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- 欧州・アフリカ・大洋州
禁止業種は、国防関連活動、賭博、大麻栽培、酒類製造、珊瑚採取、化学兵器製造、オゾン層破壊原料製造など。 規制業種（ネガティブリスト形式でローカル企業との合弁義務等を設定）は、武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配、メディアなど。ただし、新首都『ヌサンタラ』における投資では適用されない（政令2023年第12号）。
１．次の事業分野は外国投資（PMA）に限らず投資全般に対して閉鎖
２．中小・零細事業者、協同組合のために留保される業種への外国投資の参入を禁止
対象は60業種。業種リストは投資省／投資調整庁の法令のページで確認できる。選択基準は次の通り。
３．特定の業種を内資100％に限定
地理的表示を得たコーヒー加工、バティック（チャップ）、木製建築資材、伝統化粧品、ヒト向け伝統生薬とその原材料、伝統造船、メッカ巡礼旅行代理店、芸能団など新聞、雑誌、メディア発行、民間・有料放送局は設立時のみ内資100％（拡張で外資の一部参加が認められる）
詳細は投資省／投資調整庁の法令のページで確認できる。
外国資本による投資を規制する業種をリスト化して規制。規制内容は次のように分類されており、それぞれ同リストを参照。
パートナーシップの形態には、インティプラズマ、下請け契約、フランチャイズ、一般商業、ディストリビューションと代理店業、サプライチェーン、成果分与、オペレーション協力、合弁事業、アウトソーシング、施設・設備の建設がある。政府や業界団体が作成した中小・零細事業者リストからパートナーを選択することが推奨されており、大規模事業者側は作業の種類や推定金額、実施時期などを記載したパートナーシップ・コミットメントを作成し、事業許認可を申請する際にOSSシステムを通じて提出しなければならない。
武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配、メディア（拡張時）など。
※管轄省庁等からの特別許可の取得が義務付けられることがある。
アルコール飲料の卸し、屋台販売を含む小売は、アルコール飲料の管理・監督分野の法令に基づく強い規制と監督下に置かれる。
駐在員事務所と現地法人のみ設立可能で、支店の設立は認められていない。
駐在員事務所が建設工事を受注する場合、公共事業省（PU）より建設業ライセンスを取得する必要があり、インドネシア国内の現地法人とＪＶを組むことが必要。パートナーとなる国内建設サービス会社の条件は、事業体証明、建設事業許可を有し、大規模事業者に分類されている、インドネシア資本100％の株式会社（PT）とされた。また、「公共事業省規則 No.10/PRT/M/2014、外国企業建設に関するガイドライン」において、駐在員事務所のステータスでの工事規模はRP100ｂｉｌ以上の工事に限定されることとなった。
現地法人の場合は、インドネシア企業との合弁、または外資出資のいずれかを選択可能。ただし、公共事業の実施については、事業分野や規模に応じて外資の出資比率が制限される（高度な技術を用いた、または大規模については外資比率67%以下）。また、「Ｎational Construction Service Development Board（LPJK） no.10 Year2013」において、現地法人については、クラスにより施工可能金額に制限がある旨規定されている。 また、工事の設計・監督については、RP10ｂｉｌ以上の工事に限定される。
インドネシア公共事業省は、建設・設備工事関係の会社が保有する「事業体認証（SBU）」の更新に当たり、外資系企業に対して、内資の建設会社（最高水準のB2クラス）との合弁会社化、およびその際の株式出資比率を最新のネガティブリスト規制に合わせ、外資最高67％までに制限することを要求しており、建設・設備工事などに携わる日系企業は今後、事業を存続するために、 現在保有するSBUの有効期限内に、これらの合弁義務を満たす必要が生じている。SBUの発行手続きなどを担う国家建設サービス開発協会（LPJK）も、同協会規程17年第3号において、外資系企業に対するSBU登録の条件として、内資企業の合弁義務を定めていた。その後、上記法の施行細則として、2019年6月に施行された公共事業大臣規程2019年第9号の施行をきっかけに、 公共事業省は、外資系企業を対象に、3年ごとに必要なSBUの再登録の際、合弁相手がB2クラスの建設会社でなければ、合弁先の変更と出資比率を67％まで下げることを指導し始めた。
