中国

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報（外資規制、建設業制度等）

外資に関する規制

〔規制業種〕

外商投資産業指導目録(2017年改訂)により、制限、禁止業種が指定されている。制限、禁止業種は下記の通り。

外国企業による投資を制限する業種

原子力発電所の建設、運営(中国側の持分支配)
送電網の建設、運営(中国側の持分支配)
人口50万以上の都市ガス、熱エネルギー及び給排水パイプ網の建設、運営(中国側の持分支配)
鉄道幹線道路網の建設、経営(中国側の持分支配)
民間空港の建設、経営(中国側の相対持分支配)
ガソリンスタンド(同一の外国投資者が30を超える支店を設立し、複数のサプライヤーから仕入れた異なる種類及びブランドの製品油を販売するガソリンスタンドチェーン店は、中国側の持分支配とする)の建設、運営
映画館の建設、運営(中国側の持分支配)

外国企業による投資を禁止する業種

陸上測量、海洋測量製図、測量製図用航空撮影、地上移動体を用いた測量、行政区域境界測量製図、地形図、世界行政区画地図、全国行政区画地図、省クラス以下の行政区画地図、全国版地図教材、地方版地図教材及びリアル三次元地図の編製、ナビゲーション電子地図の編製、地域別の地質図、鉱物地質、地球物理、地球化学、水文地質、環境地質、地質災害、地質の遠隔探査等の調査

なお、2018年7月28日から施行された「外商投資参入ネガティブリスト（2018年版）」により、鉄道幹線の建設、運営（中国側の持分支配）及び測量製図会社（中国側の持分支配）の制限が撤廃された。

2020年度版ネガティブリストにおいては、以下の産業が禁止・規制の対象となっている。

禁止業種

大地測量、海洋測量製図、測量製図・航空撮影、地上移動体を用いた測量、行政区域境界線の測量製図、地形図、世界行政区画地図、中国行政区画地図、省級およびそれ以下の行政区画地図、教育用全国地図、教育用地方地図、立体地図およびナビゲーション電子地図の作成、地域別地質マッピング、鉱山地質、地球物理、地球化学、水文地質、環境地質、地質災害、地質リモートセンシング等の調査（鉱業所有者は鉱業権の範囲内で業務に従事する場合を除く）

規制業種

原子力発電所の建設および経営（中国側の持分支配とする）民間飛行場の建設および経営（中国側の相対持分支配とする）、管制塔の建設および運営につき、外国側は参加してはならない。

外国資本100%の建設業者の参入

請け負える工事の範囲が、下記の4種類に限定されている。

全額が外国の投資又は資金による工事
国際金融機関の融資案件で、貸付条件に基づき国際公開入札が行われる工事
外国からの出資額が全体の50%以上の合弁建設プロジェクト。

または、外国からの出資額が50％を下回るが、技術的問題により中国側が単独で請け負えない工事（省・自治区・直轄市人民政府建設行政主管部門の承認が必要）

国内投資による建設工事のうち、中国企業が技術的には単独で請け負えず、中国企業と外資企業のコンソーシアムにより契約する工事（省・自治区・直轄市人民政府建設行政主管部門の承認が必要）

〔工事受注に当たっての現地法人設立の義務付け〕

公共工事、民間工事共に義務付けがある。請負工事の許可範囲は、資本金の5倍以下の金額まで可能。

現地法人の設立が最も一般的だが、法人組織を形成せず、契約上の取り決めを行う場合もある。資金、資源、経験不足等の場合は合弁企業の設立が可能。また、2020年度版ネガティブリスト内で指定される建設業種によっては、合弁企業の設立を要求しており、中国側パートナーが過半数の所有権を有する必要がある。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「外商投資産業指導目録の2017年版を施行－奨励類は348項目、制限類は35項目に」

中国「外商投資産業指導目録（2017年改訂）」の概要と特徴（2017年7月）

中国政府網「外商投資産業指導目録（2017年改訂）の公布」（2017年6月）

中?人民共和国国家?展和改革委?会「外商投?准入特?管理措施（2018）」（2018年7月）

中国建設部、対外貿易経済合作部「外商投資建設業企業管理規定」（2002年）

工事受注に当たっての現地法人設立の義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)「建設・工事に関する制度（中国）（2014年3月）」

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

〔制度概要〕

外国の建設企業が中国国内で受注、施工を行うには現地法人を設立する必要がある。

所轄省庁

中華人民共和国住宅都市農村建設部

許可手続き

対外貿易経済行政主管部門が交付する外商投資企業認可証書の取得。
国家工商行政管理総局又は同総局が権限を付与した地方工商行政管理局への登録登記。

〔格付制度〕

総合建設業者の場合は工事の資質区分で12分類されており、必要な資質を取得する。ランクは特級から3級までの4段階である。等級分けは過去の工事実績や設立資本金などが基になり、公示可能範囲も等級により定められている。

