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カナダ

税制関係

税制関係

主な税制

法人税、連邦付加価値税、州・売上税、統一売上税、金融機関に対する連邦資本税、州資本税、最低法人所得税などがある。

法人税

連邦所得税

標準課税15%

州所得税

税率は州によって異なる(法人の形態と州により0~16%まで)
オンタリオ州の税率は、一般的には11.5%。また、製造業、加工業、漁業、農業、鉱業、材木業は、州税の控除を受けることができる(10%)。

個人所得税

連邦税

15%~29%の4段階

州税

5.05%~13.16%の5段階

付加価値税

連邦付加価値税(Goods and Services Tax:GST)

商品とサービスに課される付加価値税で、現在の税率は5%。
日常生活に密接なものについては非課税または税率0%が適用される。

州・売上税(Provincial Sales Tax:PST)

アルバータ州と3準州(ユーコン、ノースウエスト、ヌナブト)を除く各州で、消費、使用の目的で購入した有形動産等に課税される。税率はオンタリオ州8%、ケベック州9.975%、ブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州7%など州によって異なる。

統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)

次にあげる5州はGSTとPSTを一体化して統一売上税として徴収している。

HST導入済みの州と税率(2015年2月10日以降)
  • オンタリオ州、ニューファンドランド・ラブラドール州、ニューブランズウィック州:13%
  • プリンス・エドワード島州:14%
  • ノバスコシア州:15%

関税

最恵国待遇関税率(日本も適用)のほか、北米自由貿易協定などFTA締結国向けの特別税率あり。従価税、従量税および両者の併用(主として従価税)。

日本への利子送金課税

最高税率10%

日本への配当送金課税

  • 6カ月以上の間、議決権のある株式を25%以上有する場合:5%
  • 上記以外のすべて:15%
出典

主な税制、法人税、付加価値税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 税制」 (2016年2月16日)


関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 関税制度」 (2016年2月16日)


個人所得税、利子送金課税、配当送金課税

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 トロント(カナダ) 税制

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