イギリス

主な税制

法人税、所得税、付加価値税（消費税）、印紙税、地方税、事業税等がある。

法人税

法人税率は2017年4月1日以降、一律19％。 英国政府は、法人税率を段階的に引き下げており、2020年4月以降は18％とする予定。

2015年4月1日より、英国から海外の租税回避地に利益を移転している多国籍企業を対象に、新たな税（Diverted Profit Tax）が導入された。適用税率は25％。

リングフェンス所得（英国領の油田開発事業から得られた収益）には、30％の標準税率が適用される。 これに加えて、追加税（supplementary charge）10％が徴収される（いずれも2018年度税率）。 課税対象所得30万ポンド以下の場合、リングフェンス所得税率は19％の軽減税率となる。 同30万超～150万ポンド以下の場合、控除（Marginal Relief）の対象となり、控除率は11/400。

個人所得税

2015年度の各種所得税率（累進課税）

所得税率：20～45％

利子所得税率：20～45％

配当所得税率：7.5～38.1％

付加価値税

• 標準税率20％
• 軽減税率5％（家庭用燃料、電力、チャイルドシートなど）
• ゼロ税率0％（食料品（一部除く）、子供服、水道水、新聞、医薬品、居住用建物など）
• 非課税（医療、教育、郵便、金融、保険など）
• 不課税（寄付、無償福祉サービス、公的機関による通行料金など）

関税

EU域内は無税、EU域外は共通関税。

EUは各地域、もしくは各国との個別協定に基づき関税率を設定している。

日本を原産地とする製品には、EUの共通関税が適用される。関税率はTARICデータベースにより検索できる。 日EU経済連携協定（EPA）の発効後は、日本を原産地とする輸入物品にはEPAに基づく特恵関税が適用される。

日本への利子送金課税

0％（2014年12月より10％から原則免税に変更）

日本への配当送金課税

親子会社間配当：免除

上記以外の最高税率：10％