールによる申請・届出の受付を開始致しました。
ご希望の場合は各運輸局へお問い合わせください。
（メールアドレスは、以下、倉庫業相談窓口（地域別）一覧に掲載しております。）
●メールによる申請・届出を行う際の注意事項
メール提出時の注意事項●倉庫業の申請、その他相談については以下連絡先をご覧ください。
倉庫業相談窓口（地域別）一覧[PDF:105KB]
倉庫統計の電子報告について
１．電子化の概要
現在、期末倉庫使用状況等の報告については、紙又はExcelシートにより報告が行われているところ、ＩＴ技術が進む中、パソコンを利用して管理を行っている事業者の方などから、国への電子報告ができればありがたいといった声が一部であったため、この度、国土交通省においては倉庫業法施行規則第２４条第５項にて規定される「期末倉庫使用状況報告書（第８号様式）」及び「受寄物入出庫高及び保管残高報告書（第９号様式）」について、電子での報告も可能となるようシステムを構築しました。
※当面の間は基本的に協会非加盟事業者を対象としますのでご注意ください。
２．事業者に期待される効果
電子化による書類作成等の負担軽減及びペーパーレス化。
３．問合せ先：
物流・自動車局貨物流通事業課
Mail：hqt-soko@ki.mlit.go.jp
担当：谷・登田
事業者専用電子報告システムは以下よりログイン。
電子報告システム
記載例
倉庫業法施行規則等の改正について
１．改正の背景
近年、荷主ニーズの多様化等を背景に、倉庫業者が自社所有以外の倉庫（借庫）を借りて事業を行う割合が増加しています。一方、借庫を用いて倉庫業を営む場合、倉庫業法に基づく手続（変更登録）に一定期間を要するため、倉庫業者が波動に応じて機動的に施設を運用することが困難な状況にありました。
こうした状況を踏まえ、倉庫業法施行規則及び倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示を改正し、倉庫の所有者が、当該倉庫が倉庫業法に基づく施設設備基準に適合しているか予め確認を受けることができる「基準適合確認制度」を創設するとともに、時代の変化等を踏まえた倉庫の施設設備基準の見直しを行います。
２．改正の概要
（１）基準適合確認制度の創設 本制度に基づき基準適合確認を受けた倉庫を用いて倉庫業を営むにあたっては、確認を受けた時点から変更がないことを示すことで、当該倉庫が施設設備基準に適合しているものとみなし、変更登録において必要となる書類の一部を省略することを可能とします。これにより、変更登録に係る処理期間が短縮され、倉庫業者による機動的な施設運用が可能となります。
（２）施設設備基準の一部見直し 野積倉庫及び水面倉庫において、防犯上照明装置の設置を義務付けているところ、その代替措置として警備業法に基づく警備業務用機械装置の設置等の同等の措置を認めることとします（※１） 。
また、これまで危険品倉庫での保管を義務付けていた、消防法上許可を必要としない（※２）指定数量未満の危険物や高圧ガス保安法の適用除外の対象とされていた物品について、一類倉庫等での保管を可能とする改正を行います。
※１ 他法令により、引き続き照明装置の設置が義務づけられる場合があります。
※２ 自治体で定める条例等により届出が必要となる場合があります 。
３．関連資料
報道発表資料（平成30年6月29日）
倉庫業法施行規則 新旧対照表
倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示 新旧対照表
倉庫業法施行規則等運用方針 改正見え消し
倉庫業法各種必要手続き書類一覧
施設設備基準別添付書類チェックリスト
基準適合確認審査申請様式 （記載例）
変更登録申請様式（施行規則第４条第３項の適用を受ける際の記載例）
関連資料
【１】倉庫業法
登録倉庫事業者棟別リスト（令和5年７月１日時点）
倉庫業登録申請の手引き [PDF:3.0MB]
倉庫業法の体系 [PDF:196KB]
標準処理期間 [PDF:22KB]
倉庫管理主任者マニュアル [PDF:702KB]
施設監査票 [PDF:235KB]
業務監査票 [PDF:58KB]
労災監査票 [PDF:29KB]
トランクルーム監査票 [PDF:51KB]
発券監査票 [PDF:52KB]
※ 一般社団法人日本倉庫協会において、倉庫管理主任者講習会を実施しています。 （受講料の積算根拠はこちら）
標準倉庫寄託約款（甲） [PDF:143KB]
標準倉庫寄託約款（乙） [PDF:138KB]