建設業振興委員会LPJK規則2014年第10号によると、建設サービスでは、外資参入が可能な工事金額500億ルピア以上に、建設コンサルティングサービスは外資参入が可能な金額として100億ルピア以上と規定されている。
現地法人の設立は義務付けられていないが、建設工事の受注に当たっては上記外資規制がある。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「インドネシア外資に関する規制」
建設工事に係る外資規制、工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO)「建設・工事に関する制度（インドネシア）」（2014年12月）
現地法人：
インドネシアには建設業許可制度があり、現地法人は国内建設会社とみなされ、建設業振興委員会（LPJK）への登録及び地方政府の建設業許可取得が必要である。
建設事業を行おうとするインドネシア国内建設事業者（外国建設事業者との合弁企業を含む）は、地方政府による建設業の営業許可（Izin Usaha Jasa Konstruksi：IUJK）を取得しなければならない（2011年公共事業大臣規則第 04 号12）。
駐在員事務所：
＜2021年12月6日付公共事業国民住宅大臣回状2021年第21号（No.21/SE/M/2021）＞
2014年LPJK規則により、格付け条件や、各資格により手がけることのできる建設事業の種類が規定されている。 建設業に従事する企業および個人業者は、建設業許可（IUJK）の申請前に、政令・規則に従って、それらの規定に定められたLPJK規則別表に示す分類・条件に基づいて、LPJKによる格付け審査を受ける。その上で資格を取得し、同委員会に登録されなければならない。
〔制度概要〕
国土交通省国土技術政策総合研究所「平成23年度 企画部国際研究推進室 研究活動報告書」4.1 アジア諸国への現地法人等海外事務所設立に関する調査報告
国土交通省「1999年法律No.18（1999/5/7公布）（建設業法）」
外国企業の会社設立手続き・必要書類（2023年07月21日）
〔格付制度〕
日本貿易振興機構（JETRO）「建設・工事に関する制度（インドネシア）」（2014年12月）
国土交通省「2000年政令No.28」（2000年5月30日交付）
公共調達に関する指針であった2010年第54号は大統領令2018年第16号に置き換えられた。 同大統領令によると、入札方式は以下の通り。
a. E-purchasing
b. Direct Procurement
c. Direct Appointment
d. Quick Tender
e. Tender.
高いリスク、高い技術水準、特別な機器を使用する等の工事においては、事前資格審査（P/Q：Prequalification）が行われる。
選定のプロセスは基本的に2段階2封筒方式で行われる。
外国企業が参加できる政府調達案件は1兆ルピア超の建設工事調達、500億ルピア超の物品/サービス調達、250億ルピア超のコンサルティングサービス調達に限定される上、予備部品の製造及びアフターサービスの実施についてパートナーシップ、サブコン、その他の形式での国内企業との協力が義務付けられる。
大統領令2018年第16号「PRESIDENTIAL REGULATION OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 16 OF 2018」
〔外国企業（本邦法人受注の場合）の特例〕
日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別に見る インドネシア 備考 2.政府調達」（2023年07月21日）
建設工事の入札において求められる保証は
a. Bid Bond（入札保証）
b. Appeal Bond（控訴保証）
c. Performance Bond（履行保証）
d. Advance Payment Bond（前渡金保証）
e. Maintenance Bond（メンテナンス保証）がある。
大統領令2018年第16号「PRESIDENTIAL REGULATION OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 16 OF 2018」
知識、機能、専門性、熟練度等に基づく資格条件を満たす者に対して、建設業振興委員会（LPJK）は専門資格認定証（SKA）、熟練資格認定証（SKTK）を発行している。また、各資格は上級（Utama）、中級（Madya）、初級（Muda）に分かれる。建設業に従事する企業および個人業者は、 建設業許可（IUJK）の申請前に、政令・規則に従って、それらの規定に定められたLPJK規則別表に示す分類・条件に基づいて、LPJKによる格付け審査を受ける。その上で資格を取得し、同委員会に登録されなければならない。
