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ITF：International Transport Forum（国際交通フォーラム）

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１． 概要
 
ITFは、2006年、欧州運輸大臣会合がグローバルな組織に改組する形で設置された、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）傘下の組織です。72の加盟国に加え、民間企業、有識者等が交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行うとともに、交通に関する調査研究を行っています。陸・海・空、全ての交通モードを扱う唯一の国際機関です。
 
 
２． 主な活動内容

（１）ITFサミット
  • ITFの活動のハイライトとして、各国の交通担当大臣が著名な有識者・経済人を交えてハイレベルな議論を行うITFサミットが、年１回、毎年５月にドイツ（ライプチヒ）で開催されており、日本からも政府関係者、及び民間企業関係者等が参加しています。
  • 2026年のサミットでは、「レジリエントな交通への資金供給」をテーマに議論を行いました。

　（ITFサミット2026の様子）
      
 
（２）交通に関する調査研究活動
  • ITFは交通政策に関する国際的なシンクタンクとして、調査研究活動も行っており、ITFの調査研究部門である交通研究委員会（TRC： Transport Research Committee）では、各国の学識経験者や実務者が様々な政策課題について調査・研究を行っています。
  • 主要なプロジェクトの１つとして、世界における2050年までの交通需要及び交通に由来するCO2排出量の将来予測や、持続可能なモビリティへの移行を実現するための政策についての提言等をとりまとめた「ITF交通アウトルック」を2年に1回作成しています。2022年12月に｢ITF 交通アウトルック2021｣、2023年5月に最新版「ITF交通アウトルック2023」が出版されました。
  • この他、交通分野における脱炭素化やMaaSの推進等の諸課題へ対応するため、随時、政策提言を含むレポート等を発行しています。

（参考：TRC（PoW 2026-2027）における研究活動について）
TRCでは、ワーキンググループ（約2年間に渡り複数回の会議を開催し報告書を作成する形式）、ラウンドテーブル（1-2日の会議で集中的に討議して報告書を作成する形式）等の形式で、モビリティに関する様々なテーマの研究をおこなっています。研究計画は、２年ごとに立案されます。

・レジリエンス：大規模交通インフラの維持と適応のための資金調達
・インフラ投資の必要性を示すための論拠構築
・交通のインフラ及び運用における効率性とレジリエンスの均衡
・交通当局のAI活用による効果的な政策改善
・既存の道路交通システムにおける自動運転車両の導入
・中小都市と地方におけるレジリエントなモビリティ
・貨物輸送の効率性とデジタル化
・移動の実態と交通システムの有効性を測定するデータと統計の活用
・モビリティ計画のための地方自治体の役割、責任、能力
 

３． 加盟国及びオブザーバー（2026年6月時点）

（１）加盟国（72か国）
（ア）ヨーロッパ（45か国）
アイルランド、アイスランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、ギリシャ、クロアチア、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
（イ）アジア大洋州、中東（13か国）
アラブ首長国連邦、イスラエル、インド、オーストラリア、オマーン国、韓国、サウジアラビア王国、中国、トルコ、日本、ニュージーランド、モンゴル、カンボジア
（ウ）北中南米、アフリカ（14か国）
アメリカ、アルゼンチン、カナダ、コスタリカ、コロンビア、チリ、チュニジア、ドミニカ共和国、ブラジル、メキシコ、モロッコ、ガーナ、パナマ、ペルー

