ITF:International Transport Forum(国際交通フォーラム)
1. 概要
ITFは、2006年、欧州運輸大臣会合がグローバルな組織に改組する形で設置された、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)傘下の組織です。69の加盟国に加え、民間企業、有識者等が交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行うとともに、交通に関する調査研究を行っています。陸・海・空、全ての交通モードを扱う唯一の国際機関です。
2. 主な活動内容
(1)ITFサミット
- ITFの活動のハイライトとして、各国の交通担当大臣が著名な有識者・経済人を交えてハイレベルな議論を行うITFサミットが、年1回、毎年5月にドイツ(ライプチヒ)で開催されており、日本からも政府関係者、及び民間企業関係者等が参加しています。
- 2025年のサミットでは、「世界的なショックに対応した交通分野のレジリエンス」をテーマに議論を行いました。
(ITFサミット2025の様子)
(2)交通に関する調査研究活動
- ITFは交通政策に関する国際的なシンクタンクとして、調査研究活動も行っており、ITFの調査研究部門である交通研究委員会(TRC: Transport Research Committee)では、各国の学識経験者や実務者が様々な政策課題について調査・研究を行っています。
- 主要なプロジェクトの1つとして、世界における2050年までの交通需要及び交通に由来するCO2排出量の将来予測や、持続可能なモビリティへの移行を実現するための政策についての提言等をとりまとめた「ITF交通アウトルック」を2年に1回作成しています。2023年5月に最新版「ITF交通アウトルック2023」が出版されました。
- この他、交通分野における脱炭素化やMaaSの推進等の諸課題へ対応するため、随時、政策提言を含むレポート等を発行しています。
(参考:TRCにおける研究活動について)
TRCでは、ワーキンググループ(約2年間に渡り複数回の会議を開催し報告書を作成する形式)とラウンドテーブル(1-2日の会議で集中的に討議して報告書を作成する形式)という2種類の形式で、モビリティに関する様々なテーマの研究をおこなっています。研究計画は、2年ごとに立案されます。
3. 加盟国及びオブザーバー(2024年5月時点)
(1)加盟国(69か国)
(ア)ヨーロッパ(45か国)
アイルランド、アイスランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、ギリシャ、クロアチア、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
(イ)アジア大洋州、中東(13か国)
アラブ首長国連邦、イスラエル、インド、オーストラリア、オマーン国、韓国、サウジアラビア王国、中国、トルコ、日本、ニュージーランド、モンゴル、カンボジア
(ウ)北中南米、アフリカ(11か国)
アメリカ、アルゼンチン、カナダ、コスタリカ、コロンビア、チリ、チュニジア、ドミニカ共和国、ブラジル、メキシコ、モロッコ
(2)オブザーバー(3組織)
EC、UNECE、UNESCAP
※1 新たな取り組みとして、個別のテーマに関して、大臣ラウンドテーブルを開催し、各テーマ毎に共同声明を発表(Declaration Ministers 2012の附属文書)
※2 シームレスな交通に関連した各国等の施策をとりまとめたCase Study Compendiumを作成
※3 新型コロナウイルスの影響によりサミットは開催せず、大臣ラウンドテーブルのみオンライン形式で開催
※4 新型コロナウイルスの影響によりオンライン形式で開催
●輸送ルートの多元化に関するサイドイベントの開催
国土交通省は、2025年5月21日、ドイツ・ライプチヒで開催された国際交通フォーラム(ITF)サミット2025において、他団体と共同で「世界的な危機に対応した交通システムの強靱性・連結性・多元化(※)」をテーマとするサイドイベントを主催しました。
※Transport System Resilience, Connectivity and Diversification in the Face of Climate Change and Other Global Shocks
本サイドイベントでは、特に、欧州と北東アジア間の貨物輸送ルートの多元化をテーマとして、国土交通省のほか、ITF、ジョージア経済・持続可能開発省、豊田通商株式会社、株式会社日新に登壇いただき、中央回廊カスピ海ルートの開発の重要性を確認するとともに当該ルートの開発にあたって必要な視点について議論しました。
○開催日時:令和7年5月21日(水)11時00分~12時30分
- 本サイドイベントは、Life-Links、Kuehne Climate Center、IRF、Oris Materials Intelligence、Asian Transport Observatoryと共同主催(100人程度の聴衆を得て実施。)
- 前半(11:00-11:45)に日本主催のパネルディスカッションを実施し、後半(11:45-12:30)にLife-Links主催の「気候変動等の危機に直面した既存のサプライチェーンと輸送回廊における強靱性の構築」をテーマとしたパネルディスカッションを実施。
○場 所:ドイツ・ライプチヒ市
〇登壇者
・開会・モデレーター 荒木 愛美子 国土交通省 総合政策局国際政策課
海外インフラシステム展開室長
・基調講演 Yaroslav KHOLODOV ITF 政策アナリスト
・パネルディスカッション
(パネリスト)
廣金 沙季子 国土交通省 物流・自動車局国際物流室 物流渉外官
Aleksandra SULADZE ジョージア経済・持続的発展省
運輸・物流開発政策局 副局長
金 美英 豊田通商株式会社 サプライチェーン本部
グローバル部品事業戦略部長
依田 和人 株式会社日新 欧州本部統轄補佐(兼)
アルマトイ駐在員事務所長
○当日の様子
報道発表資料
●「ジェンダーと交通」セミナーの開催
国土交通省は、2024年7月25日、交通分野の取組にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」の推進について、国際的な議論を国内に紹介するため、「ジェンダーと交通」セミナーを開催しました。
今回のセミナーでは、国際交通フォーラム(ITF)から、国際的な議論や取組を紹介いただくとともに、日本の交通企業の経営幹部から、女性の移動ニーズを取り入れた交通サービスの提供や、交通分野で働く従業員や管理職への女性参画の促進について、各社の取組を共有いただき、今後の課題と展望について議論いただきました。
○開催日時 令和6年7月25日(木)13時30分~16時15分
○場所 三田共用会議所 講堂(東京都港区三田2―1―8)
〇登壇者
・開会挨拶 斉藤 鉄夫 国土交通大臣
・来賓挨拶 キム・ヨンテ ITF事務局長
・基調講演 笠原 由加里 ITF上級政策分析官
・プレゼンテーション
鳥取 三津子 日本航空株式会社 代表取締役社長
村瀨 茂高 WILLER株式会社 代表取締役
伊藤 敦子 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
・パネルディスカッション
(パネリスト)
鳥取 三津子 日本航空株式会社 代表取締役社長
村瀨 茂高 WILLER株式会社 代表取締役
伊藤 敦子 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ 日本共同代表
(モデレーター)
田中 由紀 国土交通省 国際統括官
・講演 瀬井 威公 国土交通省総合政策局バリアフリー政策課長
・講演 マリオン・ラガディク ITFプロジェクト・マネージャー
・閉会挨拶 内山 正人 国土交通政策研究所 副所長
○当日の様子
報道発表資料
○当日資料
登壇者による講演資料及びプレゼンテーション資料
○当日動画
国交省公式YouTubeチャンネルに当日の動画を掲載しております。
日本語版、
英語版