- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
武器・弾薬・軍用機器、原子力、植林・森林保護地区の機械的方法による木材伐採、紙幣印刷・造幣。
深海での漁業、銀行・金融業、保険業、電力関連、天然ガス・石油の調査・採掘・供給、石炭の調査・採掘・供給、その他鉱物資源関連、大規模インフラ事業、精油、ガス・鉱物資源を原材料として利用する中規模及び大規模企業、通信サービス、衛星放送サービス、航空旅客・輸送業、海運業、港湾建設、Voip/IP電話サービス 、沿海部で採取される重金属を利用する産業
爆発物製造業、酸製造業、化学肥料製造業、産業汚泥および汚泥を原材料として利用する産業、砕石業
※規制業種については主に政府による事業認可等が必要。
国際入札の場合や日本無償支援の場合は、設立義務はない。
バングラデシュに事業拠点を設立する場合、現地法人、駐在員事務所のどちらかの形態をとるのが一般的。事業活動を実施する場合は現地法人、情報収集、技術支援、市場調査等の限定的活動の場合は駐在員事務所となる。 支店はまれであるが、プロジェクトオフィス等の場合で見られる。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る バングラデシュ 外資に関する規制 」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設業の許可制度はない。
一般的な外国企業の会社設立においては、商業登記所、投資庁、中央銀行、国家歳入庁等への登録が必要である。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
Central Procurement Technical Unit （CPTU）が公共調達制度の整備や、調達情報の公表を行っている。
The Public Procurement Act 2008 の中で、Open Tendering、Limited Tendering、Direct Procurement、Two-Stage Tendering、Request for Quotation について規定されている。
建築士
法律で規定された資格はないものの、大学の建築学部の卒業資格により、Institute of Architects Bangladeshに会員として登録でき、協会の証書を受領できる。バングラデシュ建築士協会において倫理規定および行動規範が定められている。
エンジニア
エンジニアの団体としてInstitution of Engineers Bangladeshがあり、Civil Engineering Divisionが設けられている。
外国人の雇用は、経営陣も含めた従業員合計が、製造業の場合は5％（1:20）、サービス業の場合は20％（1:5）を超えてはならない。
在日バングラデシュ大使館もしくは移民局（Department of Immigration & Passport）で、Bビザ、Eビザ、PIビザの就業ビザが取得できる・EビザおよびPIビザ取得者の帯同家族用には、それぞれFEビザ、FPIビザがある。
渡航目的（資格者）：ビジネスのための（その可能性調査を含む）外国民間企業関係者
有効期間：通常6カ月（最長5年）
必要書類：バングラデシュの保証人（引受人）からの推薦状、内務省の人物調査
渡航目的（資格者）：現地もしくは外資系進出企業の社員/専門家、政府関連プロジェクトに従事する職員/専門家
有効期間：通常3カ月（最長3年）
必要書類：雇用者の推薦状、労働許可証、内務省の人物調査
渡航目的（資格者）：海外投資家
有効期間：通常1年（最長5年）
必要書類：関連団体の推薦状、投資開発庁（BIDA）/輸出加工区庁（BEPZA）の証明書、内務省の人物調査および労働許可証
渡航目的（資格者）：バングラデシュ政府と開発パートナー機関との二国間または多国間協定に基づくプロジェクトに従事する専門家／アドバイザー／スタッフメンバー／労働者
有効期間：ビザ申請の際のプロジェクト従事についての辞令の提出により認められる期間（最長3年）
必要書類：関連省庁／ERD（Economic Relations Division、財務省経済関係局）／政府機関の推薦状、契約書のコピー、内務省の人物調査証
外国投資申請時のバングラデシュ政府による審査基準に、バングラデシュ人雇用の目安として、製造分野で外国人1人に20人以上、商業分野で外国人1人に5人以上とされている。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る バングラデシュ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
国が定めた建築規制法Building Construction Actに基づいて建築許可が義務付けられており、RAJUK（ダッカ首都圏の都市開発を管轄する国の機関）及び各地方政府が個別の許認可等を実施している。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
160（2016年）、181（2017年）、203（2018年）、232（2019年）
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
4,000社（2018年、Bangladesh Association of Construction Industry (BACI)調べ）