技術士の資格はPII Discipline Chapters and HKK(Asscitiation of Engineering Experts)が認定機関であり、大卒（4年間のエンジニアリング課程）や8-10年の経験年数などが資格要件となっている。
日本貿易振興機構（JETRO）「建設・工事に関する制度（インドネシア）」（2014年12月）
文部科学省「各国のエンジニア資格との比較表」
政令2021年第34号では、インドネシア人の雇用を優先することが大原則としつつ、インドネシア人が担うことができない特定の役職に限り、特定の期間、外国人を雇用することができるとしている。
ビザ、居住許可、労働許可、その他（暫定居住ビザおよび暫定居住許可、首都ジャカルタに滞在する外国人の登録手順、出入国管理規定の改定、外国人居住許可の保証人登録）。
ビザの種類
到着ビザ（インデックスB213）
シングルエントリー訪問ビザA（インデックスB211A）
マルチエントリー訪問ビザ（インデックスB212）
暫定居住ビザ（C312）
ビザ免除
雇用形態、就労条件・賃金・労働協約・解雇、待遇・社会保障、特定業種・職種における規制・要件等、詳細かつ数多くの法令・規則がある。
日本貿易振興機構（JETRO）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年07月21日）
国が定めた建築法Building Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
建築物の安全性等に関する基準は、主にインドネシア国家規格Indonesian National Standardに規定されており、全国に適用されている。
2017年10月10日にインドネシア農地・都市計画省傘下の国土庁（BPN）より公布された、TODに関する新規定（BPN令『2017年第16号』）。 TOD事業は国営企業が管轄し、これに協力する形で民間企業の事業参入を認めることとされる。民間企業には建設権（HGB）が与えられ、中央政府、地方政府および国営企業の管轄下で事業を進めることが義務付けられている。 実態運用上は、国鉄駅等におけるTOD開発を行う際に、駅施設との結節が必要な場合はすべて運輸省の認可が必要であるが、既に各地で民間企業主導の駅前開発が進んでおり、後から政府が土地を整理・統合していくのは難しい状況にある。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
国土庁「ATR BPN No16 2017」
1,133(2020年)、1,238(2021年)、1,288(2022年)
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
159,308社（2020年）
Statistical Yearbook of Indonesia 2022（2022年2月25日）
建設企業正社員数 1,133,290人（2020年）
Statistical Yearbook of Indonesia 2022（2022年2月25日）
〔道路〕
延長：Statistics Indonesia「Statistical Yearbook of Indonesia 2023」
〔鉄道〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P242
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P249
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2017」
インドネシアには既に多くの日本企業が進出しており、平成28年に設立された「日インドネシア海洋フォーラム」の下、経済開発についてあらゆるレベルの二国間対話を推進する。また、同国の経済成長を牽引するジャカルタ首都圏では、 交通分野や都市開発分野におけるインフラ整備の必要性が高いことから、これらの取組を推進するとともに、首都圏以外のインフラ整備にも焦点を当て、国全体の発展に貢献する。
インドネシアの物流・運輸・交通等に関するインフラ整備等を促進し，課題解決に貢献する。具体的には①計画・制度改善，能力向上，②大量交通機関の輸送力増強，③道路交通の改善，④港湾の物流取扱量の増大・効率的な運営，⑤空港施設・容量の拡充等を支援する。
重点分野（中目標）：
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」（2020年7月9日）
