- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
規制については最低限の危険・公害など公衆衛生上問題のある業種などに限られている。
その他、環境への配慮から、大気汚染、産業廃棄物、水質汚染および騒音などについて、規制は厳しくなる傾向にある。
現地法人の設立義務付けはない。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO)「香港におけるサービス産業基礎調査」
Contractors Management Handbookにおいて規定されている。公共工事を行うにはこの規定に基づき登録が必要である。
Buildings Ordinance において規定されている。
（所管省庁）
Buildings Department
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
政府調達の方式には、公開入札(一般競争入札)、選択入札(指名競争入札)、事前審査入札、限定入札(随意契約)がある。
（所管省庁）
Financial Services and the Treasury Bureau。
Development Bureau が、公共事業の請負業者の認定を行っている。
事前審査入札にあたっては、PQ（事前資格審査）通過の入札参加者は、技術提案書と価格提案書を別々の封筒に同封のうえ提出する。(Two Envelope方式）
この方式においては、まず、技術提案書のみの精査が行われ、合格業者が決定される。 その後、合格業者の価格提案書のみが開封され、原則、最低価格を提案した入札参加者が落札することになる。
Marking Scheme方式がある。入札価格を60％～70％、技術提案を40％～30％の配分で総合評価し、原則、最高得点者が落札する。
The Treasury Branch
Financial Services and the Treasury Bureau 「Guide to Procurement」
「Tender Procedures for Government Procurement」
Development Bureau「Contractors」
Development Bureau「Contractor Management Handbook 」
落札通知受領後工事履行保証を付保する必要がある。対象金額は通常は契約額の2％。
公共工事は、工事金額により要求の割合が設定されている。
香港地下鉄公司（MTRC)は契約金額の3％～10％、香港電燈有限公司（HEC)は10％。
工事履行保証の付保期間は、MTRCは30日以内。HECは明記されていないが、提出しなければ工事中断か契約の解除となる。
140万HK＄以下：必要なし、 140万HK＄～1500万HK＄：2% 、1500万HK＄以上：リスク等を鑑み2～6%の間で設定される。
学位及び実務経験の要件を満たし、Hong Kong Institute of Architects の試験に合格しなければならない。
学位及び実務経験の要件を満たし、The Hong Kong Institution of Engineers の試験に合格しなければならない。
外国人が就職できない職種は特に定められていない。
一般に外国籍の者が香港で就業を希望する場合、就業によって香港に役立つことが求められる。香港にはない特別な技術、知識または経験を有し、香港経済に実質的に貢献できることが必要とされている。
就業または投資の意図を持つ人の場合、ビザ申請が必要となる。
短期的な活動のために香港に入境する際に、就労査証を要しない6つの類型については、次のとおり。
・契約の締結、入札への参加
・商品や設備の梱包・設置に係る検査・監督
・展示会や貿易見本市への参加（一般大衆に対し、直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行為、および、展示ブースの設置作業は除く）
・賠償履行およびその他民事訴訟
・商品説明会への参加
・短期セミナーやその他のビジネス会議への出席
雇用・登用に関して現地人を優先する法律上の措置はない。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
95(2012年)、107(2013年)、120(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
22,312（2013年）
※事業所数
Census and Statistics Department 「Hong Kong Annual Digest of Statistics」
398,550人(2016年7月)
Construction Workers Registration Board（CWRB）
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1 Road Indicators: Network
Census and Statistics Department 「Hong Kong Annual Digest of Statistics」
電力
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
2011年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.170-P.174
2012年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.193-P.197
2013年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.179-P.183
売上：109億香港ドル
設立年：1946年
概要：商業ビル、住宅、大型施設などの建物建設を中心として、主に中国、マカオ、シンガポール、香港などで事業を展開している。従業員数は約1,900名。また、労働省等の主催する2019年度の 建設業安全表彰において多数の案件が受賞するほか、2020年にも開発局による配慮ある請負業者として表彰されている。
売上：NA
設立年：1958年
概要：国内のほか、中国、シンガポールや東南アジア諸国に進出している。住宅・商用施設から鉄道や空港インフラまで幅広い事業を展開している。 また、サービス内容は建築、土木、基礎、電気・機械、インフラの保守・運用、内装工事、ファサード・フィットアウトなどの設計・管理・施工サービスなど多岐にわたる。
売上：NA
設立年：1968年
概要：Asia Allied Infrastructure Holdings Limitedの傘下にある。また、ベトナム、台湾、タイなどにも進出している。また、2018年においては労働安全と環境保護に関して数々の表彰を受賞している。 鉄道関連のインフラを中心とした交通インフラや、建物建設を実施している。
売上：15億香港ドル
設立年：1982年
概要：公開会社である中国建築股?有限公司を通じて事業経営を行っており、7つの上場企業と100以上の子会社を包含している。また、アジア、北米、中央アメリカ、アフリカ地域などにおける建設経験がある。 中国の公共インフラや産業インフラを多数請け負っている他、BT方式、BOT方式、PPPも実施している。
売上：10億香港ドル
設立年：1961年
概要：住宅・商用を中心とした建物建設のほか、道路・排水、水道、敷地調査、地すべり防止対策（LPM）、斜面工事など、さまざまな土木工事サービスを提供している。政府機関・私企業双方からの受注を請け負っている。
売上：NA
設立年：1939年
概要：建築工事、土木工事、内装・特殊プロジェクト、電気・機械プロジェクト、不動産・施設管理、不動産開発・投資などの事業活動を実施。 また、香港特別行政区政府の承認リストに掲載されている公共事業請負業者でもある。同社が手がける公共事業には、橋梁や鉄道、病院、大学施設などがある。主に香港とマカオで事業を展開している。
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
国土交通省「在外公館提供情報 香港」
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
NNA調べ（2016年9月）
IFC「Doing Business」
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
外務省 「日本企業支援窓口リスト」
日本貿易振興機構(JETRO) 「ビジネス展開支援 香港」
香港よりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank 「Worldwide governance Indicators」
行政院経済建設委員会
新国際空港の建設及び周辺交通網のインフラ整備について定められている。
Hong Kong 2030 「Planning Vision and Strategy」
行政長官の施政方針演説2010-11 において、以下の10大インフラプロジェクトの推進が表明されている。
香港国際空港第三滑走路の建設が2016年8月1日より開始
行政長官施政方針演説「2010-11 Policy Address」
MTR Corporation Limited 「Network Extensions」
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