Bangladesh Bureau of Statistics「Economic Census 2013」
建設産業部門の就業者数は333.4万人（15 歳以上、2015-16年）。
就業者総数に占める建設産業部門の割合は5.6%（15 歳以上、2015-16年）。
Bangladesh Bureau of Statistics「Labour Force Survey 2015-16」
道路
延長：Bangladesh Bureau of Statistics「Statistical Yearbook of Bangladesh 2016」P219 Length of RHD Road Network as Per Road Type
整備率、舗装率：アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P220 Table5.1:Road Indicators-Network
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P223 Table5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2017」P234 Table6.1:Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
インフラプロジェクトの推進にあたり、安全対策の確保が課題となっている。
同国では、都市域での交通混雑の緩和、国際的にも求められている航空分野の安全性向上（航空監視レーダーの改善等）が喫緊の課題となっている。
注目すべき主要プロジェクトは以下の通り。
１．ダッカ都市交通整備事業（５号線北路線）
２．ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業（第一期）
３．マタバリ港開発計画
４．カムラプール駅複合交通施設及び周辺都市開発
５．チャトグラム～コックスバザール高速道路
中所得国化に向けた、持続可能かつ公平な経済成長の加速化と貧困からの脱却
経済成長の核であり、人口が集中する首都ダッカと第二の都市チッタゴンを中心に、中核都市における円滑な経済活動及び人々の生活環境整備のために、都市部の貧困層にも配慮しつつ、 都市交通網・交通システム、上下水道などのインフラ整備を行うと共に、給排水、廃棄物処理などの行政サービスの質の向上を支援する。また、これらの都市の適切な都市計画策定も支援する。
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画2017」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
2012年度：13.5億円
2013年度：ゼロ
2014年度：5.7億円
2015年度：790.9億円
2016年度：187.7億円
海外建設協会調べ
2013年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.179-P.183
2014年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.189-P.193
2015年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.205-P.209
2016年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.205-P.209
設立年：1976年?
概要：３８年間に亘り、のべ200件の受注を請け負い、高層ビルや発電所を中心として建物、道路、高速道路、橋、不動産、等の建設を担当している。また、政府機関や、外資系企業からの案件も請け負っている。従業員数は125名。
設立年：1956年
概要：複合事業体Abdul Monem Groupの傘下にあるAML Construction Unitが建設部門を担当している。バングラデシュ内の多数の政府機関との案件を請け負うほか、海外機関ではアジア開発銀行、世界銀行、日本の機関では国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）出資の案件を担当した実績がある。
設立年：1975年
概要：一般建築物、産業構造物、深層基礎などの建築・土木・構造サービス、HVAC、防火、ユーティリティなどの機械サービス、ビルや産業の電化、機械設計、ビルオートメーション、変電・送電線、石油製品貯蔵タンクなどの電気・計装など、様々な分野でエンジニアリング・デザインサービスを提供している。
設立年：1979年
概要：世界銀行やJICAを含む国内外の多くの公共機関や、私企業の受注を請け負っている。道路建設を始めとした大型インフラ案件を扱うほか、建設に関連するコンサルティングサービスの提供も行っている。
設立年：1981年
概要：バングラデシュ各省庁からの受注経験があり、道路建設を中心として、橋梁、鉄道軌道の建設等の実績がある。
設立年：1968年
概要：道路や高層ビルの建設実績あり。ISO 45001:2018取得。
設立年：1983年
概要：35年以上にわたり、バングラデシュ政府パートナーとして、鉄道、発電、送電、フライオーバー、高架高速道路、橋梁、治水・給水構造物、頭上式貯水池、堤防・護岸、浚渫、高層住宅・商業ビルなどの主要分野のインフラ整備に携わっている。
