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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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外資のみを対象とした禁止業種、出資比率の規制はない。
事業許認可や登録を要する業種は以下のとおり。
金融サービス、医薬品、酒類販売・飲食業、鉱業、油田開発、電力、ガス、水道、通信、テレビ放送、廃棄物処理、医療・福祉サービス、賭博、食品販売、養鶏場、酪農場など。
イギリス国内で建設工事を行う請負業者、下請業者は、HM Revenue & CustomsのConstruction Industry Schemeへの登録が必要とされている。
Non-residentの企業、パートナーシップ、自営業者が建設工事の請負業者、下請業者となる場合にも、同様のルールが適用される。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 英国 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
HM Revenue & Customs「Construction Industry Scheme: Booklet CIS 340」
建設業に限らずビジネス活動に関する許認可の有無については、「Licence finder」で検索できる。
GOV.UK「Licence finder」
公共調達では以下の手続きが用いられている。
open procedure（公開手続き）
restricted procedure（制限手続き）
competitive dialogue procedure（競争的対話）
negotiated procedure（交渉手続き）
サプライチェーンマネジメントのサービスサイト Constructionline(建設業者の事前資格審査に関する全英統一システム）を、多くの公共機関が利用している。
英国におけるの入札の電子化をすすめるために、2015年にThe Public Contract Regulationsが改正された。段階的に原則として電子化（E-communication)へ移行することを規定しており、2015年2月、2017年4月、2018年10月に順次適用される。
GOV.UK「Tendering for public sector contracts」
GOV.UK「Guidance on Electric Procurement & Electronic Communication」
公共調達では、conditional bonds、on-demand bonds等の履行保証が用いられている。
Engineering Councilが、Engineering Technician (EngTech)、Incorporated Engineer (IEng)、Chartered Engineer (CEng)、Information and Communications Technology Technician (ICTTech)等の資格認定を行っている。
また、Construction Skills Certification Schemeにより、建設技能者のデータベースサービスが運用されている。
Engineering Council「Professional registration」
6カ月以上滞在予定の者は英国に渡航する前にエントリークリアランス（入国許可証）の入手が必要。
英国政府は、ビザ発給の為の審査にポイント制を導入している。
ビザの種類は、高度技能者・英国企業家・投資家を対象とする第1階層（Tier1）や、人材不足等の一定の事由によって英国外から確保する人材を対象とする第2階層（Tier2）など、申請内容に応じてカテゴリ分けされている。
特にないが、雇用主が人種、皮膚の色、国籍、民族的または国民的出自を理由として被用者を差別することは違法とされている。
外国人就業規則、在留許可、現地人の雇用義務
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 英国 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
「2018年の英国雇用法の改正」イングランドにおいては、国が定めた建築法Building Actに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
建築規制・建築基準
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
1,378(2012年)、1,423(2013年)、1,655(2014年)、1,562(2015年)、1,413(2016年)、1,439(2017年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
273,775社（2015年）
Office of National Statistics「Construction Statistics Private contractors」
121万9千人（2015年）
Office of National Statistics「Construction Statistics Total Employment」
道路
GOV.UK「Road lengths (kilometres)」
鉄道
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2015」
英国における「ノーザンパワーハウス」構想の最重要施策であるHS2高速鉄道計画について、取組を強力に推進。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
海外建設協会
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
IFC「Doing Business」
「インフラプロジェクト専門官」は，各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に，関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等，インフラ海外展開の支援を担当している。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
イギリスよりランクが低い国の割合(2015年)
World Bank「Worldwide governance Indicators」
HM Treasury
2020年代に向けたインフラ整備方針において、道路（150億ポンド）、水害対策（23億ポンド）、鉄道（380億ポンド）等の投資が予定されている。
HM Treasury「National Infrastructure Plan 2014」
ロンドンを含むイングランド南東部の鉄道整備。2018年開業予定。
テムズ川大規模下水道 2023年完成予定。
InfrastructureUK「National Infrastructure Pipeline factsheet July 2015」
ロンドン～バーミンガム～マンチェスター、リーズ間（約 560km）を結ぶ高速鉄道計画。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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