- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
禁止業種は国防産業等。禁止業種、規制業種ともに、2016年5月12日付大統領規程2016年第44号（2016年ネガティブリスト）にて業種が定められている。
外国資本による投資禁止は、主に以下の分野に分類される。
1.国防産業（武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等）への外国資本による投資を禁止〔2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項〕。この他に、別の法令等により、投資が閉鎖される産業を定めることがある。
2.賭博・カジノ、歴史・古代遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取、陸上旅客ターミナルの実施・運営、農薬の有効成分材料産業など、外国・国内資本ともに投資を禁止〔2016年5月12日付大統領規程2016年第44号（以下、2016年ネガティブリスト）〕。
3.中小・零細企業、協同組合のために留保される業種への外国資本の参入を禁止。小規模農園（農産物により規定されている）、大豆を使った食品産業、ラタン等を用いた編物産業、工事金額が500億ルピア以下等の建設実施、工事金額が100億ルピア未満等の建設コンサルティングサービス、など〔2016年ネガティブリスト〕。特定の業種を内資100％に限定。
4.石油ガス採掘・供給等の一部サービス、1MW以下の発電、デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売、レンタル（輸送機、建機、農機など）、美容室・理髪店、など〔2016年ネガティブリスト〕。
規制内容は次のように分類されている。
1.中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
2.外資比率が制限される分野（ローカル企業との合弁義務）※特定業種について、ASEAN加盟国からの投資を対象に出資比率を優遇。
3.地域が限定される分野
4.管轄省庁からの特別許可を要する分野
駐在員事務所と現地法人のみ設立可能で、支店の設立は認められていない。
駐在員事務所が建設工事を受注する場合、公共事業省（PU）より建設業ライセンスを取得する必要があり、インドネシア国内の現地法人とＪＶを組むことが必要。パートナーとなる国内建設サービス会社の条件は、事業体証明、建設事業許可を有し、大規模事業者に分類されている、インドネシア資本100％の株式会社（PT）とされた。また、「公共事業省規則 No.10/PRT/M/2014、外国企業建設に関するガイドライン」において、駐在員事務所のステータスでの工事規模はRP100ｂｉｌ以上の工事に限定されることとなった。
現地法人の場合は、インドネシア企業との合弁、または外資出資のいずれかを選択可能。ただし、公共事業の実施については、事業分野や規模に応じて外資の出資比率が制限される（高度な技術を用いた、または大規模については外資比率67%以下）。また、「Ｎational Construction Service Development Board（LPJK） no.10 Year2013」において、現地法人については、クラスにより施工可能金額に制限がある旨規定されている。 また、工事の設計・監督については、RP10ｂｉｌ以上の工事に限定される。
インドネシア公共事業省は、建設・設備工事関係の会社が保有する「事業体認証（SBU）」の更新に当たり、外資系企業に対して、内資の建設会社（最高水準のB2クラス）との合弁会社化、およびその際の株式出資比率を最新のネガティブリスト規制に合わせ、外資最高67％までに制限することを要求しており、建設・設備工事などに携わる日系企業は今後、事業を存続するために、 現在保有するSBUの有効期限内に、これらの合弁義務を満たす必要が生じている。SBUの発行手続きなどを担う国家建設サービス開発協会（LPJK）も、同協会規程17年第3号において、外資系企業に対するSBU登録の条件として、内資企業の合弁義務を定めていた。その後、上記法の施行細則として、2019年6月に施行された公共事業大臣規程2019年第9号の施行をきっかけに、 公共事業省は、外資系企業を対象に、3年ごとに必要なSBUの再登録の際、合弁相手がB2クラスの建設会社でなければ、合弁先の変更と出資比率を67％まで下げることを指導し始めた。
建設業振興委員会LPJK規則2014年第10号によると、建設サービスでは、外資参入が可能な工事金額500億ルピア以上に、建設コンサルティングサービスは外資参入が可能な金額として100億ルピア以上と規定されている。