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
（単位：億円）
設立年：NA
概要：建設サービスのプロバイダーとして、主に建設、エンジニアリング、プロキュアメント、建設 (EPC) 、不動産、インフラ投資、鉄道インフラ整備等の事業を展開。建設部門では、同社売上高の大部分を占めるインフラ分野の建設プロジェクトに従事。
設立年：1960年
概要：インドネシア国内外にてエンジニアリングおよび建設作業、土木、建築、プラント建設、エネルギー設備などの事業を展開。同社株式の過半数はインドネシア政府が所有。
設立年：1961年
概要：高速道路、橋梁、港湾、空港、建築物、下水道プラント、セメントプラント、工場、その他の産業施設を含む広範囲の建設活動に従事する総合請負業者。 2012年末にインドネシア証券取引所で新規株式公開 (IPO) を行った同社は、インドネシア最大の建設会社の一つである。
設立年：1953年
概要：建築・土木サービスを提供しており、主に エンジニアリング技術提供、建設（EPC）、不動産、投資 の4事業に注力。
設立年：1960年
概要：高速道路の建設や運営、維持管理、EPC、不動産開発等に従事。
設立年：1970年
概要：建設事業、賃貸事業
設立年：1984年
概要：総合建設業、鉄骨製作･加工業、不動産業、ホテル業
INDONESIAN CONTRACTORS ASSOCIATION (ICA)
PwCコンサルティング調べ(2024年2月)
PwCコンサルティング調べ(2024年2月)
NNA調べ（2016年8月）
NNA調べ（2017年9月）
World Bank「Doing Business」
インドネシアよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
国家開発企画庁
20年計画である国家長期開発計画と5カ年計画である国家中期開発計画及び実施計画（年次計画）によって構成される。現行の長期計画は2005-2025年を計画期間とし、20年間にわたるビジョン、使命、政策の方向性を指し示す役割を持っている。
インドネシア政府「長期開発計画2005-2025」
概要：整備中のパティンバン港と既存の高速道路との間にアクセス道路を整備する
供与額：421億2,000万円
概要：ジャカルタ首都圏において現在建設が進んでいる都市高速鉄道（MRT）南北線の延伸部分を建設する
供与額：879億1,800万円
概要：アチェ特別州において水力発電所、関連送配電施設等を建設する
供与額：136億2,900万円
概要：ジャカルタ首都圏東部西ジャワ州スバン県パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設する
供与額：701億9,500万円
概要：ジャカルタ特別州中心部に位置する下水処理区である第1区において下水処理施設の建設及び下水管渠の整備等を行う
供与額：570億6,100万円
概要：ジャカルタ特別州において下水処理施設の建設及び下水管渠の整備等を行う
供与額：309億8,000万円
概要：同国周縁部の6つの離島において，主に桟橋や係留地，防波堤等の海上施設の改修・整備を行う
供与額：30億円
概要：2018年9月末に中部スラウェシ州において発生した地震・津波により甚大な被害を受けた地域の中核的なインフラ施設であるパル第四橋，周辺道路等を再建・整備する
供与額：25億円
外務省「ODA（政府開発援助）」（2024年1月9日）
ジャカルタMRT 南北線（ルバックブルス～ブンデランHI 間）を北部（ブンデランHI～カンプンバンダン間、約８km）へ延伸する路線を整備する事業
ジャカルタMRT 東西線（バララヤ～チカラン間、約90 ㎞）を整備する事業
ジャカルタ～スラバヤを結ぶジャワ北幹線鉄道（既存線約716km）を準高速化する事業
車両検査・整備場の拡張、鉄道システムの改良（保安装置の導入等）、車両調達を通じて、ジャカルタ首都圏鉄道の旅客輸送能力の増強を図る事業
バリ島東部海岸及び南部海岸地域において、養浜や護岸施設等の建設・修復及び海岸維持管理を担う組織の能力強化を支援する事業
ジャカルタ首都圏の貨物量の増大に伴う港湾の容量へのひっ迫や慢性的な渋滞に対応し、首都圏の物流機能強化や現地我が国企業のビジネス環境を改善するため、首都圏東部に新たな港湾を整備・運営する事業
スマトラ島西スマトラ地域において有料道路トンネルを建設する事業
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」（2023年6月）
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