オーストラリア

主な税制

法人税、個人所得税、メディケア税、GST（財・サービス税）、州税などがある。

法人税

オーストラリアで設立された現地法人は「所得税法」上のオーストラリア居住会社とされ、全所得に対して課税される（税率は30％、ただし、年間売上高200万豪ドル未満の小規模事業者は28.5％）。

個人所得税

最高税率45％

〔居住者の場合〕

課税所得（豪ドル）：個人所得税（豪ドル、％）
0～18,200：なし
18,201～37,000：18,200を超えた収入に対して19％
37,001～80,000：3,572+37,000を超えた収入に対して32.5％
80,001～180,000：17,547+80,000を超えた収入に対して37％
180,001～：54,547+180,000を超えた収入に対して45％

〔非居住者の場合〕

課税所得（豪ドル）：個人所得税（豪ドル、％）
0～80,000：32.5％
80,001～180,000：26,000＋80,000を超えた収入に対して37％
180,001～：63,000＋180,000を超えた収入に対して45％

付加価値税

税率10％

名称：物品・サービス税（GST）

一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。2000年7月1日より、卸売上税に替わって導入された。

関税

• 一般税率
• 特恵税率（日本は日・オーストラリア経済連携協定に準拠）
従価税、従量税、併用税、選択税（従価税と従量税のいずれか高い方）があるが、従価税に置き換えられる傾向にある。

日本への利子送金課税

原則10％（最高税率）

特定の政府機関または金融機関が受け取る利子：免税

日本への配当送金課税

持株割合80％以上：免税
持株割合10％以上：5％
その他の場合：10％
不動産投資信託からの限度税率：15％