- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
外資ガイドラインで指定された重要分野については、外資比率の上限などが特定されている。
連邦政府は外国投資に対して、国家安全保障の観点に基づく新たな審査方法や、監視・調査体制の整備、罰則の強化など、外資による取得および買収に関する法律（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）の大幅な改正を行うことを発表した。 改正案は、2021年1月1日の施行を目指している。
現地法人、支店、ジョイント・ベンチャーの事業形態を選択できる。
海外と国内の建設業者の扱いに大きな違いはないが、大規模プロジェクトではジョイント・ベンチャー構造が一般的である。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 外資に関する規制」
日本貿易振興機構(JETRO)「オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド」
オーストラリアは６つの州、２つの準州（首都特別地域と北部準州）から成っており、
建設業許可行政については各州が権限をもっており、各州、特別地域で個別に許可制度が設けられている。
Australian Capital Territory（ACT）「Construction Occupations (Licensing) Act 2004」
NSW Fair Trading「Home building licensing」
Queensland Building and Construction Commission「Apply for a license」
Government of South Australia「Building work contractor's licence」
Victorian Building Authority, Building Practitioners Board「Building registrations」
Western Australia, Department of Commerce「Building Commission, Licensing and registration」
Construction Occupations (Licensing) Act 2004「」
変更：連邦政府調達では、Open tender（一般競争入札）、Limited Tender（指名入札）の方式が行われている。
連邦政府の電子調達システムとして、AusTender が運用されている。
Department of Finance「Commonwealth Procurement Rules」
銀行のperformance guaranteeや、保険会社のsurety bondが用いられている。
Australian Constructors Association (ACA)「Bonding Issues Faced by Construction Companies in Australia」
技術者
The Engineers Austraria において、技術者に Chartered Status を与える制度がある。
Chartered Statusは Chartered Professional Engineer (CPEng)、Chartered Engineering Technologist (CEngT)、Chartered Engineering Associate (CEngA) のカテゴリーに分けられている。
Engineers Austraria「Charterd Status」
就業ビザ取得義務以外なし。
3ヶ月を超えて一時的に仕事に従事するためには長期就労ビザが必要。
強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
986（2015年）、992（2016年）、1,088（2017年）、1,078（2018年）、989（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
36万465社（2021年6月）
Australian Bureau of Statistics「8165.0 - Counts of Australian Businesses, including Entries and Exits」
102.0万人（2015年8月時点） 、104.1万人（2016年8月時点）、118.3万人（2020年11月）
Australian Bureau of Statistics「6291.004 -Employed persons by Industry division of main job」
道路
Department of Infrastructure and Regional Development
「Australian Infrastructure Statistics Yearbook 2020」
鉄道
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2015」
我が国にとって最大のエネルギー供給国であり、鉄鉱石、鉛、亜鉛及びレアアース等の鉱物資源も豊富であるとともに、人口増加や都市化の進展に伴う交通や水分野等でのインフラ需要が見込まれる。
資源権益の確保や我が国が強みを発揮できる分野（LNGプラントや準天頂衛星等Ｇ空間（地理空間・位置）情報技術を利活用したＩＣＴシステムなど）でのインフラ輸出を促進。また、今後のインフラ整備に関する15年計画が公表されたことを踏まえ、交通分野について、ハイレベル会合を立ち上げ取組を強化。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
海外建設協会調べ
売上：45億Aドル（2019年）
設立年：1962年
概要：主にオーストラリア、インド、カナダ、ヨーロッパ、中東地域において、高層ビル、スタジアム、高級住宅、複合用途、教育、医療、および市民インフラ施設等の建設事業を展開。
売上：12億Aドル（2015年）
設立年：1978年
概要：建築、鉄道、道路、インフラプロジェクトの設計、建設、プログラム管理事業等を展開。約1,730人の従業員を抱え、国内のみならず、英国、インドネシア、タイでも事業を展開。
売上：80億Aドル（2020年）
設立年：1951年
概要：オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて不動産およびインフラプロジェクト向けに建設、開発、投資事業を展開。
売上：22億Aドル（2016年）
設立年：1972年
概要：国内上場企業で、主に不動産投資および開発、第三者資本管理、不動産資産管理事業を収益源とする。従業員数は約1,540名。
売上：6億7,000万Aドル（2019年）
設立年：1960年
概要：国内民間企業として、主に建設サービス、建材製造、住宅建設、鉱山・土木建設、運輸サービス、不動産投資・管理事業を収益源とする。オーストラリア・ニュージーランドにおいて約3,270名の従業員を抱える。
売上：4億3,000万Aドル（2020年）
設立年：NA
概要：国内の建設サービスプロバイダーとして、商業用ビルや倉庫の建設、改修、改修管理などのソリューションを提供を行う。小売、商業、政府、医療の各部門向けに事業を展開。
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
IFC「Doing Business」
オーストラリアよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
政府のインフラ投資の優先順位を示すリスト。
「都市の変化」、「競争力のある国際ゲートウェイ」、「全国貨物輸送網」等の分野ごとに、費用対効果等に基づいて、個別のプロジェクトが「Early stage」から「Ready to proceed」までの4段階で評価されている。
Infrastructure Australia「Infrastructure Priority List」
概要：Warrego Highway（Queensland州）における Charlton (Leeson Road) - Kingsthorpe 間の4車線化
概要：Launceston地域（Tasmania州）の下水処理場改修
概要：Melbourne（Victoria州）の鉄道網整備
概要：Woodman Point下水処理場（Western Australia州）の改修
概要：Woodman Point下水処理場（Western Australia州）の改修
2026 年に開業予定の西シドニー新空港の周辺地域における大規模都市開発事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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