標準冷蔵倉庫寄託約款（甲） [PDF:149KB]
標準冷蔵倉庫寄託約款（乙） [PDF:142KB]
※ 寄託約款（甲）は発券倉庫業者（国土交通大臣の許可を受け倉庫証券を発行する者）向け、寄託約款（乙）は
非発券倉庫業者向けのものです。
トランクルーム標準約款 [PDF:275KB]
「標準トランクルームサービス約款」における重要事項説明の実施について [PDF:88KB]
倉庫業における「個人情報保護法」に関するガイドブック [PDF:408KB]
倉庫業のあり方に関する研究会報告[PDF:160KB]
【２】倉庫業申請チェックリスト
設備基準 [PDF:9KB]
１類倉庫用 [PDF:216KB]
２類倉庫用 [PDF:215KB]
３類倉庫用 [PDF:181KB]
３類（特例）倉庫用 [PDF:178KB]
危険品（工作物）倉庫用 [PDF:139KB]
危険品（土地）倉庫用 [PDF:152KB]
冷蔵倉庫用 [PDF:217KB]
水面倉庫用 [PDF:118KB]
野積倉庫用 [PDF:145KB]
貯蔵糟倉庫用 [PDF:182KB]
【３】倉庫業法申請書式＆記載例
新規登録 （法３条） →事前登録 記載例
倉庫明細書
冷蔵施設明細書
変更登録 （法７条１項） →事前登録 記載例
軽微変更届出 （法７条３項） →30日以内届出 記載例
寄託約款の届出 （法８条１項） →30日前届出 記載例
倉庫証券の発行許可 （法13条１項） →事前許可 記載例
営業の譲受届出 （法17条３項） →30日以内届出 記載例
法人の合併届出 （法17条３項） →30日以内届出 記載例
法人の分割届出 （法17条３項） →30日以内届出 記載例
発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可 （法18条１項） →事前認可 記載例
発券倉庫業者の法人の合併認可 （法18条２項） →事前認可 記載例
発券倉庫業者の法人の分割認可 （法18条２項） →事前認可 記載例
相続届出 （法19条１項） →30日以内届出 記載例
発券倉庫業者の相続認可 （法19条２項) →60日以内認可 記載例
営業廃止の届出 （法20条１項） →30日以内届出 記載例
発券業務廃止の届出 （法20条２項） →30日以内届出 記載例
優良トランクルームの認定 （法25条） →事前認定 記載例
認定トランクルーム変更届出 （法25条の６-１項）→事前届出 記載例
認定トランクルーム廃止届出 （法25条の６-２項）→30日以内届出 記載例
料金設定変更届出 （法27条１項） →30日以内届出 記載例
役員選任・変更届出 （法27条１項） →30日以内届出 記載例
倉庫証券様式変更届出 （法27条１項） →30日以内届出 記載例
事故発生の届出 （法27条１項） →14日以内届出 記載例
期末倉庫使用状況報告（第８号様式） （法27条１項） →30日以内報告 記載例
受寄物入出庫高及び保管残高報告（第９号様式） （法27条１項） →30日以内報告 記載例
品目分類表（第９号様式関連）
倉庫証券発行回収高及び流通高報告 （法27条１項） →毎年度４月中報告 記載例
●産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」における回答文書
・2021年１月１２付照会に対する回答（１月２９日）
（本制度概要詳細につきましては、経済産業省経済産業政策局へお問合わせください。）
（別ウインドウで開きます）
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倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示と倉庫業法第九条の料金等の掲示について
R６年４月１日より、「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示（温度帯関係個所）が施行されます。
また、同日「倉庫業法第九条の料金等の掲示」についても、零細事業者を除き、従来の書面での掲示と併せて、自社HP 上での掲示が義務付けられます。
・倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示（温度帯関係個所）
・倉庫業法第九条の料金等の掲示について
上記を踏まえ、以下制度改正に係る説明動画を作成しましたので、適宜ご確認いただけますと幸いです。
説明動画
参考資料
