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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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1. レコーディング及びインターネット事業（メッセージ/情報の創造ではなく、単にメッセージを伝送するインターネットアクセス提供者をいう）を除くマスメディア
2. 専門職
ただし、法律に規定された条件に従って特別に認められた場合を除く。別紙において、相互関係がある場合にフィリピンにおいて外国人に認められている専門職及び企業の参入が認められている専門職が定められている。
3. 払込資本金額が 2500 万ペソ未満の小売業
4. 協同組合
5. 民間の探偵、警備員、警備保障会社の組織、運営
6. 小規模鉱業
7. 群島内・領海内・排他的経済海域内の海洋資源の利用、河川・湖・湾・潟での天然資源の小規模利用
8. 闘鶏場の所有、運営、経営
9. 核兵器の製造、修理、貯蔵、流通
10. 生物・化学・放射線兵器および対人用地雷の製造、修理、貯蔵、流通（投資も禁止されている）
11. 爆竹その他花火製品の製造
12. 雇用斡旋（国内・国外のいずれかで雇用されるかを問わない）
13. 防衛関連施設の建設契約
14. 広告業
15. 共和国法第 9184 号の施行規則に従った、インフラプロジェクトの調達
16. 天然資源の探査、開発、利用（大統領が承認する資金・技術援助契約に基づく場合、外国資本 100％参入可）
17. 私有地の所有。ただし、フィリピン国籍を喪失した自然人で、フィリピン法に基づく契約を締結する法的能力を有する者を除く。
18. 公益事業の管理、運営。
19. 教育機関の所有、設立、運営。ただし、宗教団体及び布教団により設立されたもの、外交官及びその扶養家族のためのもの、その他の外国人の一次的な居住者のためのもの、又は正式な教育制度の一部を構成しない短期高度技術開発のためのものを除く。
20. 米、とうもろこし産業（操業開始から 30 年以内に、資本の 60％以上をフィリピン国民に放棄あるいは譲渡する場合、外国資本 100％参入可）
21. 国有・公営・市営企業への材料、商品供給契約
22. 深海漁船の運営
23. コンドミニアムユニットの所有
24. ラジオ通信網
2024年以降、建設業許可のうち、民間工事を請け負う場合に必要な通常認可について、国内資本60％以上という条件が撤廃され、外国企業も取得できるように規制緩和される見通し。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO) 「投資制度 外資に関する規制、規制業種・禁止業種詳細『第11次ネガティブリスト』」（2022年11月1日）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年3月）
（建設業について）PwC調べ
通常認可は工事種類で分類されており、各種工事種別の中で企業規模によりランク分けされる。
フィリピンエンジニア協会（PSME）とフィリピン建設委員会（PDCB）による建設評価制度（CPES）が導入されている。同制度は、PCABに登録されている建設企業及び公共事業に従事した建設企業を対象としている。
建設経済研究所調べ（2014年11月)
野村総合研究所調べ（2017年11月）
建設業免許法（共和国法第 4566 号）第 9 条は建設業者を以下のとおり 3 つに分類している。
特別の知識と技術が必要とされる事業に携わるもの。
事業例：道路、高速道路、歩道、橋の建設、灌漑、洪水対策事業、ダム、貯水池、トンネルの建設、港湾工事
一般的な建物の建設に携わるもの
事業例：建物、工業施設の建設、下水設備、下水処理施設および処理システムの建設、水処理施設およびその処理システムの建設、公園、娯楽施設の建設
特殊な技術を要求される事業分野であり熟練技術や特殊機器の使用が主事業であるもの。
事業例：基礎工事、構造用鋼、コンクリート成形、コンクリート圧縮、配管工事、衛生工事、電気工事、機械工事、機械工事（換気、冷却設備設置）、機械工事（エレベーター、コンベヤー設置）、防火工事、防水工事、塗装工事
建設業免許法（共和国法第 4566 号）に基づき、全ての建設業者はフィリピン建設業許可委員会（PCAB）が発給する許可を取得しなければならない。許可の種類には Regular Licenseと Special License の 2 種類があり、年に一度の更新が義務付けられている。また、雇用している技術者が登録する業種において 3 年以上の経験を持っていることがライセンス取得の条件となっている。
ライセンスに登録された事業に従事できる。認可を受けるカテゴリー（AAAA、AAA、・・・D,E）に応じて受注できる工事の規模が変わる。
合弁企業（ジョイントベンチャー）、共同企業体、外国建設業者、プロジェクト所有権者を対象に発給され、国際入札案件のような単発または特殊個別事業ごとに発給される。Special License は入札前に取得しておくことが必要である。
特定の種類の建設プロジェクトに定期的に従事することを認めるものである。少なくともP10億(2000万ドル)の資本金を現金で所有していること、外資企業の場合はプロジェクトが契約金額P50億(約1億ドル)以上の建物建設か、契約金額がP30億(6000万ドル)以上の （基礎インフラ建設）」 のみに限られる。
日本貿易振興機構(JETRO)「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年3月）
