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香港政府の所有。私人によって保有されている土地は、原則として全て香港政府を賃貸人とする賃貸借(Government Lease)によるものである。香港政府は、オークション等を行い、落札者(通常は不動産デベロッパー)との間で土地の賃貸借に関する契約を締結することにより、土地の賃借権を設定する。
土地の付着物(Fixture)として、土地の一部として扱われ、別個の不動産とは扱われない。土地が賃貸される場合、又は譲渡、担保設定等により処分される場合には、その土地の上にある建物もその処分に従うことになる。
不動産の賃貸は可能だが、土地の購入はできない。
登記については、Land Registration Ordinance(ap 128)に基づくDeeds Registration Systemによって規定されている。不動産売買契約書等のDeed 等が作成されてから1ヶ月以内に登記されれば、作成日が登記日となり、遡って登記の効力が生じる。
登記された権利が有効であることを保証するものではなく、有効であった場合の優先権を付与するだけとなっている。登記すべき権利が登記されていない場合、当該権利は後続の権利取得者には適用されない。
今後は、2004年に制定された Land Titles Ordinance (Cap 585)によって成立する新しい登記システム(施行日未定)により、登記が権利の決定的な証拠となり、その権利が保障されることになる。
公的な資格制度があり、政府はこの資格制度に則り鑑定士が資格を登録することを奨励している。
HKIS企業数：7,276 正式総会員数：10,951
評価は、案件に応じてHKISまたはRICSのいずれかの基準に則って行われている。
HKISはIVSCのメンバーであり、鑑定士側はIVSなど国際標準による鑑定評価の重要性を強く認識している。
Estate Agents Authority（地産代理監管局）が管轄している。
不動産業の免許を取得する必須条件は下記の通り。
salespersons licenceまたestate agents licence (individual)を有する。
会社組織であること、取締役の最低一人がestate agents licenceを有する。
また、香港において不動産仲介・販売業に従事する者は、不動産仲介業条例に基づき、有効な不動産仲介業免許を保有しなければならない。違反した場合は、2年以下の懲役および50万HK＄の罰金が科される。
不動産の鑑定評価
国土交通省「不動産鑑定評価基準の国際化に関する検討業務に係る調査報告書」(2011年3月)
土地・不動産の所有権、土地・不動産の登記、不動産の鑑定評価
不動産証券化協会「不動産証券化ジャーナルVol.07」(2012年5月)
香港憲法、Cap. 219 Conveyancing and Property Ordinance
Cap. 128 Land Registration Ordinance Land Titles Ordinance
不動産事業を行う際の免許制度
Estate Agents Ordinanceおよび関連規則により、監督官庁（Estate Agents Authority）が設置され、倫理規定や住宅取引における不動産業者の義務等が定められている。
2020年12月現在、香港銀行間金利（ＨＩＢＯＲ）連動型の割合は９５・２%、プライムレート連動型の割合は２．６％。
一般的に、賃貸物件の契約期間は2年（オフィスの場合は3年）と設定されるが、期間交渉も可能。2年契約の場合、1年目をフィックス期間、2年目をオプション期間とするのが一般的。 1年目のフィックス期間内は、中途解約ができない。中途解約し退去する場合は、保証金の没収に加え契約に基づくペナルティが発生する。2年目のオプション期間内は、 12ヵ月前に退去通知をおこなえば退去が可能となる期間を指す。
生活居住用の賃貸借(Domestic Tenancy)の場合、賃貸人がCommissioner of Rating and Valuationに届出をしなければならない。
私人による生活居住用の賃貸借は、賃貸借期間が満了すれば賃貸借は終了する。
Hong Kong Monetary Authority 「Residential Mortgage Survey」
香港内における不動産売買契約書、株式譲渡契約書等の課税文書の作成者に課される税。印紙税の詳細は下記の通りである。
2016年11月5日より、2戸目以降の住宅購入にかかる税率である印紙税増税（DSD）を一律15%引き上げた。住宅を新規購入する香港永住居民はこれまでどおり比較的低い税率（第2標準税率）が適用される。非永住権者は、購入者印紙税（BSD）15%と印紙税増税(DSD）15%の計30％税金がかかる。
2010年11月から、住宅への投機を抑制するために、住宅が短期売買される場合には特別印紙税（SSD）が課されるほか、12年10月から、香港の永住権保有者以外の者による住宅の売買に対し購入者印紙税（BSD）が課税された。さらに、2013年2月には2戸目以降の住宅から、価格連動式の印紙税増税（DSD）を新たに導入。価格に応じて1.5～8.5％の6段階の税率を設定していた。
家賃収入から固定資産税およびその家賃収入の20％を控除した額に一律15％(2008/09年度以降) を課税。ただし、家賃収入が法人税の課税対象となっている場合、不動産所有者が自ら事業を営むため占有している場合は、資産所得税の対象にはならない。
香港政府が毎年公表する推定賃貸価格の5％を課税。原則として不動産所有者と借り手が納税するが、双方の協議によって一方のみが納税することもできる。
2011年に租税条約を締結。
全般
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 税制」
印紙税
香港特別行政区政府税務局「印花税」
NNA調べ（2016年11月）
香港では土地すべてが政府所有である。外資が不動産賃貸をすることに対して規制はないが、購入はできない。
短期的な活動のために香港に入境する際に、就労査証を要しない6つの類型については、次のとおり。
外資に関する優遇措置もしくは規制
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 外資に関する規制」
2,144～11,010米ドル/m2
屯門工業区
9.64～25米ドル/m2
銅鑼湾（市内中心部ビジネスエリア）
34～208米ドル/m2月
銅鑼湾糖街（路面店舗）
387米ドル/m2月
マンション（西湾河、市中心部から約30分）約63m2
3,149米ドル/月(
(調査2019年12月)
都市等におけるマーケット情報
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 投資コスト比較」
NNA調べ（2016年8月）
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