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外国人投資対象除外業種及び部分開放業種に建設業は含まれていない。
海外に本拠を置く外国人または外国法人が韓国内で建設業登録をする際には、韓国内に現地拠点を設置し、登記をしなければならない（「建設産業基本法施行令第１３条２項）」
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る 韓国 投資制度 外資に関する規制」
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO)「建設・工事に関する制度（韓国）」
韓国内での建設業の受注、履行、施工を行うには、企業の国籍を問わず「建設産業基本法」による「建設業」の登録が必要である。
国土交通部長官は、発注者が適正な建設業者を選定できるよう建設業者の建設工事実績、資本金、建設工事の安全・環境及び品質管理水準等に応じて、施工能力を評価し、公示しなければならない。（「建設産業基本法（第２３項）」）
建設業の種類は「総合工事を施工する業種」（以下、総合建設業）（5 種に細分化）、「専門工事を施工する業種」（以下、専門建設業）（29 種に細分化）に分類される。それぞれ、登録条件、必要資格、手続などが異なる。（「建設産業基本法第８条）」）、（「建設産業基本法施行令」第 7 条）
建設業登録基準は、各業種に求められる技術能力（人員、資格など）、資本金（個人の場合は営業用資産評価額）、施設装備の条件を満たさなければならない。（「建設産業基本法第１０条）」）
外国企業が受注・履行のために現地拠点を設立する目的で建設業登録を登録する場合、基本的に韓国の国内企業と同じ手続を行う必要がある。ただし、建設技術者の保有と資格取得に関して、外国の資格や経歴が認められている。そのため、書類提出と手続きが、韓国の国内企業とは多少異なる。
一 技術能力
二 資本金（個人の場合には資産評価額をいう。以下同じ。）
三 施設及び装備
四 その他必要な事項
（「建設産業基本法第１０条）」）
国土交通部長官は、建設業の登録をしようとする場合には、国土交通部令（建設産業基本法施行規則）で定めるところにより、建設業登録証及び建設業登録手帳を交付しなければならない。
（「建設産業基本法第９の２条）」）
〔制度概要〕
日本貿易振興機構(JETRO)「建設・工事に関する制度（韓国）」P12
〔格付制度〕
一般財団法人 土地総合研究所「韓国の法令 建設業分野 建設産業基本法」
〔建設業の種類、建設業の登録、手続き、登録基準、建設業の登録基準、登録証の交付等〕
日本貿易振興機構(JETRO) 「建設・工事に関する制度（韓国）」
各中央官署の長及び契約担当公務員は、契約を締結しようとする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、契約の目的、性質、規模等を考慮し、必要と認められるときは、大統領令で定めるところにより、参加者の資格を制限し、若しくは参加者を指名して競争に付し、又は隨意契約によることができる。
各中央官署の長又は契約担当公務員は、入札参加者の資格をあらかじめ審査して競争入札に参加できる適格者を選定することができ、適格者を選定した場合には、選定された適格者に選定結果を通知しなければならない。なお、入札参加者の資格を審査する場合には、契約履行の難易度、履行実績、技術能力、財務状態、社会的信頼度及び契約履行の誠実度等、契約遂行能力を評価するのに必要な要素を総合的に考慮して審査基準を定めなければならない。（「国を当事者とする契約に関する法律施行令第１３条」）
各中央官署の長又は契約担当公務員は、契約を締結しようとする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、契約の目的、性質、規模等を考慮し、必要と認められるときは、大統領令で定めるところにより、参加者の資格を制限し、若しくは参加者を指名して競争に付し、又は隨意契約によることができる。
競争入札においては、予定価格以下であって最低価格で入札した者の順に、当該契約の履行能力を審査して、落札者を決定する。なお、推定価格300億ウォン以上の工事の入札の場合には、予定価格以下で入札した者の中から入札金額の妥当性を審査して落札者を決定する。
※契約履行能力の審査項目（当該入札者の履行実績、技術力、財務状態、過去の契約履行誠実度、資材及び人材の調達価格、下請け管理計画、外注労働者の労働条件の履行計画の妥当性、契約秩序の遵守程度、過去工事の品質、入札価格等を総合的に勘案）
※入札金額の妥当性審査項目（入札価格（工種別入札価格を含む）、材料、人員及び装備の調達価格の適正性等を総合的に勘案）
（「国を当事者とする契約に関する法律施行令第42条」）
一般財団法人 土地総合研究所「韓国の法令 建設業分野 国家を当事者とする契約に関する法律施行令 その１ ・ その２」
各中央官署の長又は契約担当公務員は、国家と契約を締結しようとする者に、契約保証?を納付させなければならない。
各中央官署の長及び契約担当公務員は、契約保証金を契約金額の 100 分の 10 以上納付させなければならない。
（「国を当事者とする契約に関する法律第12条、施行令第50条」）
一般財団法人 土地総合研究所「韓国の法令 建設業分野 国家を当事者とする契約に関する法律施行令 その１ ・ その２」
学歴の要件を満たし、試験を受けてライセンスを取得する必要がある。所管省庁は国土交通部(旧国土海洋部)
Professional Engineers Actが制定されている。
Korean Professional Engineers Association が、Professional Engineers Examination を実施している。
