エチオピア

現地法人等の形態

現地法人

外国企業がエチオピアに進出する際は、有限責任会社（Private Limited Company）、個人事業主（Sole Proprietorship）、支店、駐在員事務所のいずれかの形態をとることとなる。

支店

支店を設立して投資を望む海外法人は、エチオピア投資委員会（EIC）に必要書類を提出する。駐在員事務所の開設を希望する海外法人は、貿易産業省に申請する。

出資比率

共同事業に限定される投資分野以外は、外国資本100％の会社設立が認められる。政府との共同事業に限定される分野については、具体的な出資比率の定めはない。国内投資家との共同事業に限定される分野については、外国投資家の出資比率は49％までとの定めがある。

出典

〔現地法人、支店〕

ONE ASIA LAWYERS「エチオピアの投資規制と法制度」（2021年12月6日）

〔出資比率〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るエチオピア外資に関する規制」（2022年1月30日）

※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします（掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません）。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。