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カナダ

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

新規ビジネス立ち上げの場合、産業省への通知または審査申請が必要である。既存のカナダビジネスを買収する場合、買収額が6億カナダ・ドルを越えると審査の対象となるため、産業省への申請が必要となる。ただし、外資の国営企業の場合は、3億6,900万カナダ・ドルが基準。

〔出資比率〕

連邦法および/または州法により、次の産業は出資比率が制限されている。

放送、電気通信、航空、書籍の出版・販売、金融、エンジニアリング、農業、水産、酒類販売、採鉱、石油・ガス、検眼、製薬。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

カナダでは外国法人の支店を登記することが可能である。

例えばOntario州では、州外またはカナダ国外で設立された企業が事業を行う場合に、extra-provincial foreign corporation licenceを申請する。

出典

規制業種・禁止業種、出資比率

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 外資に関する規制


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)「カナダ事業関連法ガイド

ServiceOntario「Start, dissolve and change a corporation

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

〔制度概要〕

求められるライセンスは州や自治体により異なり、 連邦政府が提供するCanada Business Networkの検索サービスで、業種や地域を指定して規制等を調べることが可能。

Ontario州Toronto市

Building Renovatorに関するライセンスが規定されている。Building Renovatorには建物の建設を主要とするものは含まない。

British Columbia州

住宅建設に関してResidential Builder Licenceが規定されている。

出典

Canada Business Network「Permits, licences and regulations

City of Toronto「List of all businesses, trades and professions which require a licence

City of Toronto「Toronto Municipal Code Chapter 545, Licensing

City of Vancouver「Trades and construction business licences

Homeowner Protection Office (HPO)「Builders & Developers

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

Public Works and Government Services Canada (PWGSC) が調達政策から執行までを担い、多くの連邦政府の調達機能が集約化されている。各政府機関は、2.5万カナダドル以下の調達のみを単独で行い、それ以外はPWGSCに依頼する。仕様書の作成や契約後のモニタリングは、政府機関とPWGSCが共同で実施する。

〔入札条件〕

連邦政府や発注部局による2.5万カナダドル以上の入札募集情報は、はPWGSCのウェイブサイト内の項目である「Tenders」に掲載されている。更に情報の詳細を知りたい場合は、「Find Opportunity」で検索することができる。サプライヤーとしての登録も全てPWGSCのウェイブサイト内で行うことが可能。
通常、一般競争入札が行われ、総合評価が採用される。評価項目は、能力、過去の履歴、資格等である。

〔入札手続き〕
    2.5万カナダドル以下の案件の場合
  • Telephone buy (T-buy)
  • Request for Quotation (RFQ)
  • 2.5万カナダドル以上の案件の場合
  • Invitation to Tender (ITT)
  • Request for Proposal (RFP)
  • Request for Standing Offer (RFSO)
  • Request for Supply Arrangement (RFSA)
  • Sole sourcing
出典

・総務省「公共サービスの調達手続に関する調査 報告書

・Public Works and Government Services Canada (PWGSC)「The bidding process

履行保証制度、条件・手続き

〔工事履行保証制度〕

Public Works and Government Services Canada (PWGSC)で下記制度が施行される。

  • Bid Bond
  • Performance Bond
  • Labour and Material Payment Bond
  • Claimant's Payment Bond
出典

Public Works and Government Services Canada (PWGSC)「Dealing with Surety Companies on Construction Contracts

技術者・技能者の資格制度

〔制度概要〕

各州にLicensed Professional Engineer の資格認定団体がある。
Professional Engineerとして業務を行うには、その州の団体で認定された資格が必要。

出典

Engineers Canada

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

就労許可証(Work Permit)取得義務以外なし。

〔在留許可〕

在留許可取得には、ほとんどのケースで事前に就労許可証の取得が必要。

〔現地人の雇用義務〕

なし。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る カナダ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

1,351(2012年)、1,291(2013年)、1,265(2014年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

事業所数352,492(2014年)

出典

Industry Canada「Construction (NAICS 23): Establishments

建設労働者

137.5万人(2016年8月)

出典

Statistics Canada「Employment by major industry group, seasonally adjusted, by province (monthly)

