マレーシア

税制関係

主な税制

法人税、源泉徴収税、個人所得税、売上税、サービス税、物品税、印紙税、不動産譲渡益税等

法人税

中小企業（SME）（払込資本金が250万リンギット以下）で、かつ年間売上が5,000万リンギット以下の場合(グループ会社内に払込資本金が250万リンギット超の親会社などがある場合を除く。)

課税所得が15万リンギットまで15％
15万超から60万リンギットまで17％
60万リンギットを超える分24％

以外の場合 24％

個人所得税

最高税率30％の累進課税

付加価値税

サービス税：6%

関税

〔一般税率〕

各FTA/EPAで適用される優遇税率
日本に対しては、日本マレーシア経済連携協定税率（2006年7月13日～）適用

一般特恵関税（GSP）が適用される。日ASEAN包括的経済連携税率は2009年2月1日より発効。

〔課税方式〕

大部分は従価税が課せられるが、いくつかの品目には従量税が課せられる。
（税率0～60％）

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

なし

出典

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るマレーシア関税制度」（2023年12月15日）

〔利子送金課税、配当送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るマレーシア税制」（2023年12月15日）

〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るマレーシア税制」（2023年12月15日）

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