Bangladesh Association of Construction Industry のメンバー企業については、企業リストがホームページに掲載されている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
バングラデシュよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
計画委員会総合経済局
バングラデシュ・デルタ・プラン2100（BDP2100）は、計画委員会総合経済局で現在策定が進められている超長期計画。気候変動に適応し、災害リスクの軽減、水の安全を図り、国家の食糧安全保障と経済発展に貢献することを目標としている。
計画委員会（計画省総合経済局?General Economics Division, GEDが事務局）
現政権を担うアワミ連盟のマニフェスト「Vision 2021」を実現するために2012年4月に策定された政府として最も基本となる長期計画。
計画委員会
上記Perspective Planの実現のため、同じく計画委員会により策定された計画。民間部門への支援と中期的な公共投資プログラムに関する方針がまとめられている。
Rajdhani Unnayan Kartipakkha (Capital Development Authority)
ダッカ首都圏の交通状況及び、都市環境の改善を図るための都市公共交通システムの整備・開発計画。
2031年までに貧困率を2.55%、GDP成長率9%、2041年までに貧困率を0.68%、GDP成長率9.9%の達成を目標としている。
新型コロナウイルスの影響を見込み、政府は第8次5カ年計画で年平均8％以上の経済成長を達成することを目指している。
国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要 バングラデシュ」
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成26～29年度）
供与限度額： 556.9億円
供与限度額： 388億円
概要：バングラデシュの沿岸部及び内陸水域における人命救助を担うバングラデシュ沿岸警備隊に対し救助艇を供与する。
供与限度額： 27.29億円
概要：チッタゴン管区マタバリ地区に定格出力1,200メガワット（600メガワット×2基）の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所を建設する。
供与限度額： 414.98億円
概要：バングラデシュの北東部のハオールと呼ばれる低湿地帯が広がる地域において、洪水対策施設及び農村インフラの修復・建設並びに農漁業振興活動等を行う。
供与限度額： 152.70億円
事業概要：主にバングラデシュ西部地域において橋梁の架け替え及び新設を行う。
供与限度額： 293.40億円
事業概要：ダッカとチッタゴンの間に高圧基幹送電線及び変電施設を建設する。
供与限度額： 437.69億円
事業概要：ジャムナ川流域における鉄道専用橋の建設
供与限度額：24.64億円
事業概要：国内において主要な国際幹線道路網を整備する。
供与限度額：286.98億円
事業概要：ダッカ市内に軌道系大量輸送システムである都市高速鉄道を建設する。
供与限度額：755.71億円
事業概要：バングラデシュ南東部チッタゴン管区マタバリ地区に定格出力1,200MW（600MW×2基）の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所を建設する。
供与限度額：378.21億円
事業概要：首都空港であるハズラット・シャージャラール国際空港において、国際線旅客ターミナル3や貨物ターミナルの整備等を行う。
供与限度額：768.25億円
事業概要：ダッカ・チッタゴン間の国道1号線上に位置するカチプール橋，メグナ橋，グムティ橋の改修及び既存橋に並行する第2橋の建設等を行う。
供与限度額：527.3億円
事業概要：ダッカ都市圏に軌道系大量輸送システムである都市高速鉄道を建設するものです
供与限度額：55.93億円
事業概要：南東部チッタゴン管区マタバリ地区に高効率の超々臨界圧石炭火力発電所及び関連設備として石炭輸入用港湾，送電線等を建設する。
供与限度額：107.45億円
事業概要：首都ダッカにおいて地下変電所（2か所：グルシャン変電所及びカウランバザール変電所）等を建設する。
供与限度額：204.77億円
ダッカ首都圏において都市鉄道１号線（エアポート～コムラプール／プルバチャールターミナル間（計約 31km））を整備する事業。
ダッカ首都圏において都市鉄道５号線（ヘマヤプール～バタラ間（約 20km））を整備する事業。
首都ダッカ空港において国際線旅客ターミナルと貨物ターミナルの建設及びエプロンの拡張等を行う事業。
増加する貨物需要や船舶の大型化に対応するため、マタバリ地区の超々臨界圧石炭火力発電所用に整備された航路や防波堤を活用し、国内初となる大水深の商業港を整備する事業。
ダッカ中央駅（カムラプール駅）を複合交通施設として再整備するとともに、その周辺公用地の再開発を行う大規模PPP事業。
チョットグラム-コックスバザール間の既存２車線道路を改良・拡幅し、４車線の有料高速道路として運営・維持管理を行うPPP事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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