出典

国土交通省「外商投資建築業企業管理規定」日本語訳

「CONSTRUCTION LAW OF THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA」

建設業許可制度（格付制度）

国土交通省「平成15年度経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書」

住房和城?建?部「建筑?企????准」

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

「入札法」(1999年8月制定)、「工程建設項目入札範囲及び規模標準規定」(2000年5月)、「工程建設項目施工入札弁法」(2013年5月)に基づき、

公共の利益、公衆安全に関連する大型基礎設備工事、公用事業
プロジェクト資金の全部或いは一部が国から出ている工事
国際組織、外国政府の借款、援助資金を使用する工事

において、下記の場合、法規に則り入札手続きが必要となる。

工事費が1件当たり200万元以上の工事
重要設備・材料購入の場合1件当たり100万元以上
監理契約の場合1件当たり50万元以上

上記を満たさなくても、投資プロジェクト総額が3000万元以上の場合入札手続きが可能。

官庁工事だけでなく、民間工事についても適用されるケースがある。

出典

国務院「工程建設項目入札範囲及び規模標準規定」

?于?止和修改部分招?投??章和?范性文件的决定（九部委第23号令）

技術者・技能者の資格制度

中華人民共和国住宅都市農村建設部（MOHURD）がエンジニアや建築家に資格証明書を発行している。

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

野村総合研究所調べ（2021年2月）

技術者比率

〔総合工事業者〕

「建築業企業資質標準」における技術者数

登録建築士

　　　　一級　　　　　　二級　　　　　　三級

　　　　12人以上　　　　12人以上　　　　5人以上

〔一級登録建築士〕

中級技術者

　　　　30人以上　　　　15人以上　　　　6人以上

現場管理人員

　　　　50人以上　　　　30人以上　　　　15人以上

中級工

　　　　150人以上　　　　75人以上　　　　30人以上

〔外国の設計企業〕

独資企業

中国登録建築士、登録エンジニアの資質を取得した外国サービス提供者の人数は資質等級基準に規定される登録執務人員の4分の1以上。
関連する専門的な設計の経歴を有する外国サービス提供者の人数は、資質等級基準に規定される主力技術者の総数の4分の1以上。

合弁、合作企業

中国登録建築士、登録エンジニアの資質を取得した外国サービス提供者の人数は資質等級基準に規定される登録執務人員の8分の1以上。
関連する専門的な設計の経歴を有する外国サービス提供者の人数は、資質等級基準に規定される主力技術者の総数の8分の1以上。

(中華人民共和国建設部中華人民共和国対外貿易経済合作部令第114号外商投資建設工事設計企業管理規定(2002年12月1日施行)第15条)

出典

国土交通省「平成15年度経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書」

住房和城郷建設部「建筑?企????准」

住房和城郷建設部「外商投資建設工事設計企業管理規定」

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

「外国人の中国における就業管理規定」（1996年5月、2017年3月に改訂・施行）によると、国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はない。また、中国には外国人の中国における就業の雇用比率について明確な法律・規定はないが、外専発[2017]36号では、外国高級人材（Aランク）については、雇用数量の制限を受けず、外国専業人材（Bランク）については、雇用数量は市場需要による制限を受け、その他の外国人（Cランク）については、雇用数量の制限は国家の関連規定により執行するとされている。原則として、外商投資企業の外国投資者は、その派遣する董事および管理職を含め、雇用比率の制限を受けない。また、技術者および特殊技能を有する労働者も雇用比率の制限を受けない。しかし、中国法の原則は、単純労働の外国人雇用を制限するものであるため、外商投資企業への就職が認可される外国人の比率は当該企業の従業員総数の10％を超えないのが通常である。なお、外国企業の中国駐在代表機構の代表は、首席代表を含め、4人を超えてはならない。

一定の語学力がある場合（例えばHSK漢語水平試験10級程度）は特殊技能を有する外国人とみなされ、中国での就職がやや容易となる。

〔在留許可〕

在外中国公館より入国査証の発給が必要。入国後、常駐期間などに基づき外国人居留許可を取得する。

中国において就労する者はZビザを取得しなければならない（「外国人の中国における就業管理規定」第8条）。「外国人出入国管理条例」に基づき、ビザの種類が8種類から12種類に増加した。例えば、短期の商用に必要なビザを従来のFビザ（訪問）から独立させてMビザとした。2018年3月より、外国ハイレベル人材の基準条件に合致する外国人は、Rビザを取得できることになった。