PwC調べ
フィリピンでは政府によるインフラ調達に関する基本法規として、共和国法第9184号が定められている。また、PPP契約による調達の場合はBOT法（共和国法第7718号）、ODA による調達の場合はODA法（共和国法第8182号）がそれぞれ定められており、調達の種類に応じた規定に基づき入札評価・選定が行われる。
共和国法第9184号では、競争入札の流れについて以下のように定めている。
公示、入札説明会、入札参加者の事前資格審査、入札書類の受領及び開札、入札書類の評価、事後資格審査、契約の締結。
競争入札では1段階2封筒方式が採用され、技術的要素と財務的要素について審査される。
また特殊な事情においては、競争入札に代えて以下の代替調達方法が定義されている。
(a). Limited Source Bidding(指名競争入札)
(b). Direct Contracting(随意契約)
(c). Repeat Order(継続契約)
(d). Shopping(見積合わせ)
(e). Negotiated Procurement(交渉方式 ※災害復旧等)
契約および履行に関しては建設産業庁（CIAP）が民間工事統一約款（Uniform General Conditions of Contract for Private Construction, CIAP Document 102）を制定している。この約款では、契約書に明記される内容の他、請負代金の支払い方法、契約内容の変更、施工者の責任範囲・履行保証・ボンド、問題が起こった場合の仲裁方法などが定められている。2022年に改訂がなされ、民間工事においてこの約款を使用するのを推奨する旨がCIAPにより決議されている。
日本貿易振興機構(JETRO) 「フィリピンにおける建設工事の制度」（2014年3月）
CIAP DOCUMENT 102 (UNIFORM GENERAL CONDITIONS OF CONTRACT FOR PRIVATE CONSTRUCTION)
United Architects of the Philippines (UAP)
Philippine Institute of Civil Engineers (PICE)
日本を含めた157カ国（詳細は在京フィリピン大使館のウェブサイトで参照可）からの外国人は、商用または観光の目的であればビザなしでフィリピンに入国することができ、最大で30日間滞在することができる。
就労目的でフィリピン入国を希望する外国人は、雇用許可証に加えて、ビザを取得しなければならない。主なビザの種類は以下のとおり。
フィリピン労働法及び各施行細則、関連通達において、雇用条件、福利厚生、労使関係、解雇と定年退職などについて規定されている。
労働法により、雇用主には6カ月の試用期間を過ぎた労働者を正社員として採用することが義務付けられている。
日本貿易振興機構(JETRO)「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣（2023年11月1日）
日本貿易振興機構(JETRO)「現地人の雇用詳細｣（2023年11月1日）
Department of Labor and Employment「2015年9月9日付労働雇用省令（DOLE Department Order）No. 146-2015｣
「Commonwealth Act No. 613 The Philippine Immigration Act of 1940｣
(1)構造耐力を中心とする建築規制と(2)消火設備・耐火・避難を中心とする建築規制は、別の体系で実施されている。(1)は、法律Actとして公布されたフィリピン建築規則National Building Code of the Philippinesに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。一方、(2)は、法律Actとして公布されたフィリピン防火規則Fire Code of the Philippinesに規定され、各消防署が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制｣
260（2018）
296（2019）
237（2020）
273（2021）
6,719件（2018-2019年）
建設業就業者270,311人(2021年)
〔道路〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P239
〔鉄道〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P242
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P249
我が国の ODA の基本方針（大目標）：
「包摂的な成長，強靭性を備えた高信頼社会及び競争力のある知識経済」の実現に向けた協力の実施
重点分野（中目標）：
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「ODA（政府開発援助）」
設立年：1954年
概要：住宅、大型商業施設、重化学施設、発電所など多岐にわたる建設案件を実施している。2021年現在実施中の案件として、高速道路建設計画（Skyway Stage 3、Cavite-Laguna Expresswayなど）、病院建設計画などがある。
設立年：1931年
