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ケニア憲法により、土地は、国、共同体、個人からなる総体的なケニア人民に属するとされている。
所有者の性質によりPublic land、Community land、Private landの分類が設けられている。
Ministry of Land, Housing & Urban Development、National Land Commission等の機関が土地に関する行政を所管している。
原則、土地を無期限で所有できるのはケニア人またはケニア企業に限定。外国人または外国企業が土地を所有する場合は、最大99年間のリースが可能。
土地管理法（Land Control Act）では、外国企業は大統領の承認を得た場合に限り、農地取引ができるとされている。ただし、大統領承認の手続きが明確でないため、外国企業の農地取得は事実上困難。
農地以外の土地に関しては、リース取引が可能で、リース期間は最大99年間。
登記制度については、Land Registration Act No 3. of 2012で規定されている。
登記内容の確認は、Lands Officeで行う。
動産、不動産の評価を行うvaluerの登録制度がValuers Act により規定されている。
Institution of Surveyors of Kenya において、Valuation and Estate Management Surveyorの認定が行われている。
不動産の販売、賃貸、抵当、寄託、管理、仲介等を行うには、Estate Agents Registration Board (EARB)への登録が必要とされている。
〔土地・不動産の所有権〕
Kenya Law「CONSTITUTION OF KENYA, 2010」
Ministry of Land, Housing & Urban Development
日本貿易振興機構(JETRO)「外資に関する規制」(2020年11月17日)
〔土地・不動産の登記〕
National Land Commission「Land Registration Act No 3. of 2012」
IFC, Doing Business「Registering Property in Kenya」
〔不動産の鑑定評価〕
Kenya Law「VALUERS」
Institution of Surveyors of Kenya「Valuation and Estate Surveyors」
National Council for Law Reporting (Kenya Law)
Land Registration Act No 3. of 2012
〔不動産事業を行う際の免許制度〕
Consumer Protection Actにおいて、物品またはサービスの妥当な品質を保証することが売り手に求められている。
国は現在、25万戸の住宅不足、人口増加、都市化、高い貧困率、住宅金融の高コスト、政府の住宅投資の低さ、建築資材の高コスト、住宅用地の不足、計画性の欠如などの課題に面している。
住宅ローン平均金利：14.36%（2010年12月）、16.36%（2011年12月）
National Housing Corporation (NHC) による住宅ローンは、18歳以上を対象に行われている。
Land Act により、期間を定めないリースは、Periodic lease、2年以内のリースはShort-term leaseとされている。
政府によるリースは、50年または99年である。
〔不動産行政の方向性〕
住宅都市開発省発表（2016年2月）
〔不動産金融〕
Ministry of Land, Housing & Urban Development「2012/2013 Kenya National Housing Survey」
National Housing Corporation (NHC) 「Rural and Peri-Urban Loan Guidelines」
〔不動産のリース〕
Kenya Law「Land Act」
KenInvest「Buying & Renting Property」
資産譲渡益に5%のキャピタルゲイン税が課される。
個人の土地の売却益3万Ksh未満の取引、インフラ開発のための土地取得に対する政府保証には適用されない。
買主が負担する。税率は4%。
賃貸収入に対して課税される。税率は国籍、個人、企業等により異なる。
また、2018年7月1日より不動産投資信託（REIT）および資産担保証券への資産の譲渡に関連する資産譲渡およびその他の取引についてはVAT課税適用外となった。
ナイロビでは土地の価格の34%の税率となっている。
日本との二重課税防止協定なし。
〔キャピタルゲイン税、印紙税、その他〕
日本貿易振興機構(JETRO)「ケニアにおける事業設立ハンドブック 改訂版」（2019年8月）
〔Land rates tax〕
Nairobi City County「Nairobi City County Finance Act」
〔その他税制〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ケニア 税制」(2022年3月7日)
原則、土地を無期限で所有できるのはケニア人またはケニア企業に限定されている。
外国人または外国企業が土地を所有する場合は、最大99年間のリースが可能。
保険業、通信業、航空業において株式保有比率に関する規制がある。
大統領を含む国会議員、警察・警備、軍隊については、外国人の就業は原則不可。
外国人が働くには、移民局が発行する労働許可証の取得が必要であり、政府は原則として、労働許可証の発行を外国人でなければできない職種に制限している。
Estate Agents Registration Board (EARB)へのRegistered Estate Agentの登録は、ケニア国民が対象となってい。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ケニア 外資に関する規制」(2021年11月30日)
Estate Agents Registration Board (EARB)「Estate Agent Act」
借料：2.5米ドル/㎡月
サービスチャージ：借料の15%
借料：0.04米ドル/㎡月
サービスチャージ：借料の15%
賃料：14米ドル/㎡月
サービスチャージ：1.9米ドル/㎡月
24.10～55米ドル/㎡月
1,348米ドル/月（アパートメント 2LDK）
警備費、家具を含む。電気代、ガス代、共益費、駐車場、水道代、清掃、税は含まず。
調査実施時期：2021年11月~12月
〔主要都市等におけるマーケット情報〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 投資コスト比較」
日系企業の進出はない（2020年10月時点）
〔不動産業(住宅販売等を含む)を展開する主な日系企業〕
外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2020年10月時点）
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