フィリピン

税制関係

主な税制

法人税、付加価値税（VAT）、百分率税（売上税の一種）、物品税、印紙税、付加給付税、地方税、個人所得税など

法人税

2021年4月11日に発効したCREATE法（共和国法第11534号）により、30％であった法人所得税率は、2020年7月1日から原則的に25%に引き下げられた。

個人所得税

年間所得250,000ペソ以下：免税
年間所得250,000ペソ超：15～35％の累進課税

付加価値税

標準税率12％

関税

最恵国（MFN）税率
自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）の適用税率

〔課税方式〕

従価税のみ

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

出資比率10％以上：10％

出資比率10％未満：15％

出典

〔主な税制〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るフィリピン税制」（2023年11月1日）

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るフィリピン関税制度」（2023年11月1日）

〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較マニラ（フィリピン）税制」

※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします（掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません）。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。