概要：総合エンジニアリング会社として通商産業省傘下のフィリピン建設業者認定委員会（PCAB）が発行する請負業者の最高ランクである、AAAAランクを取得している。国内外における建設実績を有し、主要な案件としては、スービック・クラーク・ターラック高速道路、新イロイロ空港、カセクナン灌漑プロジェクト、LRT1号線拡張プロジェクトなどがある。
設立年：1997年
概要：総合建設業としてスタートし、その後、政府の官民パートナーシップ（PPP）プログラムを通じて事業を拡大してきた。現在では、建設業界の主要企業として、EPC（設計・調達・建設）、空港インフラ、交通指向型開発などのポートフォリオを構築している。
設立年：1983年
概要：フィリピン建設業者認定委員会（PCAB）より、基礎工事に特化した一般工学および一般建築のカテゴリーライセンス評価「AAA」を取得。道路、トンネル、橋梁、土手や埠頭、貯水池や発電所、土壌や深部の基礎、工業用ビルや高層ビル、多層階の地下室などの専門的な建設サービスを提供している。
設立年：1974年
概要： フィリピン最大手の不動産開発業者であるAyala Landの完全子会社で、住宅、商業・工業団地開発、政府インフラ（高速道路や橋梁）、上下水道、生コンクリートおよびプレキャスト製品を提供している。
PwCコンサルティング調べ(2024年2月)
ＮＮＡ調べ（2016年8月）
ＮＮＡ調べ（2017年11月）
World Bank「Doing Business」
在フィリピン日本国大使館「日本企業支援窓口」
フィリピンよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide Governance Indicators」
国家経済開発庁
経済を高成長軌道に戻すことで雇用創出を再活性化し、貧困削減を加速するための、深い経済的および社会的変革を目指す計画。
主な目標は中期的に高レベルの経済成長を維持し、2023年の6.0～7.0パーセントから2024～2028年には6.5～8パーセントに上昇
国家経済開発庁
本フレームワークは、国レベルならびに地域レベル各層での資源の計画・管理指針の枠組みとして役割を果たすことを意図しており、本フレームワークが掲げる国家的展望を達成するため、土地と水資源の持続性に十分配慮して利用と配分を図る等の原則を掲げる。
フィリピン国家経済開発庁「フィリピン開発計画 2023-2028」
フィリピン国家経済開発庁「空間計画のための国家フレームワーク 2001-2030」
概要：マニラ首都圏のMRT3号線（全長約17km、総駅数13駅）を改修する
供与額：173億9990万円
概要：マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ南北通勤鉄道（マロロスーツツバン）を南方はラグナ州カランバまで、北方はパンパンガ州クラーク国際空港までそれぞれ延伸する
供与額：2,700億円
概要：マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北通勤鉄道計画」のうち、マニラ首都圏近郊北方のブラカン州の州都マロロス市とマニラ首都圏中心部のマニラ市ツツバンとを結ぶ区間の整備を実施する
供与額：1,070億1,700万円
概要：フィリピン初の地下鉄をマニラ首都圏において整備する
供与額：2,533億700万円
概要：セブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路を建設する
供与額：1,192億2,500万円
概要：港湾部とダバオ市南端を結ぶバイパス道路を整備する
供与額：348億3,000万円
概要：マニラ首都圏の主要2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の架替及び補強を行い，耐震性を更に向上
供与額：44億900万円
外務省「ODA（政府開発援助）」
マニラ首都圏のマロロス～ツツバン間（約 38km）に都市鉄道を整備する事業
マニラ首都圏の南北通勤鉄道（マロロス～ツツバン間）の北部（マロロス～クラーク間・約 52km）及び南部（ツツバン～カランバ間・約 57km）への延伸線を整備する事業
マニラ首都圏において地下鉄を整備する事業。フェーズ１は総延長 60kmの地下鉄整備計画の内、中心部の約27km を整備
ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶトンネルを含むバイパス道路（約30km）を建設する事業
マニラ首都圏で特に交通量の多い地域において平面交差点（４箇所）を立体交差化する事業
マニラ首都圏の幹線道路上で耐震改良が必要な２橋を架替・補修する事業
セブ島 - マクタン島間に橋梁を整備し、渋滞を緩和する事業
マニラ首都圏の洪水被害の軽減を図るため、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設を行う事業
ミンダナオ島の主要都市であるカガヤン・デ・オロ市とダバオ市を結ぶ中央ミンダナオ高規格道路の一部区間（カガヤン・デ・オロ － マライバライ区間）を建設する事業
ラグナ湖沿岸地域の浸水被害の軽減を図り、同地域及びマニラ首都圏の生活・生産基盤の安定や被災後の早期回復に寄与することを目的に、ラグナ湖の水位をコントロールするための地下放水路であるパラニャーケ放水路を建設する事業
ダルトン峠にトンネルを含む高規格道路を建設する計画
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」（2023年6月）
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