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「外資規制に関する2005年12月31日付デクレ（政令）第2005-1739号」に基づき、原則的に全ての外国企業が事前許可、届出なしで直接投資を行うことが可能。
外資に関する規制は特になし。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外資に関する規制」
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外国企業の会社設立手続き・必要書類」
建設業の許可や免許の制度はない。公共契約法第45条第1項で、公共工事の発注者は実績、専門的、技術的、財政的な能力を審査するための書類を求められる。
公共調達に関する規則は、Code des marches publicsで定められている。入札方式は下記の通りである。
Legifrance「Code des marches publics (edition 2006)」
国土交通省 国土技術政策総合研究所「国総研資料 第722号 海外における公共調達」
cahier des clauses administratives generales applicables aux marches publics de travauxの第44条「Garanties contractuelles」 等において、公共工事契約における保証の規定が設けられている。
また、雇用側、施工側共に、強制的に下記保険を持つことが法律で定められている。
Practical Law A Thomson Reuters Legal Solution「Construction and projects in France:Overview」
Commission des Titres d’Ingenieur（CTI）が専門エンジニアの養成教育機関となっており、エンジニアの認定制度を設けている。
原則、労働許可がなければフランスでは就労できない。
就労のためフランスに滞在する場合は、事前に在日フランス大使館で就労ビザを取得する必要がある。
短期滞在ビザ（90日以下）と長期滞在ビザ（90日超）がある。
原則、現地人の雇用義務は存在しない。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
1,419(2012年)、1,486(2013年)、1,437(2014年)、1,196(2015年)、1,198(2016年)、1,262(2017年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
536,488社（2013年）
Institut national de la statistique et des etudes economiques「Caracteristiques des entreprises」
1,627,700人（2014年）
Institut national de la statistique et des etudes economiques「Population active occupee」
〔道路〕
Institut national de la statistique et des etudes economiques「Reseau routier en 2013 : comparaisons regionales」
〔鉄道〕
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
〔電力〕
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
〔上下水道〕
環境都市整備に向け、ボルドー、トゥールーズ、リヨン、マルセイユなど19のモデル都市を含め全国で投資プロジェクトが進行中。日系企業にとっては、公共調達のノウハウや経験を持つ地元企業や国内に製造拠点を持つ欧米企業との提携が参入への近道。
日本貿易振興機構(JETRO) 世界のビジネスニュース（通商弘報）「環境都市整備分野で日系企業にも商機 欧州各国の公共投資計画の動向（9）」
海外建設協会調べ
〔我が国建設企業〕
海外建設協会「海外進出状況」
〔その他〕
NNA調べ（2016年11月）
IFC「Doing Business」
フランスよりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
Commissariat general a l'investissement (CGI)
教育分野の競争力強化、再生可能エネルギー、住宅の省エネ、リサイクル産業振興、環境に優しい交通システムの整備等が計画されている。
日本貿易振興機構(JETRO) 世界のビジネスニュース（通商弘報） 「首相が120億ユーロの未来投資計画を発表」
Commissariat general a l'investissement (CGI) 「Appels a projets et manifestations」
Ministere de l'Ecologie, du Developpement durable et de l'Energie「Les lignes a grande vitesse (LGV)」
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