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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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会社法によって、外国企業には一定の制限が加えられる。
連邦政府およびその関係機関による資機材の調達や公共工事の実施については、公共入札法（連邦法）が定められている。外国企業が入札参加するための方法は以下の通り。
〔外資に関する規制〕
日本貿易振興機構(JETRO)「
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年6月）
建設会社の規模、ＩＳＯ取得状況、技術者資格要件、工事経歴によって７つの等級が与えられ、請負可能な工事金額が決定される。アブダビでは、工事請負、入札、PQ（事前資格審査）等すべてのプロセスにおいて「建設業許可」が必要とされる。
建設会社の規模、技術者資格要件等により、４つの等級が与えられ、請負可能な工事金額が決定される。ドバイは、工事請負に「建設業許可」は必要条件ではない。
〔アブダビ〕
Department of Manicipal Affairs 「Contractors Classification」
日本貿易振興機構(JETRO)「請負業者の分類 - アブダビにおける新たな分類制度の法的分析および実務面の分析」（2011年9月）
〔ドバイ〕
Dubai Municipality 「Commercial Licensing, Evaluation, and Renewal Standards for Consultants & Contractors」
1975年に公共入札に関する連邦法が制定され、またアブダビやドバイなどの各首長国において、独自の法規が定められている。
内国企業限定型と非限定型に分かれ、入札情報は発注部局により、新聞やWebsite上で公開される。
入札参加参加事前審査制度により、指名競争入札が実施される場合がある。
大型の国際入札では、PQ（事前資格審査）通過の入札参加者は、技術提案書と価格提案書を別々の封筒に同封のうえ提出する。まず、技術提案書のみの精査が行われ、合格業者が決定される。その後、合格業者の価格提案書のみが開封され、原則、最低価格を提案した入札参加者が落札することになる。(Two Envelope方式）
入札者は入札額が百万ディルハムを超過する場合は、入札保証を付保する必要がある。対象金額は入札金額の2～5％。
公共入札法等関連法規の英語版は、法律専門の翻訳会社より入手可能（有料）。
NNA調べ（2016年6月）
落札通知受領後15日以内に工事履行保証を付保する必要がある。対象金額は契約額の5％～10％。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年6月）
建設業の格付制度において、技術者の教育資格や経験年数が考慮される。
〔アブダビ〕
Department of Municipal Affairs(Abu Dhabi) 「
〔ドバイ〕
Dubai Municipality 「Commercial Licensing, Evaluation, and Renewal Standards for Consultants & Contractors」
UAEの労働者人口の9割以上は外国人であり、外国人の就労が認められない分野はない。また、自営業専門職以外の外国人労働者は、スポンサーがないと労働に従事できない。スポンサーになれるのは政府機関、UAE国民、同国に設立されている企業・団体のいずれか。
労働許可と居住ビザの有効期間は2年間。ただし、Jafza、Dafza等のフリーゾーン企業で働く従業員には、3年間の労働許可、居住ビザが発給されている。
特定の業種や企業規模に応じ、自国民の雇用義務が存在する。
日本貿易振興機構(JETRO) 「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣
325(2012年)、339(2013年)、360(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
4,855社 （2016年6月）
※ドバイにおけるエンジニアリングライセンス登録企業。通信、エンジニアリング、サプライヤー等を含む
1,003,362人（2008年10月）
National Bureau of statistics「Employees Characteristics 2008｣
〔電力〕
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators」
湾岸諸国については、王制・首長制であることなどから、トップセールスの強化が有効。特に、UAEには、我が国の自主開発油田の4割が集中し、その6割以上が2018年に権益期限を迎えることから、権益の更新に向けて幅広い協力関係の構築が重要。また、 同国の計画する都市交通について取組を推進。
湾岸諸国の石油・天然ガスの輸出余力増加と我が国向け供給力確保を念頭に、原子力・省エネ分野、石油・ガスプラント等の協力促進を図るとともに、雇用創出や社会安定化を図るため、コストシェア技術協力も活用しつつ、産業協力、教育協力及び医療協力を強化。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
海外建設協会調べ
外務省「2012年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.193-P.197
外務省「2013年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.179-P.183
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年6月）
〔我が国建設企業〕
海外建設協会「海外進出状況」
〔その他〕
NNA調べ（2016年6月）
国交省「在外公館提供情報 UAE」
国交省「在外公館提供情報 ドバイ」
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年6月）
IFC「Doing Business」
アラブ首長国連邦よりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide Governance Indicators」
経済計画庁・経済開発評議会・最高評議会事務局
アブダビ首長国の長期経済計画であり、経済計画庁・経済開発評議会・最高評議会事務局の3者が取りまとめ、2008年11月に発表された。
1．国際的に開かれた事業環境実現のための規制
2．経済循環に応じた財政政策
3．金融政策によるインフレ抑制
4．労働政策
5．インフラ整備
6．人材開発、教育
7．経済開発を支える金融市場の育成
アブダビ都市評議会（Abu Dhabi Urban Planning Council）
本計画は、アブダビ市の都市開発の枠組みであり、2007年9月アブダビ都市評議会により発表された。
中東協力センター 「UAE・アブダビ基礎統計資料」
今後予定
今後予定
今後予定
2017年完成予定
2017年完成予定
2017年完成予定
2018年予定
2018年予定
2018年予定
2018年予定
2018年予定
2018年予定
2019年予定
2019年予定
NNA調べ（2016年6月）
アブダビメトロ 55 ㎞及び LRT50 ㎞を建設する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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