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トルコ

税制関係

税制関係

主な税制

法人税、所得税、付加価値税、特別消費税、銀行・保険取引税、印紙税、自動車税、富裕税、固定資産税、RUSF(Resource Utilization Support Fund) 等

法人税

法人税率22%

取引内容に応じて10~30%の源泉税が課される。

個人所得税

15%~35%の累進課税(4段階)

付加価値税

  • 標準税率:18%
  • 食料品、繊維製品、 製薬原料、宿泊料等:8%
  • 農業製品、新聞、雑誌、中古車等:1%
  • 輸出取引等:免税

消費税

  • 特別消費税(SCT)の課税対象品目は、次のような品目グループごとに税率が規定されている。

    石油製品、天然ガス、その他の潤滑油、溶剤 自動車、二輪車、飛行機、ヘリコプター、ヨット たばこおよびたばこ製品、アルコール飲料 奢侈品

関税

  • 一般、最恵国税率で構成される。EU諸国とは関税同盟を、自由貿易協定(FTA)締結相手国とは協定を前提とした関税率が適用される。
  • 日本は最恵国税率に準拠
〔課税方式〕

従価税、従量税、従価従量税があるが、従価税が適用されるケースがほとんどである。

日本への利子送金課税

金融機関を通じての送金:10%

その他:15%

日本への配当送金課税

資本比率が25%以上:10%

資本比率が25%未満:15%

出典

関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る トルコ 関税制度」(2019年01月16日)


利子送金課税、配当送金課税

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 イスタンブール(トルコ) 税制


その他

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る トルコ 税制」(2019年01月16日)

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