〔現地人の雇用義務〕

合弁企業の所在地区の労働人事部門の協力を得て、独自に従業員を採用することができる。

中国においては、雇用比率について明確な法律規定はない。実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については、現地人を雇用しなければならない（外国人の就業は認められない）。

出典

就労許可制度

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る　中国　外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

7,750（2016年）、8,567（2017年）、9,899（2018年）、10,263（2019年）

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典: 国連統計局「National Accounts Main Aggregates Database」

国内の建設企業数

102,712社（2020年）

出典: 中国建築業協会「」

建設労働者

4,120.9,900万人(2020年)

※就業者数総数(7億7,603万人)に占める建設業就業者の割合

6.68%(2016年)

出典: 中国建築業協会「」

インフラ整備水準

道路

延長：1,181.0千㎞（1990年）、4,577.3千㎞ (2015年)、469.63千㎞ (2016年)
整備率：0㎞/千km2（1990年）、476.8.0㎞/千km2 (2015年)、489,2.00㎞/千km2 (2016年)
舗装率：72.1%（1994年）、53.5 %(2008年)

鉄道

延長：66,298㎞ (2012年)、66,989km（2014年）、67,515㎞（2018年）
整備率：5.7㎞/千km2 (1990年)、7.1㎞/千km2 (2012年)、7.1/千ｋ㎡（2014年）

電力

発電量：4,994.1（10億 kw）（2012年）、5447.1（10億 kw）（2013年）、6,495.1 （10億ｋWh）（2017年）

上下水道

上水道普及率：96%（2015年）
下水道普及率：77%（2015年）

出典

道路

アジア開発銀行「 Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P214 Table5.1 Road Indicators:Network

交通運輸部「2016年交通運輸行業発展統計公報」

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2019」

電力

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2019」

上下水道

The World Bank「World Development Indicators 2017」

我が国建設業の受注実績

2012年度：786.8億円
2013年度：527.3億円
2014年度：619.8億円
2015年度：446.0億円
2016年度：485.7億円
2017年度：765億円

出典: 海外建設協会調べ

ＯＤＡ（百万ドル）

・円借款

-904.68（2014年）
-752.86（2015年）
-956.15（2016年）
-954.74（2017年）
-936.53（2018年

・無償資金協力

3.32（2014年）
0.79（2015年）
0.98（2016年）
0.26（2017年）
0.09（2018年）

・技術協力

24.40（2013年）
15.69（2014年）
9.29（2015年）
6.03（2016年）
5.44（2017年）
4.56（2018年）

出典

外務省「2014年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.189-P.193

外務省「2015年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.205-P.209

外務省「2016年度版ODA白書」　第3節　国別実績 P.203-P.2011

外務省「ODA白書」

建設業関連企業、団体、大学

主な国内建設企業

中国中鉄股?有限公司

売上：7,620億RMB

設立年:2007年

概要：2019年のフォーチュン・グローバル500リストでは55位を獲得している。インフラ建設、調査・設計・コンサルティングサービス、エンジニアリング機器・部品製造など、建設関連のあらゆるサービスを提供する。特に鉄道、高速道路、地方自治体の工事、都市のレールなどの建設に強みがある。

中国建築股?有限公司

売上：NA

設立年:1982年

概要：世界の100以上の国と地域で、投資・開発（不動産、建設融資、運営）、建設エンジニアリング（住宅・インフラ）、調査・設計（グリーン・コンストラクション、省エネ・環境保護、電子商取引）などの事業を展開している。 2018年におけるフォーチュン・グローバル500では23位、ブランド・ファイナンス・グローバル500では44位を獲得している。

中国鉄道建築総公司

売上：8,304億RMB

設立年:2007年

概要：中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の管理下にある大型建設会社。現在は、高原鉄道、高速鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、都市鉄道交通などのプロジェクト設計・建設分野を中心に事業を展開している。フォーチュン・グローバル500（2020年）で54位、「ENR's Top 250 Global Contractors（2020年）」で3位を獲得している。

中国交通建設股?有限公司

売上：4,928億RMB

設立年:2006年

概要：112,719人の従業員を有し、中国の国有交通インフラグループとして初めて海外資本市場に参入し、完全保有の子会社が34社ある。交通インフラの設計・建設、浚渫、重機械製造事業を専門に請け負っている。過去20年にわたり、アジア、アフリカ、中東、南米等73カ国で事業を展開している。

中国冶金科工集団有限公司

売上：NA

設立年:1948年

概要：53,000人以上の従業員を擁し、４分野８業種の事業を展開している。建設においては、プラント、ホテルや娯楽施設を含む大型商業施設、道路や橋などの交通インフラを含む大規模インフラ建設を中心に案件を実施している。

