アメリカ

主な税制

法人に関わる税：雇用関係税、売上税、消費税、固定資産税、不動産譲渡税、他。
所得税（個人）：連邦個人所得税、州所得税など。

会計報告に伴う義務（サーベンス・オクスレー法）。

法人税

〔連邦法人税〕

連邦法人税は、2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、2018年1月1日より一律21％となった。

前述の税制改革により、2018年から法人代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax：AMT）は廃止されたが、2022年8月成立のインフレ削減法（Inflation Reduction Act of 2022）により2023年から再び適用されることになった。新しいAMT（Corporate Alternative Minimum Tax:CAMT）は、過去3年間平均の調整後財務諸表利益（Adjusted Financial Statement Income:AFSI）が10億ドルを超える大企業に適用される。外国に本籍を有する企業の場合、全世界のグループ会社の連結所得ベースでAFSIが10億ドル超、かつ米国内グループ会社のAFSIが1億ドル超の場合に対象となる。CAMTはAFSIに15％の税率を乗じて計算、これが通常の法人税に税源浸食濫用防止税（BEAT税、国外関連者に対して一定の支払いを行っている場合に追加税負担を求める税）を加算した税額を超える分について追加的に納税が求められる。

〔州法人税（法人所得税、またはフランチャイズ税）〕

州の法人税率は、州ごとに異なる。高い税率を設定している州や地方自治体もあれば、テキサス州やネバダ州、ワシントン州のように州法人所得税の存在しない州もある。ただし、州法人所得税が存在しない、または税率が極端に低い州では、売上税や固定資産税、あるいはその両方が高い場合が多い。

個人所得税

〔連邦所得税〕

10～37％の累進課税（2023年、単身の場合の目安）

〔州所得税〕

納税者は、連邦所得税の他、州政府と地方自治体にも所得税を納付する義務があり、毎年4月15日を期限に前年の分を確定申告しなければならない。ほとんどの場合、州政府への確定申告書類と地方自治体への書類は兼用できる。

付加価値税

〔売上税（Sales Tax）〕

商品が売買される際に、購入者に課せられる税。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0～7.25％と州によって異なる。商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の当局に申告、納付する。従って、売上税を購入者から徴収するような商品やサービスを提供する者は、売上税徴収業者として、当該州に登録する義務がある。

〔消費税（Excise Tax）〕

連邦と州レベルで、特定の品目に課せられる消費税（物品税）。対象品目は、タバコ、アルコール飲料、トレーラー、タイヤ、石油製品など。税率はそれぞれ異なる。嗜好品に対する課税という発想に基づいている。

また、2021年11月15日に施行された「インフラ投資雇用法」には、1980年成立の「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」（別名：スーパーファンド法）による、政府主導の汚染物質の浄化作業や危険物廃棄場の修繕事業に充てる費用の捻出のために課された物品税の復活が含まれている。同法に基づき、2022年7月1日以降に取り引きされる特定の有害化学物質に物品税が課されている。

関税

関税率は、一般税率（NTR税率）、特別税率（FTA、GSPなど特恵税率）と法定税率（特定2カ国に対する税率）の3本立て。品目により従価税、従量税あるいは併用税となる。

• 一般税率：NTR諸国向け税率。日本も同税率が適用される（ただし、日米貿易協定が対象とする品目については、特別税率が適用される）。


• 特別税率：FTAや貿易協定等締結国に対する特恵税率や特定の開発途上国に対する一般特恵関税（GSP）など、特恵措置が適用される国、輸入品に対する税率。詳細は「特恵等特別措置」の項目参照。


• 法定税率：キューバ、北朝鮮、ロシア、ベラルーシの4カ国に対して適用される税率。旧来は共産圏諸国向けの税率であったが、対象国が徐々に減り、2001年末にアフガニスタンとベトナムも除外され、一時、適用国は2カ国のみになった。その後、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2022年4月以降にロシアとベラルーシが新たに加えられている。

日本への利子送金課税

免税
（利益連動型の利子は10％、独立企業間価格を超える部分の利子は5％の限度税率がそれぞれ適用）

日本への配当送金課税

免税、5％、10％の3段階