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新しい投資に関する布告（新投資法No.1180/2020）が2020年4月2日に施行された。これに続き、2020年9月2日には、新しい投資規則（No.474/2020）が施行された。この規則の中で、外国投資家に制限がかかる投資分野が定められている。
政府との共同事業に限定する投資分野（投資規則3条）
●政府独占分野（郵便、送配電、航空）
●政府との合弁を必要とする分野（武器生産、通信）
●国内投資家のみに許可される分野（商業、繊維、皮革、建設、建材、教育、医療、印刷などのうち指定されたもの）
●エチオピア人のみに許可される分野（金融、保険、放送、法務、広告、国内航空、運送など）
エチオピアでは、外国人投資家は国内の投資家や企業と組んで共同投資を行うことができ、通常はパートナーシップ、有限会社、株式会社の形態で行われる。
- 投資公告No.280/2002によると、国内投資家とジョイントベンチャー・パートナーシップを締結しようとする外国人企業は、コンサルタント業と出版業を除いて、最低6万米ドルの資本金を要求されている。合弁事業における株式保有については、全く制限がない。
- エンジニアリング、建築、会計・監査サービス、プロジェクト・スタディ、ビジネス・経営コンサルティングサービス、出版の分野で国内投資家とのパートナーシップによる投資を希望する外国企業は、1プロジェクトあたり25,000米ドルを投資する必要がある。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るエチオピア外資に対する規制」
〔現地企業との連携要件〕
FALO「Joint Ventures as One Option for Foreign Investors to invest in Ethiopia」
外国人請負業者または投資家は、GC-1、BC-1、RC-1、SC-1のカテゴリーで一般、建築、道路、特殊請負業者として登録することができる。
建設関連の活動を行おうとするすべての請負業者は、建設専門家および請負業者の登録に関するガイドラインに従って、まず公共事業・都市開発省（以下、MoWUD）に登録する必要がある。
- 請負業者は、エチオピア貿易省から登録証明書を取得する必要がある。
- 貿易省から登録証明書を取得した後、MoWUDへの登録申請を受け付ける。請負業者は、請負業者として認可される前に、そのような証明書のコピーをMoWUDに提出しなければならない。
- すべての請負業者は、以下のカテゴリーのいずれか1つの請負業者として登録申請書を提出することができる。
1. 一般建設業者：建物、道路、鉄道、橋など、さまざまな建設工事を請け負う資格を持つ建設業者。
2. 建築請負業者：建築工事業者：建築物の建設および関連工事を請け負う資格を有する業者。
3. 道路工事業者：道路の建設および関連する土木工事を請け負う資格のある請負業者。
4. 専門工事業者：電気機械器具設置工事、塗装・装飾工事、衛生器具設置工事、木材・金属工事、造園工事などの専門工事業を請け負う資格のある業者。
請負業者が請け負おうとするプロジェクトの建設コストに基づいて、適宜分類される10等級がある。一般建設業者、建築請負業者、道路請負業者は、以下の基準に基づいて10グレードに分類された登録が可能である。
グレード1 - 建設（据付）費用2,000万ブル以上
グレード2 - 建設（据付）費用2,000万ブルまで
グレード3 - 建設（据付）費用1,500万ブルまで
グレード4 - 建設（据付）費用1,000万ブルまで
グレード5 - 建設（据付）費用500万ブルまで
グレード6 - 建設（据付）費用250万ブルまで
グレード7 - 建設（据付）費用100万ブルまで
グレード8 - 建設（据付）費用50万ブルまで
グレード9 - 建設（据付）費用25万ブルまで
グレード10 - 建設（据付）費用10万ブルまで
主に財務経済協力省（MoFEC）および公共調達・財産管理庁が入札を規制する政府機関となっている。一方、調達・財産管理公布第649/2009号は、政府の入札または入札に関連する規制と手続きの一般的な枠組みを定めている。
- 公開入札の手続き：最初の手続きは「入札の案内」で、MoFECが作成した標準的な入札書類と一致していなければならない。入札の案内は、入札文書が作成された言語で発行される一般向けの全国紙で、少なくとも1回、広告を出さなければならない。また、公共機関が必要と認めた場合には、全国的なラジオまたはテレビで入札の広告を行うことができる。
- 公共機関は、物品又は工事の詳細な仕様を策定することが不可能な場合、及び役務の場合にはその特性を特定することが不可能な場合、並びに調達ニーズに対する最も満足のいく解決策を得るために、二段階入札によって調達することができる。
候補者の資格：公共調達に参加するためには、候補者は、以下の基準及び状況に応じて公共団体が適切と考えるその他の基準を満たすことによって、資格を取得しなければならない。
なお、虚偽、不正確、不完全な情報を提出した場合は、候補者として失格となる。
経験や資格の要件を満たした後、請負業者はスタッフの要件を満たさなければならない。スタッフの要件は等級、カテゴリーごとに異なる。
外国人労働者の雇用には、労働・社会問題省が発行する労働許可証が必要。適性を要する駐在員の場合、一定期間内に訓練を施したエチオピア人と交代させなければならない。経営上層部の外国人駐在員は、エチオピア投資委員会（EIC）の同意を事前に取得することで無条件で採用可能。労働許可証はEICが発行。
就労する機関・組織によって、労働許可証取得に必要とされる書類は異なる。
あり。ただし、雇用者数（比率）の規制はない。
日本貿易振興機構（JETRO)「国・地域別に見る エチオピア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
109(2016年)、126(2017年) 、165(2018年)、170(2019年)、162(2020年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
〔道路〕
International Trade Administration「Ethiopia - Country Commercial Guide」
〔鉄道〕
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
〔電力〕
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
International Trade Administration「Ethiopia - Country Commercial Guide」
地熱発電（ケニア、エチオピア等）、太陽光発電・蓄電設備（エジプト）等、本邦技術の活用可能性のある分野を支援。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
国際協力機構(JICA)無償資金協力調達状況 平成23年度
外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集2020」P210
Construction Review Online（2021年8月）
IFC「Doing Business」
エチオピアよりランクが低い国の割合(2015年)
World Bank「Worldwide governance Indicators」
10年後を見据えた開発計画（2021年～2030年）おいては、優先順位の高い分野における大規模な追加見込収入の投入を提案している。このアジェンダは、計画委員会による五か年計画の代替として立案され、追って15年計画と7年計画が発表される。このアジェンダ内において、全支出に占める非開発収入(non-developmental revenue expenditure)の割合は47％（2015年度）から41％（2019年度）に低下し、開発を促進する設備投資の占める割合が大幅に上がると予測されている。
バハルダール市において、深井戸の掘削や配水管網の拡張、配水池等の建設を通して上水道施設の拡張整備を行うものである。
供与限度額：20.72億円（当初の供与限度額18.36億円）
概要：エチオピア政府に道路維持管理資材（アスファルト）を供与するものでる。
供与限度額：5億円
概要：アディスアベバ市において、アディスアベバ市道路公社の道路維持管理機材を整備することにより、市内道路の適切な維持管理及び道路状況の改善を図ることでインフラ開発に寄与し、もって同市の経済活性化及び社会サービスへのアクセス改善を通じたエチオピアの質の高い経済成長の促進に貢献するものである。
供与限度額：13.86億円
外務省 政府開発援助(ODA)「日本のODAプロジェクト（エチオピア）」
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