韓国

現地法人等の形態

現地法人・合弁会社

外国人投資申告、現法設立登記、事業者登録、外国人投資企業登録等の手続きがある。外国人投資の最低投資金額は、1億ウォン。

支店

支店設置申告、支店設立登記、事業者登録等の手続きがある。

駐在員事務所

支店設置手続と同様であるが、登記の必要はない。

出資比率

外国人投資対象業種のうち開放業種に対しては外国人投資比率100％許容。部分開放業種は許容比率まで許容。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る韓国外国企業の会社設立手続き・必要書類」（2016年3月18日）

〔出資比率〕

日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る韓国外資に関する規制」（2016年3月18日）

※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします（掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません）。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。