上海建工集団股?有限公司

売上：2,310億RMB

設立年:1998年

概要：営業成績は、長年にわたって安定した二桁成長を維持している。また、2019年の新規契約額は前年比18.8％増、営業利益は前年比20.49％増となっている。事業規模に関して、米国の「Engineering News Record」誌が発表した「ENR in 2020」において250社中9位を獲得している。

北京建工集団有限責任公司

売上：NA

設立年:1953年

概要：グループは3つの中核事業部、84の二次請け企業、58の国内外の支店を擁する。また、国内では32の省と市、海外では33の国と地域をカバーしている。エンジニアリング建設では、大型公共建築物や、高速道路、地下鉄、ガスパイプラインなど、多岐にわたる建設案件を請け負っている。

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

野村総合研究所調べ（2021年2月）

中国建築業協会

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2017年8月現在)〕

鹿島建設
JFEエンジニアリング
清水建設
大気社
大成建設
高砂熱学工業
竹中工務店
NIPPO
日立造船
フジタ
前田建設工業
三井住友建設

〔その他〕

出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況」

その他

建設経済研究所調べ（2014年11月）

NNA調べ（2017年8月）

主な公共発注者

中華人民共和国住宅都市農村建設部(中国語のみ)
中華人民共和国交通運輸部(中国語のみ)
中華人民共和国水利部(中国語のみ)

〔公共工事案件の情報〕

政府調達ネット

中央・地方政府の公示が閲覧可能(中国語のみ)

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ（2017年9月）

業界団体

中国建築業協会
中国対外承包工程協会(CHINCA:China International Contractors Association)

出典: NNA調べ（2017年9月）

土木・建築系の学科を有する主な大学

出典

建設経済研究所調べ（2014年11月）

NNA調べ（2017年9月）

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状（北京、上海の加重平均）〕

事業設立

必要な手続き数: 4
平均的な手続き日数: 9日

建築許可取得

必要な手続き数: 18
平均的な手続き日数: 125.5日

不動産登記

必要な手続き数: 4
平均的な手続き日数: 9日

納税

毎年支払う税の種類: 7
収益に占める税: 62.6%

貿易（上海）（輸出）

輸出に係る手続き: 時間：18時間　　費用：249USD
必要書類の手続き: 時間：8時間　　費用：70USD

（輸入）

輸入に係る手続き: 時間：37時間　　費用：230USD
必要書類の手続き: 時間：11時間　　費用：75USD

出典: IFC「Doing Business」

問題等の解決

在中華人民共和国インフラプロジェクト専門官
在中国日本国大使館「企業支援」
国土交通省海外建設ホットライン

出典

在中華人民共和国インフラプロジェクト専門官

在中国日本国大使館「企業支援」

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

中国よりランクが低い国の割合（2019年）

政治的安定と暴力・テロ等安全度　38.1%
政府機関の効率性・独立性　71.6%
規則の策定や遵守度　42.7%
法の支配度　45.1%
汚職の抑制　43.2%

出典: ・World Bank「Worldwide governance Indicators」

マスタープラン

国民経済・社会発展5カ年計画

〔策定主体〕

国家発展改革委員会

〔計画概要〕

現在、2016年から2020年までを計画期間とする第13次5カ年計画の策定が進められている。全国における重大な建設、生産力の配置及び国民経済における重要な戦略や社会の姿について計画し、国民経済発展の目標及び方向を定めている。

国土計画：土地利用総合計画

〔策定主体〕

国土資源部

〔計画概要〕

土地管理法に基づく法定計画で、土地資源の総合的な配置、土地資源の開発・利用・整備・保護に関する戦略的計画。

都市農村計画：都市システム計画

〔策定主体〕

住宅・都市農村建設部

〔計画概要〕

都市農村計画に基づく法定計画で、全国及び各省域を対象として策定されている。一定地域(全国、各省域)の発展に係る計画で、地域の経済社会の発展と対応する都市部の発展と配置を目的としている。

第14次五か年計画（2021～2025）

〔策定主体〕

国家発展改革委員会

〔計画概要〕

2021～2025年までの第14次五カ年計画、および2035年までの長期目標の策定に向けて、「国民経済・社会発展第14次五カ年計画および2035年長期目標の制定に関する中国共産党中央の建議」が採択された。第14次五カ年計画は、第13次五か年計画の中で示されている国政運営の中核となるプランの完了、開始を念頭に置きつつ、経済成長に関する目標については明確に設定せず、経済構造の転換やイノベーションによる新たな成長力の向上、民生改善、汚染防止・環境保護といった「経済の質・効率向上」を強調する内容となった。

出典

国土交通省国土政策局「アジア各国の国土政策に係る具体的施策分析等に関する調査国別調査報告書」中国

国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要」中国

国家?展和改革委?会「?展??　?合情况」

みずほ総合研究所「第14次五カ年計画」

野村総合研究所調べ