インフラ整備水準

道路
  • 延長:1,042km(2011年)
鉄道
  • 延長:52,002km(2013年)、52,131km(2014年)
電力
  • 一人当り電力消費量:15,322.7kwh(2012年)、15,519.3kwh(2013年)
上下水道
  • 上水道普及率:99.8%(2015年)
  • 下水道普及率:99.8%(2015年)
出典

道路

Transport Canada「Transportation in Canada 2011


鉄道

The World Bank「World Development Indicators」Rail lines


電力

The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption


上下水道

The World Bank「World Development Indicators 2015

我が国の建設投資の今後の動向

日加経済枠組みにおける協力の優先分野では、エネルギー及び天然資源が挙げられる。

2013年9月24日の日加首脳会談の成果に基づき、更に2013年10月11日の石油・天然ガスに関する協力声明に沿って、両政府は、多国間フォーラムも活用しながら共通の関心事項について協力を推進しつつ、石油及びLNG分野における両国の協力及び技術的・商業的議論の促進を図るための政策対話を開催する。

出典

外務省「日加経済枠組み

我が国建設業の受注実績

  • 2014年度:220.6億円
  • 2015年度:98.5億円
出典

海外建設協会調べ

建設業関連企業、団体、大学

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2016年6月現在)〕
  • 安藤ハザマ
  • 大林組   等
〔その他〕
出典

〔我が国建設企業〕

海外建設協会「海外進出状況


〔その他〕

NNA調べ(2016年7月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
2
平均的な手続き日数
1.5日
建設許可取得
必要な手続き数
12
平均的な手続き日数
249日
不動産登記
必要な手続き数
6
平均的な手続き日数
16.5日
納税
毎年支払う税の種類
8
収益に占める税率
21.1%
貿易
(輸出)
輸出に係る手続き
時間:2時間  費用:167USD
必要書類の手続き
時間:1時間  費用:156USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:2時間  費用:172USD
必要書類の手続き
時間:1時間  費用:163USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在カナダインフラプロジェクト専門官
  • 「インフラプロジェクト専門官」は,各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援を担当。
  • 在カナダ日本国大使館 日本企業支援窓口
  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。
出典

在カナダインフラプロジェクト専門官

在カナダ日本国大使館 日本企業支援窓口

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

カナダよりランクが低い国の割合(2015年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 94%
  • 政府機関の効率性・独立性 95%
  • 規則の策定や遵守度 94%
  • 法の支配度 95%
  • 汚職の抑制 94%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

New Building Canada Plan

〔策定主体〕

Infrastructure Canada

    〔計画概要〕
  • Community Improvement Fund (320億カナダ・ドル)
  • 地方自治体の道路、公共交通、レクリエーション施設等の整備。
  • Building Canada Fund (140億カナダ・ドル)
  • 国、地域で重要性の高いインフラの設備。
  • P3 (Public-Private Partnerships) Canada Fundへの支出 (12.5億カナダ・ドル)
  • 既存のインフラ設備プログラムへの継続的な支出 (60億カナダ・ドル)

Capital Agenda 21

〔策定主体〕

National Capital Commission (NCC)

〔計画概要〕

オタワ首都圏の最上位計画 (2017~2067)年である Plan for Canada’s Capital に基づく計画。

出典

Infrastructure Canada「New Building Canada Plan

The Plan for Canada's Capital 2017 to 2067

開発案件

〔連邦政府〕

New Bridge for the St. Lawrence Corridor Project

セントローレンス川のChamplain Bridgeの架け替え及び周辺道路の整備(2020年開業予定)
Infrastructure Canada

〔州政府〕Ontario州

Confederation Line West Light Rail Transit (LRT) Extension

オタワ市LRTの13km延伸(2023年完成予定)
Ottawa

Toronto-York-Spadina Subway Extention

トロント市地下鉄の8.6km延伸(2017年開業予定)
Toronto-York Spadina Subway Extension

〔州政府〕British Columbia州

Construction of Evergreen Transit

バンクーバー市地下鉄の11km延伸(2017年開業予定)
Evergreen LINE

LNG CANADA Project

キティマット港周辺の液化天然ガス(LNG)輸出プラントの共同開発計画。三菱商事、シェル、韓国ガス公社、中国石油天然气集団の共同開発(2019年液化開始予定)
LNG CANADA

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