エチオピア

不動産関連法・制度の現状

エチオピアのすべての土地は政府に属している。
また、多くの現地の法律により、不動産取引が適切に行われ、記録されることが保証されている。
土地は、遺産分割協議によって家族間で受け継がれたり、複数の人が所有したりすることもある。国や地方自治体は、土地の使用目的について規則を設けている。
例えば、土地の各区画は、地域のゾーニング法に従って使用されなければならず、土地所有者は周囲の環境を損なってはならない。

土地・不動産の所有権

以下の3つの条件を満たす者は、販売用不動産を購入することができる。
１）エチオピア国籍を持つ者
２）エチオピア出身の外国人
３）エチオピア人の両親を持つ者

土地・不動産の登記

〔不動産の取得及び登記の手続き〕
・市役所で所有者を確認し、必要書類と図面を取得
・sub-cityによる売却価格の評価
・税務当局からタックスクリアランスを取得
・土地管理局での印紙税の納付
・内国歳入庁でのキャピタルゲイン税の納付
・書類認証・登記所での売買契約締結
・不動産登記を申請し、買主名義の権利証を取得

不動産の鑑定評価

エチオピアでは評価基準がなく、委員会による直感的な知識に基づいて、何の枠組みもなく不動産評価が行われている。
これは、認定された評価人が国内または国際基準（RICS,2017a）に従って評価割り当てを行う国際的な評価実務と矛盾しており、評価に一貫性や適切性がない可能性が高い。

消費者保護（インスペクション、瑕疵対応、その他）

エチオピアでは、商業活動および関係する取引業者と購入者の権利は、取引慣行および消費者保護布告（No.685/2010）によって規制されている。
売り手の義務、買い手の権利、違法または有害な取引慣行とそれに対応する法的義務は、当事者による責任ある義務の遂行と、一般市民の安全、健康、利益、善意を確保することを目的としている。

不動産行政の方向性（新築・中古、長期・短期、持家・借家）

エチオピアはアフリカで2番目に人口が多く、都市化が最も進んでいない国として、現在、急速な都市拡大と都市部の住宅需要の増大というプレッシャーに直面している。エチオピアでは政府がすべての都市の土地を所有し、開発に対してかなりの支配力を行使しているため、標準以下の住宅の割合が高く、手頃な価格での賃貸市場が不足している。

今後は、連邦政府主導で、行政や法的な許認可プロセスの負担軽減や投資家やデベロッパーに手頃な価格で賃貸住宅を提供するなど様々な緩和政策を打ち出すことによって、住宅需要に対応する必要がある。

不動産金融（住宅ローンの実態、ローン審査、担保評価）

国営のエチオピア商業銀行（CBE）は、政府が支援する住宅計画「統合住宅開発プログラム（IHDP）」の唯一の抵当権設定機関である。
IHDPとその連動した住宅ローン制度により、資格を満たしたエチオピア人はより手頃な価格の住宅ローン制度を利用することが可能。このプログラムの受益者が利用できる住宅ローンの貸出金利は現在8.3%である。（商業銀行の金利は17%）

不動産のリース（期間、延長・解除の是非）

不動産開発のための都市用地借用期間は、アディスアベバ（首都）は60年、その他の市町村は70年である。

不動産取得に関する税制

〔キャピタルゲイン税〕

15％　譲渡所得税は資産の譲渡益に対する課税で、建物（工場・事務所）15％

〔賃貸税〕

0～35％
賃貸税は事業と関係なく、土地・建物等の不動産や動産を貸した場合の個人の所得に課税。年間賃貸所得7,200ブルまでは課税免除。同7,201ブル以上は累進課税となり、7段階に分かれ10～35％。最高税率の課税対象は年間賃貸所得13万800ブル以上の場合。賃貸税に対しては、累進税率に応じた基礎控除（720～1万8,000ブル）がある。

その他税制（租税条約等）

日本との二重課税防止協定なし。

外資に関する優遇処置もしくは規制

エチオピア投資委員会による外国企業への支援、土地使用権の優遇措置、エチオピア開発銀行の金融優遇措置ほか

就労ビザ、長期滞在について

〔外国人就業規則〕

就労する機関・組織によって、労働許可証取得に必要とされる書類は異なる。

外国人による不動産の取引について

憲法により土地は、国家ならびに州、エチオピア国民に属するものとされるため、外国企業による土地所有は不可。「市街地リース法（2011年）: Urban Land Lease Proclamation」により最大99年の借地が可能。
借地にあたっては、当該行政機関との間で土地リース契約を締結し、借地証を取得する。住宅保有は、最低1,000万ドルの投資をした場合に認められる（投資規則17条）

主要都市などにおけるマーケット情報

〔工業団地(土地)購入価格〕

• 購入不可

〔工業団地借料〕

• 工業団地ビル借料

借料：
（1）0.2米ドル/㎡月　ボレレミ2工業団地、キリント工業団地
（2）0.4米ドル/㎡月　アディス工業団地
（3）2.2米ドル/㎡月　ボレレミ１工業団地
（4）2.7米ドル/㎡月　ハワッサ工業団地、メケレ工業団地、コンボルチャ工業団地
（5）3.5米ドル/㎡月　アダマ工業団地、ディレダワ工業団地、バハルダール工業団地、デブレビルハン工業団地

〔事務所賃料〕

• アディスアベバ市内中心部Bole地区

借料：7.59米ドル/㎡月

〔店舗賃料〕

• 市内中心部店舗スペース/ショールーム賃料(マプト市)

借料：6.28～8.38米ドル/㎡月

〔駐在員用住宅借上料〕

• アディスアベバ市内中心部オリンピア

借料：2,220米ドル/月
家具付きアパートメント（3LDK）
共益費、駐車場代を含む。

主な国内不動産業者

• Ayat Real Estate
• Flintstone Homes
• Sunshine Investment Group
• Tsehay RealEstatePlc

不動産業(住宅販売等を含む)を展開する主な日系企業

日系企業の進出はない。