（２）オブザーバー（３組織）
EU、UNECE、UNESCAP
 
４． 過去のITFサミット実績
 
名称 開催年 議長国 テーマ 報道発表資料等
第１回　ITFサミット 2008年 フィンランド 交通とエネルギー：気候変動問題への挑戦
第２回　ITFサミット 2009年 トルコ 交通とグローバリゼーション：経済危機下における挑戦と機会
第３回　ITFサミット 2010年 カナダ 交通とイノベーション：ポテンシャルの発揮
第４回　ITFサミット 2011年 スペイン 社会のための交通 ＩＴＦ２０１１報道発表資料
Key Messages２０１１
キー・メッセージ２０１１（仮訳）
第５回　ITFサミット 2012年 日本 シームレスな交通 ＩＴＦ２０１２報道発表資料
Declaration Ministers２０１２　※１
Case Study Compendium　※２
ＩＴＦ２０１２ホームページ（英語版）
第６回　ITFサミット 2013年 ノルウェー 交通と資金調達 ＩＴＦ２０１３報道発表資料
第７回　ITFサミット 2014年 フランス 変わりゆく世界における交通 ＩＴＦ２０１４報道発表資料
第８回　ITFサミット 2015年 ニュージーランド 交通、貿易と観光 ＩＴＦ２０１５報道発表資料
第９回　ITFサミット 2016年 デンマーク 環境に優しく、インクルーシブな交通 ＩＴＦ２０１６報道発表資料
第10回　ITFサミット 2017年 メキシコ 交通のガバナンス ＩＴＦ２０１７報道発表資料
第11回　ITFサミット 2018年 ラトビア 交通の安全とセキュリティ ＩＴＦ２０１８報道発表資料
第12回　ITFサミット 2019年 韓国 地域統合のための交通連結性 ＩＴＦ２０１９報道発表資料
大臣ラウンドテーブル　※３ 2020年 アイルランド 新型コロナウイルスと交通 大臣ラウンドテーブル報道発表資料
第13回　ITFサミット　※４ 2021年 アイルランド 持続可能な発展のための交通イノベーション
～Covid-19 をきっかけとした交通の再構築～		 ＩＴＦ２０２１報道発表資料
第14回　ITFサミット 2022年 モロッコ 包摂的な社会のための交通 ＩＴＦ２０２２報道発表資料
第15回   ITFサミット 2023年 英国 持続可能な経済を実現するための交通 ＩＴＦ２０２３報道発表資料
第16回   ITFサミット 2024年 リトアニア 交通のグリーン化 ＩＴＦ２０２４報道発表資料
第17回   ITFサミット 2025年 チリ 世界的なショックに対応した交通分野のレジリエンス ＩＴＦ２０２５報道発表資料
サイドイベント報道発表資料
第18回   ITFサミット 2026年 アゼルバイジャン レジリエントな交通への資金供給 ＩＴＦ２０２６報道発表資料
オープンステージカフェ報道発表資料
※１　新たな取り組みとして、個別のテーマに関して、大臣ラウンドテーブルを開催し、各テーマ毎に共同声明を発表（Declaration Ministers 2012の附属文書）
※２　シームレスな交通に関連した各国等の施策をとりまとめたCase Study Compendiumを作成
※３　新型コロナウイルスの影響によりサミットは開催せず、大臣ラウンドテーブルのみオンライン形式で開催
※４　新型コロナウイルスの影響によりオンライン形式で開催

関連リンク

ITFと連携した国土交通省の取組

ITFと連携し、我が国の取組を発信するとともに、国際会議等での議論を国内へ還元する取組を進めています。

（１）サプライチェーン

  • 地政学リスクの高まりといった経済安全保障等の観点から、我が国の代替輸送ルート確保等の多様化が求められている。
  • 国際会議の場でもサプライチェーン強靱化の議論が近年活発化 （例：ITFサミット2025-2027の横断テーマ：交通レジリエンス）。
  • 国際会議等のマルチの場を活用し、国内施策や官民連携の推進に資する取組を強化して実施。

