エチオピア

現地法人等の形態

外国企業がエチオピアに進出する際は、有限責任会社（Private Limited Company）、個人事業主（Sole Proprietorship）、支店、駐在員事務所のいずれかの形態をとることとなる。

支店を設立して投資を望む海外法人は、エチオピア投資委員会（EIC）に必要書類を提出する。駐在員事務所の開設を希望する海外法人は、貿易産業省に申請する。

共同事業に限定される投資分野以外は、外国資本100％の会社設立が認められる。政府との共同事業に限定される分野については、具体的な出資比率の定めはない。国内投資家との共同事業に限定される分野については、外国投資家の出資比率は49％までとの定めがある。

出典

現地法人、支店

ONE ASIA LAWYERS「エチオピアの投資規制と法制度」（2021年12月6日）

出資比率

※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。