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フランス

税制関係

税制関係

主な税制

法人税、個人所得税、付加価値税、富裕税、企業負担の地方税等がある。

法人税

基本実効税率は33.33%を段階的に引き下げ、2020年には25%とすることになっている。
ただし、以下の条件を満たす中小企業は15%の軽減税率が適用される。

  • 当該営業年度の総売上高(税抜き)が763万ユーロ未満
  • 資本金が全額払い込み済み
  • 当該営業年度中を通じて、資本の75%以上を自然人(またはA~Cの条件を満たすところの法人)が保有。 ただし、税率15%が適用されるのは、当該営業年度12カ月間に発生した課税対象利益のうち3万8,120ユーロまで。

個人所得税

0%~45%(累進課税方式で5段階に分かれる)

付加価値税

  • 標準税率20%(大半の工業製品、加工製品及び一般サービスに適用)
  • 軽減税率10%(食用を除く農水産品、住居の改築工事、レストラン等一部のサービスなどに適用)、5.5%(食品、書籍、身体障害者用機器などに適用)
  • 特別税率2.1%(一部の医薬品などに適用)

関税

EU域内は無税、EU域外は共通関税。
EUは各地域、もしくは各国との個別協定に基づき関税率を設定している。
日本を原産地とする製品には、EUの共通関税が適用される。大部分が従価税。

日本への利子送金課税

最高税率10%

日本への配当送金課税

配当親子会社間:5%
配当一般:10%

出典

主な税制、法人税、個人所得税、付加価値税、利子送金課税、配当金送金課税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 税制」(2018年01月15日)


関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る EU 関税制度」(2019年02月01日)

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