現地法人の設立は義務付けられていないが、建設工事の受注に当たっては上記外資規制がある。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「インドネシア外資に関する規制」
建設工事に係る外資規制、工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
インドネシアには建設業許可制度があり、現地法人は国内建設会社とみなされ、建設業振興委員会（LPJK）への登録及び地方政府の建設業許可取得が必要である。
建設事業を行おうとするインドネシア国内建設事業者（外国建設事業者との合弁企業を含む）は、地方政府による建設業の営業許可（Izin Usaha Jasa Konstruksi：IUJK）を取得しなければならない（2011年公共事業大臣規則第 04 号12）。
2014年LPJK規則により、格付け条件や、各資格により手がけることのできる建設事業の種類が規定されている。 建設業に従事する企業および個人業者は、建設業許可（IUJK）の申請前に、政令・規則に従って、それらの規定に定められたLPJK規則別表に示す分類・条件に基づいて、LPJKによる格付け審査を受ける。その上で資格を取得し、同委員会に登録されなければならない。
制度概要
国土交通省国土技術政策総合研究所「平成23年度 企画部国際研究推進室 研究活動報告書」4.1 アジア諸国への現地法人等海外事務所設立に関する調査報告
国土交通省「 1999年法律No.18（1999/5/7公布）（建設業法） 」
格付制度
日本貿易振興機構(JETRO)「建設・工事に関する制度（インドネシア）」（2014年12月）
国土交通省「 2000年政令No.28」（2000年5月30日交付）
公共調達に関する指針であった2010年第54号は大統領令2018年第16号に置き換えられた。 同大統領令によると、入札方式は以下の通り。
a. E-purchasing
b.Direct Procurement
c. Direct Appointment
d. Quick Tender
e. Tender.
選定のプロセスは基本的に2段階2封筒方式で行われる。
外国企業が参加できる政府調達案件は1兆ルピア超の建設工事調達、500億ルピア超の物品/サービス調達、250億ルピア超のコンサルティングサービス調達に限定される上、予備部品の製造及びアフターサービスの実施についてパートナーシップ、サブコン、その他の形式での国内企業との協力が義務付けられる。
外国企業（本邦法人受注の場合）の特例
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 備考 2.政府調達」
建設業務契約で担保保証の合意が可能な担保の種類は、前金保証金、履行保証金、工事成果品の品質に対する保証金、建造物の失敗に対する責任保証金、および工事、資材および機材の保険、労働者保険、建設工事の失敗に対する保証金および第三者の訴訟保険などがある。
Construction Service Development Board Indonesia
知識、機能、専門性、熟練度等に基づく資格条件を満たす者に対して、建設業振興委員会（LPJK）は専門資格認定証（SKA）、熟練資格認定証（SKTK）を発行している。また、各資格は上級（Utama）、中級（Madya）、初級（Muda）に分かれる。建設業に従事する企業および個人業者は、 建設業許可（IUJK）の申請前に、政令・規則に従って、それらの規定に定められたLPJK規則別表に示す分類・条件に基づいて、LPJKによる格付け審査を受ける。その上で資格を取得し、同委員会に登録されなければならない。
Professional Engineerについては、Indonesian Professional Engineer Associationによる資格認証が行われている。その他の資格認証機関としてAsosiasi Tenaga Ahli Konstruksi Indonesia（ATAKI）、Asosiasi Tenaga Teknik Indonesia（ASTTI ）、Ikatan Nasional Tenaga Ahli Konsultan Indonesia（INTAKINDO）等々が存在する。
インドネシアにおける外国人の労働には労働大臣等の許可が必要である。外国人の労働は特定の職務および期間に限られ、役職規定や能力基準を遵守することが求められる。2014年7月10日付大統領令2014年第72号では、インドネシア人の雇用を優先することが大原則としつつ、インドネシア人が担うことができない特定の役職に限り、特定の期間、外国人を雇用することができるとしている。
