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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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外国資本による事業所有に関しても、国家の安全保障にかかわる公益事業、メディア関係等の一定の分野を除いて制限はない。外資規制を管轄する官庁はない。ライセンスを管轄する官庁は業種によって異なる。(建設業の場合、Licence to Supply Professional Engineering Services by a Corporation（国家資格を有する専門家サービスの提供）：専門技術者局（Professional Engineers Board：PEB）)
現地法人の設立義務はなく、支店でも受注することは可能である。公共工事については、Building and Construction Authority のContractors Registration System (CRS) に登録する必要がある。
外資に関する規制
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る シンガポール 投資制度 外資に関する規制 」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
"国土交通省「 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編」
Building and Construction Authority 「 Contractors Registration System (CRS)」
内外資を問わず、事前に一定のライセンスを取得することが必要な事業に建設業が含まれる。
2009年6月16日以降、建築管理法(Building Control Act)に定める建築工事を請負う業者は、建設業免許（Builders license）が必要となる。
免許にはGeneral Builder licenseとSpecialist Builder licenseの2種類がある。
総合的な建築工事について、Class1（プロジェクト金額制限なし）、Class2（6万シンガポールドル以下のプロジェクト）に区分されている。
6業種(Piling works、Ground support and stabilization works、Site investigation work、Structural steelwork、Pre-cast concrete work、In-situ post-tensioning work)に対する免許となっている。
Electronic Builders Licensing and Contractors Registration Systems (eBACS) において、Builders license およびContractors Registrationの登録手続きをオンラインで行うことができる。
公共機関が発注する建設工事の入札有資格者として請負企業登録機関 (Contractors Registry)に建設業者が登録する際、資本、技術力、施工実績によりランク付けされる。
所管省庁は建築建設庁（BCA：Building and Construction Authority)。
Building and Construction Authority「Licensing Of Builders」
CONTRACTORS REGISTRATION SYSTEM (CRS) BCA REGISTERED CONTRACTOR TERMS OF REGISTRATION
国土交通省「 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 シンガポール編 」(p.7)
Building and Construction Authority「 CONTRACTORS REGISTRATION SYSTEM (CRS): BCA REGISTERED CONTRACTOR TERMS OF REGISTRATION 」
公共建設プロジェクトの入札においては、公開入札、指名入札、もしくは限定入札が行われる。
政府電子ビジネス (GeBiz) ウェブサイト上に入札情報が公開される。
選抜された請負企業だけが参加できる。
請負企業1社または選抜された請負企業グループだけに応札を依頼する。
指名競争(Selective Tender）の場合には、事前資格審査（ＰＱ：Prequalification）が実施される。審査内容は技術力、プロジェクト管理、安全・品質管理、施工実績（2年～5年程度）、手持ち工事量、財務状況。
建設産業の品質管理制度としてBCA ISO9000、環境管理システムとしてBCA ISO14000が導入されている。
竣工建築物の作業品質を評価する制度として、Construction Quality Assessment System（CONQUAS）が開発されている。
また公共プロジェクトを対象として、建設品質確保のためボーナス制度であるBonus Scheme for Construction Quality（BSCQ）がある。
入札制度概要
建設経済研究所調べ(2014年11月)
GeBIZ「Procurement Regime」
入札参加資格事前審査制度
国土交通省国土技術政策総合研究所「海外における段階選抜方式等について（米国・英国・シンガポール）」P1
品質保証制度
BCA Iquas (Information on Construction Quality) 」
The Ministry of Finance, Singapore「A GUIDE FOR SUPPLIERS: "PARTICIPATING IN SINGAPORE GOVERNMENT PROCUREMENT OPPORTUNITIES"」
土木分野の技術者に関する資格で、国家開発省(Ministry of National Development) が所管するPE法 (Professional Engineers Act) により規定されている。
定められた教育カリキュラムを修め、教育資格が 授与されていること、及び定められた実務経験を 持っていること。
PE審議会が申請者の教育資格及び実務経験の妥当性を審査する。
Professional Engineers Board,Singapore (PEB：シンガポール専門技術者委員会)
建築分野の技術者に関する資格で、Archtects Act により規定されている。
定められた教育カリキュラムを修め、教育資格が授与されていること、及び定められた実務経験を持っていること。
Board of Archtectsが、申請者の教育資格及び実務経験の妥当性を審査する。
シンガポール専門技術者委員会(PEB：Professional Engineers Board,Singapore)
測量分野の技術者に関する資格で、Land Surveyors Act により規定されている。
定められた教育カリキュラムを修め、教育資格が授与されていること、及び定められた実務経験を持っていること。
Land Surveyors Board が、申請者の教育資格及び実務経験の妥当性を審査する。
Land Surveyors Board
Professional Engineer(PE)
シンガポール専門技術者委員会（PEB：Professional Engineers Board,Singapore）
Archtects
Land Surveyors
Singapore Statutes Online「Architects Act」
シンガポールの就業規制の管理当局は人材省(MOM：Ministry of Manpower)である。
