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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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以下の規制業種を除く一般業種では、無条件で100％まで外資の参加が可能。
ただし、規制業種以外でも、既存企業の資本金の49％を超えて外資が参加する場合、その会社の資産総額が201億8,467万1,346.26ペソ（2020年5月7日官報公示国家外資委員会決定、翌日より施行）を上回る場合は、外資委員会の承認が必要。
外資参加比率に上限のある業種で「外資」の出資比率を算定する場合、メキシコ資本がマジョリティーを有するメキシコの会社を通じた間接的な投資は「外資」とみなさない。
石油およびその他の炭化水素、国家の電力系統の計画・管理・（公共網としての）送配電、原子力エネルギー、放射性鉱物、電報サービス、無線電信サービス、郵便、紙幣発行、貨幣鋳造、港湾・空港・ヘリポートの管制・管理・監督、その他適用法が明確に定める分野
関連法に基づく開発銀行、適用法に明確に示される専門・技術サービス提供、旅客・観光・貨物国内陸上輸送（宅配便サービスを除く）
なお、国際輸送の一環として実施する国内の複数地点間を結ぶ旅客・観光・貨物陸上輸送業務およびバスターミナル運営業務については、外資の100％出資が可能。
10％まで：協同組合
49％まで：爆発物・花火・銃火器などの製造と販売等（鉱・工業活動のための爆発物購入または使用および混合物の製造を除く）、国内のみで流通する新聞の印刷と発行、森林・牧畜・農業用の土地を所有する会社のTシリーズ株式、排他的経済水域漁業・沿岸漁業・淡水漁業（養魚業を除く）、港湾総合管理業（API）、海運法に基づく国内航路の水先案内港湾サービス、観光用クルーザーを除く内国海運会社（沿岸・内航路で商業用船舶操縦に従事、または港湾の建設・維持・運営に従事するもの）、船舶・飛行機・鉄道機器の燃料・潤滑油供給、ラジオおよび地上波テレビ放送（ただし、投資相手国内法で同業種に対し投資比率規制を行っている場合は、相互主義として49％を超えない範囲で同率とする）、国内航空輸送、エアタクシー輸送、特別航空輸送。
外資法上、外資参入現地法人に対しては概ね内国民待遇となっているのに対し、支店の場合は、行為・登録登記主体はあくまで外国会社自身（すなわち外国人）であることから、相対的に不利な差別待遇が避けられない。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 外資に関する規制」 （2023年06月30日）
日本貿易振興機構(JETRO)「メキシコにおける会社設立･清算の基本」（2022年3月）
メキシコの場合、建設許可はメキシコ公式規格（NOM）や州が定める法律、地方自治体の規則に従い、州政府や地方自治体が許可を出すこととなっており、倉庫や工場などを建設する場所によって許可取得の難易度は大きく異なる。
日本貿易振興機構（JETRO）「メキシコ・リスクマネジメント研究会報告書」（2016年1月）
公共調達については、Ley de Obras Publicas y Servicios Relacionados con las Mismas（公共事業法）に定められている。
Licitacion Publica（競争入札）を原則的な手続とする旨が定められている（同法27条）。
国際入札は自由貿易協定上の義務である場合等に実施する旨が定められている（同法30条）。
大統領府ポータルサイトGOB. MX「国の直轄工事に係る発注機関による入札公告情報の公表状況」（スペイン語）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
保証会社が発行するFianzaが一般的に利用されている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
建築技術教育普及センター「北米3ヵ国における建築家資格の相互認証とメキシコの建築技術者制度」
現地人の雇用義務があるため、外国人の雇用を制限するケースがある。
日本からの出張者は「訪問者」（日本人の場合、滞在期間180日以内の訪問者についてビザは不要）、駐在員については「一時的居住者」の滞在ステータスを得る必要がある。
駐在予定者が「訪問者」として入国した後、「一時的居住者」にステータス変更するという方法は、原則として現在不可能となっている。
メキシコで報酬を得ない訪問者（報酬を伴う活動許可なし。連続滞在最長180日）
メキシコで報酬を得る訪問者（報酬を伴う活動許可あり。180日）
一時的居住者（報酬を伴う活動許可あり。4年、更新可）
労働法第7条では原則外国人1人に対してメキシコ人を少なくとも9人雇用する義務がある（取締役員、執行役員、総支配人などは母数から除かれる）。特殊業種に関しては外国人の就業禁止。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
州または地方自治体レベルで適用される建築規則(Regumentos de Consruccion)に関して定められている。都市計画、都市設計および建築工事の規格および規則であるこれらの建築規則を策定するのは、地方政府の責任とされている。
