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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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1963年法律第5号により、不動産の自由保有権を所有できるのはカタール人のみとされているが、2004年法律第17号により外国人投資家に国内の不動産市場を開放し、外国人が自由保有不動産を所有したり、特定の地域（投資地域）で99年間使用権を保持することを許可した。カタール政府は海外からの投資に対して下記のように所有権を認めている。
不動産の評価を規制し、買主や売主が支払うべき登記料を引き下げるために、市場価格を不当に低く申告することの防止を目的とした不動産評価に関する新法の導入が計画されている。
2011年法律第13号が2011年7月に公布された。国内の不動産仲介サービス業を規制することがこの法律の目的である。
不動産仲介業者はこの法律の規定に従って、サービス提供前に免許を取得しなければならない。
原則として18歳以上のカタール市民である者と、カタール資本が51%以上の企業のみが免許を取得できる。
不動産仲介業者は、物件を売却または賃貸に出す前に所有者の承認を得なければならない。
無免許で不動産仲介業を営むと、最高5万カタールリヤル（QAR）の罰金を科される場合がある。
日本貿易振興機構(JETRO)「中東・北アフリカ諸国の貿易・投資法制度ガイドブック カタール」 （2013年）
Hukoomi (Qatar Government Portal)「Property Ownership」
カタールの消費者保護法（Law No. 8 of 2008 on Consumer Protection）では、商品やサービスの購入において消費者が正しい情報を得る権利等が保障されている。
また、紛争処理機関として賃貸紛争委員会を設けており、物件明け渡し等の請求を行うことができる。
インフレによる住宅コスト上昇に対して政府による補助金制度が実施されていたが、「Law No.2 of 2007 on the Housing System」により住宅ローン制度に置き換えられた。
「Department of Housing in the Ministry of Labor and Social Affairs」によるカタール国民向けの住宅ローンがあり、Qatar Development Bank が融資業務を行っている。
申請の際は、必要な書類（ローン申請書、IDカードの写し、土地の証明書類、給与口座の証明、認可済み設計書類、建築許可書類、頭金小切手等）をカタール開発銀行に提出する。貸出手数料はローン金額の1%、金利は設定されていない。
外資法第5条に基づき、期間50年以下で更新可の長期賃貸を条件とするプロジェクトのため、外国人に不動産を割り当てることができるとされている。
貸主は賃貸契約開始後30日以内に登録事務所にて賃貸登録しなければならず、遅延した場合には罰金が課せられる。
〔消費者保護〕
Hukoomi (Qatar Government Portal)「Consumer Rights and Protection」
〔不動産行政の方向性〕
Social Affairs Department「Promoting QNV 2030's Vision of a Good Society」
〔不動産金融〕
Hukoomi (Qatar Government Portal)「QDB Home Construction Funding」
〔不動産のリース〕
日本貿易振興機構(JETRO)「中東・北アフリカ諸国の貿易・投資法制度ガイドブック カタール」（2013年）
カタールの不動産からの総所得は、法人所得税（標準税率10%）の課税所得とされている。
カタールでは、付加価値税、または売上税は徴収されない。
付加価値税導入についての枠組みがGCC諸国で協議されており、2020年1月より導入が予定されている。
個人所有の不動産売却によるキャピタルゲインについては課税が免除されるが、事業として行っている場合は??10％の税率で課税される。
固定資産の再評価から生じる未実現キャピタルゲインおよびロスは、課税対象、または控除対象ではない。
建物および設備の減価償却率は5%とされている。
日本貿易振興機構(JETRO)「カタール 税務・会計制度ハンドブック」（2014年）
Deloitte「Qatar Highlights 2018 」
〔その他税制(租税条約等)〕
財務省「租税条約交渉の現状（条文・概要）」
財務省「カタール国との租税協定のポイント」
不動産仲介業者の免許を取得できる者は、18歳以上のカタール市民と、カタール資本が51%の企業とされている。
カタールは、外国人の従業員の入国に関連して、スポンサー制度を運用している。カタールで合法的に仕事に従事し、同国に居住するためには、現地で設立された法人またはカタールに居住する権利を有する個人がスポンサー（例えば、外国人従業員の被扶養者のスポンサー）とならなければならない。
カタールに長期間滞在する際には、原則としてカタール人やカタール企業等から身元保証を受けなければならない（スポンサーシップ制度）。
就労や、家族滞在で長期間滞在する場合は、通常、スポンサーを通じて就労ビザや在留許可を申請する。また就労許可を取得した人は、その人自身が家族を呼び寄せるためのスポンサーになることができる（収入等により制限がある）。この場合、家族用の在留許可をそれぞれ取得する必要がある。
日本貿易振興機構（JETRO)「中東・北アフリカ諸国の貿易・投資法制度ガイドブック カタール」（2013年）
〔就労ビザ、長期滞在について〕
日本貿易振興機構（JETRO)「カタールにおける事業展開について」（2012年）
外務省「カタール滞在について」
Ministry of Justice の不動産取引データに基づく「Real Estate Price Indes」（2009年4月-2010年3月の値を100とする指数）を Qatar Central Bank が公表している。
Qatar Central Bank 「Real Estate Price Index」
日系企業の進出はない（2019 年3 月時点）
※外務省「海外在留邦人数調査統計」
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