シンガポール政府は、2013年1月の人口白書において、シンガポール人を中心とする労働力基盤の確立を目指して「Strong Singaporean Core」の指針を打ち出した。かかる指針は、国内総労働力の3分の2をシンガポール人（および補足的に永住権保持者）労働者により 構成することを目標に掲げるものである。また、科学技術やITの導入によって、これまで外国人労働者に依存していた業務を減らし、作業を効率化することも推奨している。 このような政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得の要件が段階的に引き上げられており、発給審査も複数の追加書類提出などにより長期化する傾向にあるなど、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化されている点は留意が必要である。
原則として就労する外国人は全員、雇用許可書、中技能向けSパス、労働許可証のいずれかを申請する必要がある。それぞれには所得や学歴、年齢、出身国等による条件が設けられている。
現地人の雇用義務について直接的な明言はないが、シンガポール政府は、「Strong Singaporean Core」に向け、シンガポール人の雇用促進に関連する政策を徐々に強化している。企業がPMET業務について外国人のみを対象者とした採用を行うことを規制するフェア・コンシダレーション・フレームワーク（FCF）や、 S Pass（中技能労働者向けの就労ビザ）およびWork Permit（単純労働者向けの就労ビザ）を取得する場合のQuota（外国人従業員の採用可能枠）の引き締め、Levy（外国人雇用税）の値上げなどに留意する必要がある。
日本貿易振興機構(JETRO)「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣
Tripartite Alliance「Tripartite Guidelines On Fair Employment Practices｣
シンガポール都市再開発庁（URA）は、郊外に建つコンドミニアムなど民間集合住宅の戸数規制を強化する「シューボックスユニット」と呼ばれる極狭住戸の増加を抑制。各住戸の延べ床面積を85m2（一部地域は100m2）以上とすることで総戸数を減らすため、2019年1月17日以降に建設計画が提出される物件から適用。
また、併せてバルコニーの広さに関する規制も発表。バルコニー面積の上限を延べ床面積の7％（従来は10％）とし、過剰に広いバルコニーの設置を禁止する。
142（2016年）、128（2017年）、126（2018年）、130（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
17,553 社（2021年）
※BCA登録業者数
49.3万人（2014年）、50.1万人（2015年）、48.9万人（2016年）、40.3万人（2020年）
Ministry of ManpowerEmployment summary table
道路
延長：Land Transport Authority 「Road Length」
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
ectricity Production and Sources
上下水道
海外建設協会調べ
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P203
外務省「ODA白書」
売上：2億9,500万SGD
設立年：1975年
概要：主にゼネコン(大規模改修工事を含む建築工事)事業、非建築工事事業を手がける。
売上：1億8,200万SDG
設立年：1973年
概要：土木、建築関連、資源・輸送、生コン、アスファルトプレミックス等に向けたソリューションを提供を行う。
売上：7億1,500万SDG
設立年：1927年
概要：国内の大規模建造物の開発等を手がける。海外企業と戦略的な合弁会社を設立するなど、事業を拡大中。社員数2500人以上。
売上：4億500万SDG
設立年：1959年
概要：最新のテクノロジーを活かし、シンガポール及び中国におけるニッチ不動産の開発に強みを持つ。
売上：2億6,500万SDG
設立年：1982年
概要：建設、不動産開発、投資保有の主に3つのセグメントにおける事業を展開。
BCAに登録している業者についてはBCA Directory of Registered Contractors and Licensed Buildersを参照。
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ(2014年9月)
野村総合研究所調べ（2021年2月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年10月）
・The Singapore Contractors Association Ltd.
（目的）
建設産業の持続的な成長を促進させ、会員が国際的な建設企業となるよう導く。
（会員企業数）
2,000以上
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年10月）
IFC「Doing Business」
日本貿易振興機構(JETRO)「 ビジネス展開支援 シンガポール 」
シンガポールよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
シンガポール政府が新設した経済戦略策定機関「未来経済委員会（CFE）」が2017年2月7日に発表。7分野ビジョンの内容は以下の通り。
戦略策定作業に当たってCFEは、各種経済団体や労働組合、内外の実業界・学術界の有力者、経済各分野から広範に意見聴取を行う考え。
経済戦略委員会 (Economic Strategy Committee)
高い技能を有する国民、革新的経済、特色あるグローバル都市の実現を目標に2010年2月に策定された。新成長戦略では、以下の7つの戦略について定められている。
土地再開発庁(URA：Urban Redevelopment Board)
URAが5年ごとに発表している国土利用計画マスタープラン。
現現行のものは2019年に公表された。
経済戦略委員会（Economic Strategy Committee) 「 Report of the Economic Strategies Committee 」
Urban Redevelopment Authority ホームページ「MASTER PLAN 2014 」
Committee on the Future Economy (CFE) 「Report of the Committee on the Future Economy 」
シンガポール政府「THE PLANNING ACT MASTER PLAN WRITTEN STATEMENT 2019 」
Urban Redevelopment Authority：MASTER PLAN 2014「 Regional Highlights 」
LTA「 Featured Projects 」
PUB「 Deep Tunnel Sewerage System 」
Changi Airport Group「Changi East」
西部テンガにおける都市開発事業
チャンギ国際空港の第５旅客ターミナル及び関連施設を建設する事業。
AI を活用したオンデマンド交通サービスの提供、オンデマンド交通サービスと既存公共交通を複合検索できるアプリサービスの開発・提供等を行う MaaS 関連事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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