ケニア

税制関係

主な税制

法人税、個人所得税、付加価値税、物品税、源泉徴収税等がある。

法人税

ケニア法人（外国法人の子会社含む）：25％
それ以外の企業（外国法人の支店含む）：37.5％

ナイロビ証券取引所（Nairobi Securities Exchange）への新規上場企業の法人税率は上場後5年間、25％に減税。
なお、経済特別区において、経済特別区企業（Enterprise）、開発企業（Developer）または運営企業（Operator）として事業を行う企業には、事業開始から10年間10％、その後の10年間15％の特別税率を適用。

個人所得税

10～30％（累進課税）

付加価値税

原則16％、ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。

関税

東アフリカ共同体（EAC）の域内関税および対外共通関税で構成される。

EAC域内：無税（原産地が域内であると認められた品目）
EAC域外：EAC共通対外関税（原材料0％、中間財10％、最終財25％）

日本への利子送金課税

最高税率15％

日本への配当送金課税

居住者：5％、非居住者：10％

出典

〔主な税制、法人税、個人所得税、付加価値税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るケニア税制」（2022年3月7日）

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るケニア関税制度」（2021年11月30日）

〔利子送金課税、配当送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較　ナイロビ（ケニア）税制」

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