フィリピン

現地法人

外国企業は100％子会社を設立することにより、フィリピンで事業を行なうことができる。子会社は国内企業であり、フィリピン法の下で設立され、親会社とは別個の法人である。そのため、親会社はフィリピン子会社に株式投資を行なった範囲においてのみ、フィリピン子会社について責任を負う。フィリピン子会社の債権について、株主にまで権利を行使することはできない。子会社の義務及び債務は子会社の資産の範囲で履行されることとなる。

外国企業の100％子会社が国内市場向け企業として事業を行なうためには、以下の払込資本金が必要となる。

• 先端技術を使用せず、50人以上の直接雇用をしない場合、200,000ドル相当以上
• 先端技術を使用しているか、50人以上の直接雇用をする場合、100,000ドル相当以上

支店

支店は通常、外国投資法の規則に従い、本社の事業活動を遂行する。そのため、駐在員事務所とは異なり、フィリピンから所得を稼得することができる。さらに、フィリピンの支店はオフショア取引、例えばフィリピン国外での事業取引を行ない、そこから所得を稼得することもできる。

駐在員事務所

駐在員事務所は国外の本社とフィリピンの顧客との連絡事務所として活動する。一般的には以下の機能に限られる。

• 1.本社の製品およびサービスの情報宣伝と販売促進
• 2.市場調査の実施
• 3.フィリピンにおける情報収集
• 4.製品の品質管理

駐在員事務所はフィリピンで所得を得ることはできない。注文の勧誘や売買契約の締結も許されていない。駐在員事務所が行なった販売促進活動によって販売契約の締結に至っても、契約交渉や契約の締結はフィリピン国外で本社が行なわなければならず、駐在員事務所が、または駐在員事務所を介してそれらを行なうことはできない。本社はフィリピン国外で直接フィリピンの買い手に販売しなければならない。

出資比率

• 建設業は免許の取得が別途必要な業種・業界となる。外資制限が課されるケースもあるため、別途事前確認が必要。
• ネガティブリストでは外資出資比率が100％禁止、20％・25％・30％・40％以下に制限されている業種がそれぞれ記載されている。このネガティブリストの出資規制業種に該当しなければ外国資本の出資比率の上限規制はない（100％外資可能）。