建設技術振興法において、建設技術者として建設工事や建設技術役務業務に従事する者は、勤務先・キャリア・学歴・資格等を国土交通部長官へ申告しなければならないとされている。
Architect
建築技術教育普及センター「平成24年度建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務 ～韓国・中国等を中心として～調査（概要）」
Korea Architectural Accrediting Board (KAAB)
Professional engineer
Korean Professional Engineers Association
〔建設技術者〕
外国人が韓国で就業しようとする時には、大統領令で定めるところによって就業活動ができる滞在資格を受けなければならない。（出入国管理法第18条）
日本人が観光・通過、単純訪問、短期商用、会議参加等［短期訪問（C-3）]の目的で韓国に90 日を超えない期間滞在しようとする場合には、VISA を取得する必要はない。
ただし、滞留期間が90 日を超えない場合であっても一時興行、広告、ファッションモデル、講義、講演、研究、技術指導等収益を目的とする短期間就業活動[短期就業(C-4)]または営利活動を目的に入国しようとする場合にはVISA を取得しなければならない。
国家有功者や障害者に対しては、一定の雇用義務が課せられる。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 韓国 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
532(2012年)、587(2013年)、636(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
67,897社（2015年）
Korean Statistical Information Service「Employed persons by industry」
179万6,000人（2014年）
Korean Statistical Information Service「Employed persons by industry」
〔道路〕
（2009年）アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table5.1:Road Indicators-Network
（2013年）Statistics Korea「Social Indicators in 2014」
〔鉄道〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table5.4:Rail Indicators
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P325 Table6.1:Electricity Production and Sources
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2015」
海外建設協会調べ
大韓建設協会「2015年度総合建設業者の施工能力評価額公示」（韓国語）
〔我が国建設企業〕
〔その他〕
NNA調べ(2015年8月）
国の港湾領域における施設・設備の管理などを所管している。
NNA調べ（2016年9月）
大韓建設協会「関連機関のホームページ」（韓国語）
NNA調べ(2015年8月）
NNA調べ（2016年9月）
IFC「Doing Business」
韓国よりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
国土海洋部（現 国土交通部）
全国のバランスの取れた開発、持続可能な環境配慮型の国土開発、品格のある魅力溢れる国土、世界に向けて開かれた国土などを基本的な目標とする長期的な総合国土開発計画で、現行は第４次国土総合計画修正計画（2011～2020）である。
国土総合計画は、各自治体による土地開発、整備計画に優先し、それらの指針的な基本計画となる。
国土海洋部 (現 国土交通部〕
首都圏整備の基本方向、人口及び産業の配置、圏域の区分及び整備方向、広域施設の整備等に関する基本的な事項を定める長期総合計画で現行計画は第三次首都圏整備計画(2006～2020)である。
首都圏整備計画は、首都圏内での他の法令による土地利用計画、各種開発計画に優先し、それらの計画の基本となる。
国土交通部
海外建設産業の発展と進出促進のための5カ年計画。 ① ??投資開発型事業の活性化、②海外建設業界の収益性の向上、③進出地域・進出分野の多様化を政策目標として提示。
民間金融の海外投資促進のための制度改善、高付加価値領域への進出拡大をサポート、多国間開発銀行（MDB）との 協力などの建設外交の強化、カスタマイズされた教育システムの構築などを含んでいる。
〔国土総合計画、首都圏整備計画〕
国土交通省 国土政策局「各国の国土政策の概要 韓国」
〔第3次海外建設振興計画〕
国土交通部「政策資料 第3次海外建設振興基本計画」
優良農地(28,300ha)と水資源(貯水容量5 億3,500万m3) を確保すると共に、流域農地(12,000ha)の浸水解消を目的として、全羅北道群山(グンサン)市と扶安(プアン)郡をまたぐ海域に延長33km の防潮堤を築造する。
2009年から2020年までの期間で内部土地開発が計画されている。
2030年までに、人口50万人予測の環境配慮型自給都市を建設する計画。四通発達の交通網を備え、政府庁舎と市庁舎、学校、福祉施設などの公共施設及び、道路、公園、共同区等のインフラ施設の建設が予定されている。
人口2 万2 千人予測の自足型複合都市を建設する。
2020年までに、産業団地や住居、商業・支援施設の建設が予定されている。
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