「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」（平成27年法律第53号）に関連する政令等
最終更新日：令和4年10月21日
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改正 令和４年8月16日公布 令和４年10月1日施行 ・・・ 新旧対照表(PDF形式:199KB)
様式
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●各種様式
＜適合性判定に用いる様式＞
＜適合性判定に用いる様式＞
＜性能向上計画認定申請に用いる様式＞
＜表示認定申請に用いる様式＞
●参考様式
＜説明義務制度に基づく説明等に用いる様式＞
＜説明義務制度に基づく説明等に用いる様式＞
告示
改正 令和４年8月16日公布 令和４年10月1日施行・・・新旧対照表(PDF形式:50KB)
＜参考＞「気候風土適応住宅」の解説（令和3年3月、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ）
＜参考＞サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）事例集（一般社団法人環境共生住宅推進協議会ホームページ）
＜参考＞サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）事例集（一般社団法人環境共生住宅推進協議会ホームページ）
技術的助言
関連情報
審議会情報
●「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」（平成31年1月31日）
●「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月28日）
参考資料
建築物省エネ法の概要について
「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る業務規程、「登録適合性判定員講習」に係る講習事務規程（ひな形）
省エネ適合性判定等に係る資料
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和4年10月1日現在）
登録建築物エネルギー消費性能評価機関（令和4年10月1日現在）
登録適合性判定員講習（令和4年4月1日現在）
法第３６条の基準適合認定表示制度（eマーク）
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
電話 :03-5253-8111
建築物省エネ法
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