香港

現地法人

〔類似商号の調査〕

会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうかの確認。一連の手続きは、専門家に依頼するのが一般的だが、商号はCyber Search Centreのウェブサイトで事前の簡単な確認も可能（注1）。

• ・Cyber Search Centre
Public Search Centre（会社登記所Companies Registry）
所在地：14th floor, High Block, Queensway Government Offices, 66 Queensway, Hong Kong
（注1）全名検索が必要。
• ・Company Search Mobile Service
• ・知的所有権保護署：IPD Online Search System（特許・商標・登録デザインの検索システム）

〔会社登記と商業登記の申請〕

必要書類：設立申請書（Form NNC1）、会社定款の写し、商業登記署への通知書（IRBR1）

a. 会社定款（Articles of Association）には次の内容を記載。
• ・会社名
• ・株主の責務（有限・無限責任）
• ・株主の責務および出資額（有限会社のみ）
• ・資本金または設立時株主の出資情報（株式会社のみ）
• ・有限会社の設立にあたり、会社条例（Companies Ordinance）第622章103条に基づき（“有限会社”または“Limited”の表示の省略可）ライセンスを取得した組織または有限会社は、ライセンスの有効期間内に係る会社目的を明記する必要がある。

b. 設立申請書（Form NNC1）は、次の条件を満たす必要がある。
• ・設立者である取締役の場合、同意書（Consent to Act as Director）に署名すること。設立者でない取締役の場合、同意書に署名する、あるいは、会社設立から15日以内に同意書（Form NNC3）を会社登記所に提出すること。
• ・申請書に記入された設立者1人が署名すること。
• ・予定する会社名が基本定款に載っている会社名と同じであること。
• ・私的会社（Private Company）の場合、最低1人の自然人取締役を任命する義務がある。公開会社（Public Company）である場合、最低2人の取締役を任命する義務があり、取締役全員が自然人でなければならない。

c. 商業登記署への通知書（IRBR1）には次の内容を記載。
• ・3年間の商業登記証を選択しているかどうか
書類をネットで提出する場合は約1時間で登録書が発行され、郵送の場合は約4日間の作業日が必要とされる。

支店

香港で支店を開設してから1カ月以内に、会社登記所に登録申請をしなければならない。
必要書類は次のとおり。

a. 申請書（Form NN1）には次の内容を含む。
• ・香港での会社名
• ・香港で営業拠点を設立する日付
• ・香港および会社設立地（本国）での主な営業拠点
• ・会社設立地（本国）で登記されている事業所所在地
• ・取締役と会社秘書役、香港で会社の代表権限を与えられている人物（Authorized representative）に関する詳細

b. 会社構成を示す法律文書の認証謄本（定款など）

c. 設立認可証（Certificate of Incorporation）の認証謄本（登記簿謄本など同様の書類も可）

d. 最新の会計報告書の認証謄本

e. 商業登記署への通知書（IRBR2）

※参考：認証謄本は、香港で翻訳された場合、香港の公認会計士などの公証人または高等裁判所法務官の証明による。

駐在員事務所

法人格がないため、資本要件、会社登記所への登記の必要性がなく、会社名は親会社と同じものとなる。香港で駐在員事務所を開設してから1カ月以内に、商業登記署に登記申請をしなければならない。
必要書類は次のとおり。

a. 以下の内容を含む申請書
• ・親会社名
• ・香港事務所設立日
• ・会社設立地（本国）で登記されている事業所所在地
• ・取締役と会社秘書役

b. 親会社設立認可証（Certificate of Incorporation）の認証謄本（登記簿謄本など同様の書類も可）

出資比率

制限はなく、100％の外国人出資も認められる。