2018年3月26日付大統領令2018年第20号では、インドネシア人の雇用を優先することが大原則としつつ、インドネシア人が担うことができない特定の役職に限り、特定の期間、外国人を雇用することができる。また、2018年7月1日付労働大臣規定2018年第10号にて、インドネシアで雇用される外国人労働者は特定の要件を満たすことが義務付けられた。
2018年7月1日付労働大臣規定2018年第10号にて、インドネシアで雇用される外国人労働者は次の要件を満たすことが義務付けられている。
・就労予定の役職要件に応じた学歴を有していること
・就労予定の役職に従った、少なくとも5年間の就業経験を有すること
・インドネシア人労働者、特に外国人の後継となるインドネシア人に専門知識の移転をする準備があること
・納税者番号（NPWP）を有すること（就労期間が6カ月を超える外国人労働者）
・暫定居住許可（ITAS）を有すること。
シングルエントリー訪問ビザ、マルチエントリー訪問ビザ、到着ビザ、一時居住ビザ等の区分が設けられている。
雇用形態、就労条件・賃金・労働協約・解雇、待遇・社会保障、特定業種・職種における規制・要件等、詳細かつ数多くの法令・規則がある。
インドネシア労働省は7月11日、「労働大臣規程2018年第10号」を公布・即日施行した。これに伴い、外国人就労手続きのオンラインシステムTKA Online外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますも、改定後の手続きに対応する。同大臣規定は2018年3月、「外国人利用に関する大統領規程2018年第20号」による就労手続きの改定（2018年4月17日記事参照）に対応したもの。
日本貿易振興機構(JETRO)「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
「ビジネス短信（外国人就労手続き改定」国が定めた建築法Building Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
建築物の安全性等に関する基準は、主にインドネシア国家規格Indonesian National Standardに規定されており、全国に適用されている。
2017年10月10日にインドネシア農地・都市計画省傘下の国土庁（BPN）より公布された、TODに関する新規定（BPN令『2017年第16号』）。 TOD事業は国営企業が管轄し、これに協力する形で民間企業の事業参入を認めることとされる。民間企業には建設権（HGB）が与えられ、中央政府、地方政府および国営企業の管轄下で事業を進めることが義務付けられている。 実態運用上は、国鉄駅等におけるTOD開発を行う際に、駅施設との結節が必要な場合はすべて運輸省の認可が必要であるが、既に各地で民間企業主導の駅前開発が進んでおり、後から政府が土地を整理・統合していくのは難しい状況にある。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
国土庁「ATR BPN No16 2017」
1,054(2017年)、1,097(2018年)、1,202(2019年)
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
169,000社 (2019年)
Statistics Indonesia「Summary of Construction Statistics, 2010-2016」
建設企業正社員数 1,010,456人（2017年）
Statistics Indonesia「Number of Permanent Workers at Construction Establishments by Province, 2000 - 2015」
道路
延長：Statistics Indonesia「Statistical Yearbook of Indonesia 2016」
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P228 Table6.1Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
インドネシアの物流・運輸・交通等に関するインフラ整備等を促進し，課題解決に貢献する。具体的には①計画・制度改善，能力向上，②大量交通機関の輸送力増強，③道路交通の改善，④港湾の物流取扱量の増大・効率的な運営，⑤空港施設・容量の拡充等を支援する。
重点分野（中目標）：
