対象要件
○対象区域　　　…緑化地域又は緑化重点地区内
○設置管理主体…民間主体（ＮＰＯ法人、住民団体、企業等）

認定基準
○周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足
○面積　 　　　　　…300m2以上　
○緑化率　　　　　…20%以上
○設置管理期間 …５年以上

支援措置【税制】
みどり法人が設置管理する認定市民緑地のうち一定の条件を満たす
土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減　※「市民緑地認定制度の概要」参照
　　[３年間   原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]　
　　※令和7年3月31日までの時限措置

支援措置【予算】
みどり法人又は都市再生推進法人が設置管理する認定市民緑地における 植栽、
ベンチ等の施設整備に対する補助 （１／３負担）
【社交金：市民緑地等整備事業の拡充】