日本建築センター「第5章 世界の建築規制」
886（2022年）、750（2021年）、570（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
19,501社
576,426人(2023年11月)
〔道路〕
Secretaria de Comunicaciones y Transportes「Anuario Estadistico Sector Comunicaciones y Transportes 2014」
〔鉄道〕
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
〔電力〕
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
新戦略の目的（政府として達成を目指すもの）は下記3本柱。
・カーボンニュートラル、デジタル変革への対応等を通じた、産業競争力の向上による経済成長の実現
・従来のインフラシステム輸展開国の社会課題解決・SDGs 達成への貢献
・質の高いインフラの海外展開の推進を通じた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現等の外交課題への対応
我が国の ODA の基本方針（大目標）：包摂国家の実現に向けた持続的な社会・経済開発への支援
経協インフラ戦略会議「インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年度改訂版）」（2020年12月10日）
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
-(上位10か国未満)
海外建設協会調べ
単位：億円
外務省「ODA（政府開発援助）」
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
World Bank「Doing Business」
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
JETROサポート＆サービス
在メキシコ日本大使館「日本企業支援等窓口」
メキシコよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
メキシコでは、憲法によって、大統領は就任後半年以内に任期中の開発計画を策定し、国民に発表することが規定されている。
2018 年 7 月に大統領選挙で当選したロペス・オブラドール氏は、国家開発計画（PND）2019－2024 を策定して、「包括的な開発を達成するための変革」を全体目標とし、
（1）正義と法の支配
（2）福祉
（3）経済開発
の 3 本の柱と、それらを共通に貫く
（a）性の平等・無差別・包摂
（b）腐敗撲滅と行政の改善
（c）国土開発および環境保全
の3つの軸を設定している。
2020年10月には、官民合同のインフラ投資計画（既に着手済みの 7 件＋新規プロジェクト32 件）を発表する等、具体的な経済の活性化に向けた取組を開始している。
国際協力銀行（JBIC）「メキシコの投資環境／2021年10月」
チアパス州、タバスコ州、カンペチェ州、ユカタン州、キンタナロー州の主要都市と観光地を結ぶ、約1,440kmの鉄道路線を開発する
効果的な物流プラットフォーム構築のため、ベラクルス州コアツァコアルコス港とオアハカ州サリナクルス港、道路インフラ、大洋間鉄道を近代化させる
メキシコ州のトゥルテペック、フェリペ・アンヘレス新国際空港、ピラミデスを結ぶ約27.1kmの高速道路を建設する
ゲレーロ州アカプルコにて長さ39.71kmのアカプルコ西バイパスを建設する
ナヤリット州にて長さ96kmのハラ・コンポステラ有料高速道路を建設する
処理済み廃水の配水促進に加えて、下水処理場の改善、近代化、再活性化を行う。
港湾、観光サービス、商業サービスを提供するための公共利用マリーナの設計、建設を行う
海洋産業プロジェクトにサービスを提供する港湾を開発する
バハカリフォルニア州のエンセナダで商業観光用クルーズ船ターミナルの設計、建設を行う
トゥナルIIダムの設計・建設及び飲料水供給のための補完工事を行う
モンテレイ国際空港への鉄道ルートとモンテレイ都市圏の既存鉄道ルートとの再編を行う
バハカリフォルニア州ティファナのサンアントニオ・デ・ロス・ブエノス下水処理場における現在の処理プロセスの改善と修復を行う
バハ・カリフォルニア・スル州ラパスにある毎秒200リットルの容量を持つ海水淡水化プラントの設計、建設を行う
キンタナロー州トゥルムにて長さ26kmのトゥルムバイパスの設計、建設を行う
イダルゴ州パチューカにて長さ25.8kmのパチューカバイパスの設計、建設を行う
ハリスコ州及びコリマ州にて長さ6.3kmのシウアトランバイパスの設計、建設を行う
カンペチェ州にて長さ16kmのチャンポトンバイパスの設計、建設を行う
既存の埋立地を補完する衛生埋立地の設計、建設を行う。また、廃棄物からエネルギーを回収するためのシステムを構築する
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