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省2014年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省2015年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省2016年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.203
外務省2018年度版ODA白書
売上：6兆3,000億（売上、2019年）
設立年：NA
概要：建設サービスのプロバイダーとして、主に建設、エンジニアリング、プロキュアメント、建設 (EPC) 、不動産、インフラ投資、鉄道インフラ整備等の事業を展開。建設部門では、同社売上高の大部分を占めるインフラ分野の建設プロジェクトに従事。
売上：15兆6,000億ルピア（2016年）
設立年：1960年
概要：インドネシア国内外にてエンジニアリングおよび建設作業、土木、建築、プラント建設、エネルギー設備などの事業を展開。同社株式の過半数はインドネシア政府が所有。
営業利益：3兆1,450ルピア（2016年）
設立年：1961年
概要：高速道路、橋梁、港湾、空港、建築物、下水道プラント、セメントプラント、工場、その他の産業施設を含む広範囲の建設活動に従事する総合請負業者。 2012年末にインドネシア証券取引所で新規株式公開 (IPO) を行った同社は、インドネシア最大の建設会社の一つである。
売上：16兆4,000億ルピア（2016年）
設立年：1953年
概要：建築・土木サービスを提供しており、主に エンジニアリング技術提供、建設（EPC）、不動産、投資 の4事業に注力。
INDONESIAN CONTRACTORS ASSOCIATION (ICA)
野村総合研究所調べ
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2017年8月）
NNA調べ（2017年9月）
NNA調べ（2016年8月）
NNA調べ（2017年9月）
IFC「Doing Business」
インドネシアよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
国家開発企画庁
20年計画である国家長期開発計画と5カ年計画である国家中期開発計画及び実施計画（年次計画）によって構成される。現行の長期計画は2005?2025年を計画期間とし、20年間にわたるビジョン、使命、政策の方向性を指し示す役割を持っている。一方、中期計画は2015?2019年を計画期間とし、国 家開発戦略、マクロ経済フレーム及び5年間の優先的取組施策を示すものである。
国家開発企画庁
同計画の下では、建設されたインフラと未開発の工業団地をつなぐ戦略が策定され、工業地域の改善を目指している。また、外国投資家の持続可能なインフラ開発への参画を奨励している。
国家開発企画庁
インドネシアの持続的な成長実現のため、日本企業の活動が集中し、投資誘致の潜在力が高いジャカルタ首都圏地域を「投資促進特別地域」として位置づけ、2010年12月に日・インドネシア両国政府間で協力覚書きを締結。
上記覚書に従い、2013年12月11日には、東京にて「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）第4回運営委員会が開催 され、5つのフラッグシップ事業 と15の早期実施事業からなる「MPA戦略プラン」の実施の一層の加速化を両国閣僚レベルで確認した。
（フラッグシップ事業）
（早期実施事業）
国家開発企画庁、内務省ほか
国家空間計画の目標を達成するための効果的かつ効率的な計画プロセスに向けた指針。
国家の土地戦略を構築するため、群島国家としての空間活用に安全性、採算性、持続性を実現し、国家としての一体感と安定を確保しようとするもの。現在の国土形成計画(Law No. 26/2008)は、20年間を対象期間とし、五年ごとに見直しが行われることになっている。
優先インフラ準備委員会（KPPIP）
2019年までに優先的に整備を進める国家戦略プロジェクト。
国家開発企画庁（KPPIP）
2010～2025年の長期計画の中心をなすものとして「経済開発迅速化・拡大マスタープラン」（MP3EI）を発表。2025年までに、名目GDPを2010年の6倍超にし、GDP規模世界トップ10入り を果たすという目標を掲げている。経済開発加速化及び拡大マスタープラン(MP3EI)は，日本政府と共同で策定した計画 である。この計画は国内を 6 つの経済回廊 （koridor ekonomi）として設定している点が特徴で， 電力，道路及び鉄道インフラの整備による経済活性化と連結性の向上を目指すものである。「地域及び地域間インフラ連結性」計画も， この MP3EI に基づいている。
