- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
ザンビアでは、国内外問わず民間企業であれば、業種業態に問わずビジネスをすることができる。ザンビアで事業を行う企業は、有効な一般事業者／事業者登録証を取得し所定の賦課金を地方公共団体に支払う。
経済成長を促進するために、外国企業と地元企業との間の合弁事業の利用が奨励されている。
ザンビア開発法第11号に基づき、ザンビア開発庁は合弁事業を促進することによりザンビアへの投資を促進する責任を負っている。合弁事業（JV）は、パートナーシップまたは別個のJV会社として構成することができるが、関係の主な条件を記載した合弁契約を書面で作成し、その存在と規制を包括的に管理する。
工事価額規制は特にない。
NCCとZIPAR（2017）は、建設業界のほとんどが国内企業（91.4％）で、外資系企業は4.4％、共同所有企業は4.2％にとどまると推定している。外資系企業は5％未満であるが、受注金額では多数を占める。
規制業種・禁止業種
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
ザンビアの建設産業における最高位の規制公的機関はNCCである。NCCは、2003年国家建設評議会法第13条に基づき設立された法定機関で、国内の建設業の促進、開発、訓練、規制を担当している。NCCは、ザンビアの請負業者の登録機関としての役割を担っており、建設サービスの品質を規制・保証するための重要な機関となっている。
市当局（都市開発局）から建築許可を取得する。
許可証は6ヶ月間有効で、さらに6ヶ月間延長することができる。外資系企業が過半数を占める会社の取締役は、その半数以上がザンビアの居住者でなければならず、少なくとも1名の書類代理人（ザンビアで登記された会社、法人、またはザンビアの居住者である個人）が必要である。
ザンビアの入札案件はザンビア公共調達庁（Zambia Public Procurement Authority）が管理しており、入札はすべて同庁の「工事調達基準（Standard Prequalification Documents: Procurement of Works）」に示される手順に従うものとしている。事前資格審査は、すべての主要な工事について行われるものとされている。例外的に、ザンビア公共調達庁の事前の承認があれば、事後資格審査が可能な場合がある。
入札者は、工事現場及びその周辺を視察し、入札準備及び工事契約締結に必要なすべての情報を自己の責任において入手することが望まれる。なお、現地視察に要する費用は、入札者の負担とする。
入札者は、入札書類に記載されている発注者の設計に価格を提示し、さらに発注者による代替案の評価に必要なすべての情報（図面、設計計算、技術仕様、価格の内訳、建設方法案、その他の関連詳細など）を提供しなければならない。発注者は、基本的な技術要件に適合する最も評価の高い入札者の代替案のみを考慮するものとされている。
すべての主要工事について、事前資格審査が行われる。
落札者は、発注者から落札通知を受け取ってから28日以内に、契約約款に基づく履行保証を提出しなければならない。
契約条件により前渡金が支払われる場合は、契約者が本条項に従って保証を提出した場合、動員及び資金繰り支援のための無利子融資として前払いするものとする。発注者がこの保証を受け取るまで、あるいは前払い金の総額が契約データに記載されていない場合、本小則は適用されないものとする。
法律では特に定められていない。
ザンビアで働く駐在員は、有効な労働許可証を保有している必要がある。長期労働許可証で許可される最短期間は6ヶ月である。
ザンビアの雇用法では、現地人の雇用は義務ではないが、政府は現地人の雇用を奨励している。
また、適切な資格を持つ現地人が求職している場合には、許可証を付与することを制限することもある。
ENSafrica「doing business in Zambia」
22（2016年）、25（2017年）、25（2018年）、26（2019年）、27（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
7,619社(2018年）
NCC「NCC Annual Report」
就業者数17万6,708人(2018年）
Ministry of Labour and Social Security「Labour Force Survey Report」
道路
World Bank「Roads Network Classification」
整備率、舗装率
World Bank「AFRICA DEVELOPMENT INDICATORS 2012/2013」
鉄道
The World Bank「Rail lines」
電力
The World Bank「Electric power consumption」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集2020」P240
NRI調べ（2022年3月）
我が国建設企業、その他
NRI調べ（2022年3月）
NRI調べ（2022年3月）
Oxford University Press
NRI調べ（2022年3月）
IFC「Doing Business」
ザンビアよりランクが低い国の割合(2020年)
World Bank「Worldwide governance Indicators」
Zambia Government
国家長期ビジョン2030（ビジョン2030）は、2030年までのザンビア人の願望を表現した、ザンビア初の書面による長期計画である。
2030年までに社会経済指標を達成するために、様々なポイントで考えられる長期的な開発政策の代替シナリオを明確にしている。ビジョンは、2006年から2010年までの第5次国家開発計画を始めとする5つの国家開発計画の実施を通じて運用される予定である。
国家開発計画省（Ministry of National Development Planning）
概要：ザンビア北部のルアプラ州の対象郡において、ハンドポンプ付深井戸の給水施設と管路系給水施設の建設を行うものである。
供与限度額：8.58億円
概要：ザンビアの首都ルサカ市における都市の拡大による無秩序な開発を抑制するため、新たに環状道路を敷設して、周辺の貧困住民の生活環境を改善し、経済・産業開発を促進するものである。
供与限度額：27.76億円
概要：ザンビアの鉱工業の中心都市であるンドラ市において、安全な水の普及率の低さを改善し、水因性疾患による死亡率を削減するために、同市の上水施設を改修し、低所得者の多い地区に公共水栓を建設するものである。
供与限度額：21.16億円
概要：ザンビア国内で安全な飲み水の給水率が最も低いルアプラ州において、ハンドポンプ付深井戸216本を建設するものである。
供与限度額：7.12億円
概要：同国鉱業の中心地であるコッパーベルト州のンドラ市及びキトウェ市内にて、総延長約24キロメートルの道路を改修し、歩道・排水路整備を行うために必要な資金を供与するものである。
供与限度額：26.92億円
外務省 政府開発援助(ODA)日本のODAプロジェクト （ザンビア）
※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