【参考】ITF等と連携した関連取組
名称 開催年月 開催地 取組内容 報道発表資料等
ITFとの政策対話 2025年9月 東京 コネクティビティ（輸送の効率性・接続性等） の向上、脱炭素化の加速、レジリエンスの強化等、複数の要素を視野に入れて進める必要があること等について、議論を実施。 〇基調講演等資料
第一部基調講演（坪田 建明 東洋大学国際学部国際地域学科教授）
第一部基調講演（ヤロスラフ・コロドフ ITF政策分析官）
第二部報告（笠原　由加里　ＩＴＦ上級政策分析官）
第三部報告（笠原　由加里　ＩＴＦ上級政策分析官）
〇当日の様子
報道発表資料
POLICYHIGHLIGHT（Summary Record）
ITFサミット2025の機会を捉えたサイドイベントの主催 2025年5月 ドイツ 日本が主催者となるサイドイベントを国交省（国際政策課・国際物流室）にて企画、豊田通商、日新の登壇を得て実施。
中央回廊の開発について、基調講演やパネルディスカッションを実施。		 報道発表資料
ITFの関連会合の機会を捉えたプレゼンの実施 2025
3月・４月		 カザフスタン
・インドネシア		 中央回廊カスピ海ルートに関する国際物流室の取組（実証実験等）や本邦企業の関心の高まり等について発表（国際政策課）。 ITFホームページ（英語版）
国連アジア太平洋経済社会委員会ESCAP運輸委員会の機会を捉えたサイドイベントへの参画 2024年11月 タイ 本会議にて、中央回廊カスピ海ルートの多元化・強靱化の取組を発表（国際政策課）。
ITF主催のサイドイベントに参加し、中央回廊カスピ海ルートに関する国際物流室の取組（実証実験等）や本邦企業の関心の高まりについて発表。		 ESCAPホームページ（英語版）

（２）ジェンダー
  • 近年、諸外国ではジェンダー主流化の重要性が共有され、ジェンダーの視点を踏まえた議論や施策の見直しが活発化。
  • 国際会議の場でもジェンダーと交通の議論が行われている （例：ITFサミット2025-2027の横断テーマ：交通レジリエンス）。　
  • 国際会議等のマルチの場を活用し、関係者とも連携して取組を実施。

【参考】ITF等と連携した関連取組
名称 開催年月 開催地 取組内容 報道発表資料等
ITFジェンダーと交通レジリエンス 2026年3月 オンライン 国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進ウェブサイトのローンチを実施。 ジェンマチウェブサイト
ITFとの政策対話 2025年9月 東京 ジェンダーと交通レジリエンスについて、ITF、共生社会政策課、国際政策課で議論。 報道発表資料
ITFサミット2025での「ジェンダーと交通レジリエンス」サイドイベント 2025年5月 ドイツ WPS(女性、平和、セキュリティ)と防災・復興に関する日本の取組について発言。 報道発表資料
国際女性デー関連ウェビナー 2025年3月 オンライン 交通政策・サービスにおけるジェンダー主流化の重要性等について講演。 〇報道発表資料
報道発表資料
〇基調講演資料
別紙（田中国際統括官による基調講演資料）
ITFジェンダーコンサルテーション 2025年１月 パリ パーソントリップ調査を用いて日本の男女別データから得られる政策的示唆等を発表。 ITFホームページ（英語版）
「ジェンダーと交通」セミナー 2024年7月 東京 ＩＴＦによる国際的な議論の紹介、日本の交通企業の経営幹部から女性の移動ニーズを取り入れた交通サービスの提供等の取組を共有。 ○当日の様子
報道発表資料
○当日資料
登壇者による講演資料及びプレゼンテーション資料
○当日動画
国交省公式YouTubeチャンネルに当日の動画を掲載しております。
日本語版、英語版

（３）その他
  • 昨今、持続可能な交通システムの構築は各国共通の課題であり、各国間でナレッジシェアのニーズや機会が増えている。
  • 国際会議等のマルチの場を活用し、関係者とも連携して取組を実施。

【参考】ITF等と連携した関連取組
名称 開催年月 開催地 取組内容 報道発表資料等
ITFサミット2026での「鉄道と地域：地域との連携が形づくる、より良い大都市」オープンステージカフェ 2026年5月 ドイツ 日本からは東京圏（つくばエクスプレス）、フランス政府からはパリ都市圏（グラン・パリ・エクスプレス）の取組共有、地域とのコラボ等の共通点を紹介。 報道発表資料
つくばエクスプレスホームページ

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