国土交通省国土政策局「諸外国の首都問題等国土政策分析調査?インドネシア?」及び「各国の国土政策の概要」インドネシア
外務省「 ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）第4回運営委員会（概要） 」
日本貿易振興機構(JETRO)「調査レポート 【インドネシア】インフラ整備が政権の試金石に（2015年8月）」
経済産業省「平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム 2016」
Aean Briefing「Master Plan Acceleration and Expansion of Indonesia Economic Development 2011-2025」
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成25～28年度）
概要：養浜と海岸構造物建設を組み合わせた海岸保全やタナロット寺院の岸壁補強を行う。
供与限度額：98.55億円
概要：西ジャワ州チマヌック川流域ルンタン灌漑地区において，灌漑施設の改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るもの。
供与限度額：482.37億円
概要：インドネシア第4の灌漑面積を有する南スマトラ州及びランプン州に跨るコメリン灌漑地区において，灌漑施設の拡張及び改修，灌漑システムの近代化及び維持管理体制の強化を図るもの。
供与限度額：158.96億円
概要：ジャカルタ首都圏において、地下区間を含む都市高速鉄道システム（東西線）を整備する。
供与限度額：19.19億円
概要：ジャカルタ首都圏において、同国初の地下区間を含む都市高速鉄道システム（南北線）を整備する。
供与限度額：752.18億円
概要：ジャワ・バリ系統及びスマトラ系統において、送電線及び交流・直流変換所の新設等を行う。
供与限度額：629.14億円
概要：ジャワ南線のクロヤ-クトアルジョ間の複線化を行う。
供与限度額：168.75億円
概要：ジャカルタ首都圏において、ジャカルタ首都圏鉄道の車輛検査・整備場拡張、鉄道システム改良、及び車輛調達等を行う。
供与限度額：163.22億円
概要：ジャワ島・バリ島以外の貧困度の高い地域（9州34県を予定）を対象に、地域住民のニーズに基づき、交通関連施設、上水・衛生関連施設、生産関連施設、市場関連施設、保健関連施設、教育関連施設などの小規模の基礎インフラを整備する。
供与限度額：100.29億円
概要：ジャカルタ特別州において、下水管渠と下水処理施設の建設、運営・維持管理等を行う。
供与限度額：19.68億円
概要：中部ジャワ州及びジョグジャカルタ特別州に跨るメラピ山下流域において、遊砂地建設、放水路建設、並びにマスタープランの見直し、砂防の広報活動等を実施する。
供与限度額：51.11億円
概要：ソロ川上流に位置するウォノギリ多目的ダムにおいて、土砂流入防止堤の設置及び流域保全対策等を行う。
供与限度額：49.54億円
ODA
ODA以外の主要案件
一般社団法人海外電力調査会「電源開発動向」
ジャカルタ MRT 南北線（ルバックブルス～ブンデラン HI 間）を北部（ブンデラン HI～カンプンバンダン間、約８km）へ延伸する路線を整備する事業。
ジャカルタ MRT 東西線（フェーズ１はカリデレス～ウジュン・メンデン間、約 32km）を整備する事業。
ジャカルタ～スラバヤを結ぶジャワ北幹線鉄道（既存線約 716km）を準高速化する事業。
車両検査・整備場の拡張、鉄道システムの改良（保安装置の導入等）、車両調達を通じて、ジャカルタ首都圏鉄道の旅客輸送能力の増強を図る事業。
バリ島東部海岸及び南部海岸地域において、養浜や護岸施設等の建設・修復及び関係機関の海岸維持管理体制構築を図る事業。
ジャカルタ首都圏の貨物量の増大に伴う港湾の容量へのひっ迫や慢性的な渋滞に対応し、首都圏の物流機能強化や現地我が国企業のビジネス環境を改善するため、首都圏東部に新たな港湾を整備・運営する事業。
スマトラ島西スマトラ地域において有料道路トンネルを建設する事業。
ジャカルタの 15 の処理区のうち、第１処理区、第６処理区を優先プロジェクトとして、整備する事業。
インドネシア運輸省が ASEAN MRA（アセアン相互認証）に基づき導入される国連基準（UN Regulations)に対応するために認証試験場を整備するPPP 事業。
洪水による被害の低減や増大する水需要といったニーズを抱えるインドネシアに対して、治水・利水機能の向上を図るダム再生事業やダムの管理・運用の改善を提案しており、実現に向けて検討を進めている。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
