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フランス

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

「外資規制に関する2005年12月31日付デクレ(政令)第2005-1739号」に基づき、原則的に全ての外国企業が事前許可、届出なしで直接投資を行うことが可能。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

外資に関する規制は特になし。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外資に関する規制


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外国企業の会社設立手続き・必要書類

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

建設業の許可や免許の制度はない。公共契約法第45条第1項で、公共工事の発注者は実績、専門的、技術的、財政的な能力を審査するための書類を求められる。

出典

Article 45 du code des marchés publics

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

公共調達に関する規則は、Code des marchés publicsで定められている。入札方式は下記の通りである。

  • appel d'offres(提案募集)
  • procédures négociées(交渉手続)
  • procédure de dialogue compétitif(競争的対話手続)
  • concours(コンクール)
  • conception-réalisation(設計・施工方式)
  • procédure adaptée(閾値未満の手続、発注者選択手続)
  • 企業評価制度として、建築分野ではQUALIBAT、土木分野ではFNTPによる証明制度がある。
出典

Légifrance「Code des marchés publics (édition 2006)

国土交通省 国土技術政策総合研究所「国総研資料 第722号 海外における公共調達

QUALIBAT

FNTP

履行保証制度、条件・手続き

cahier des clauses administratives générales applicables aux marchés publics de travauxの第44条「Garanties contractuelles」 等において、公共工事契約における保証の規定が設けられている。

また、雇用側、施工側共に、強制的に下記保険を持つことが法律で定められている。

  • Assurance dommage ouvrage (structural damage insurance)
  • 雇用主が保持する保険。10年の保証期間で、損害が起きた場合に適用される。
  • Assurance responsabilité décennale (ten-year warranty insurance)
  • 施工者および施工に関わる専門エンジニアなどが保持する保険。10年の保証期間で法的責任をカバーする。
  • Assurance de responsabilité civile (professional indemnity insurance)
  • 建築家などが保持する保険。発生する可能性のある全ての負債をカバーする。
出典

Légifrance「Arrêté du 8 septembre 2009 portant approbation du cahier des clauses administratives générales applicables aux marchés publics de travaux

Practical Law A Thomson Reuters Legal Solution「Construction and projects in France:Overview

技術者・技能者の資格制度

Commission des Titres d’Ingénieur(CTI)が専門エンジニアの養成教育機関となっており、エンジニアの認定制度を設けている。

出典

Commission des Titres d’Ingénieur

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

原則、労働許可がなければフランスでは就労できない。
就労のためフランスに滞在する場合は、事前に在日フランス大使館で就労ビザを取得する必要がある。

〔在留許可〕

短期滞在ビザ(90日以下)と長期滞在ビザ(90日超)がある。

〔現地人の雇用義務〕

原則、現地人の雇用義務は存在しない。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

1,419(2012年)、1,486(2013年)、1,437(2014年)、1,196(2015年)、1,198(2016年)、1,262(2017年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

国連統計局 National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

536,488社(2013年)

出典

Institut national de la statistique et des études économiques「Caractéristiques des entreprises

建設労働者

1,627,700人(2014年)

出典

Institut national de la statistique et des études économiques「Population active occupée

インフラ整備水準

道路
  • 延長:1,065,557km(2013年)
鉄道
  • 延長:30,013km(2014年)
電力
  • 一人当り電力消費量:7,364.4kwh(2012年)、7,374kwh(2013年)
上下水道
  • 上水道普及率:100%(2015年)
  • 下水道普及率:98.7%(2015年)
出典

道路

Institut national de la statistique et des études économiques「Réseau routier en 2013 : comparaisons régionales」


鉄道

The World Bank「World Development Indicators」Rail lines


電力

The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption


上下水道

The World Bank「World Development Indicators 2015

我が国の建設投資の今後の動向

環境都市整備に向け、ボルドー、トゥールーズ、リヨン、マルセイユなど19のモデル都市を含め全国で投資プロジェクトが進行中。日系企業にとっては、公共調達のノウハウや経験を持つ地元企業や国内に製造拠点を持つ欧米企業との提携が参入への近道。

出典

日本貿易振興機構(JETRO) 世界のビジネスニュース(通商弘報)「環境都市整備分野で日系企業にも商機 欧州各国の公共投資計画の動向(9)

我が国建設業の受注実績

  • 2014年度:24.9億円
  • 2015年度:3.3億円
出典

海外建設協会調べ

建設業関連企業、団体、大学

主な国内建設企業

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2016年6月現在)〕
  • 鹿島建設
  • 竹中工務店   等
〔その他〕
  • ACS(スペイン)
  • HOCHTIEF(独)
  • 中国交通(中)
  • STRABAG(オーストリア)
出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況


その他

NNA調べ(2016年11月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
必要な手続き数
5
平均的な手続き日数
3.5日
建設許可取得
必要な手続き数
9
平均的な手続き日数
183日
不動産登記
必要な手続き数
8
平均的な手続き日数
42日
納税
毎年支払う税の種類
9
収益に占める税率
60.4%
貿易 (輸出)
輸出に係る手続き
時間:0時間  費用:0USD
必要書類の手続き
時間:1時間  費用:0USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:0時間  費用:0USD
必要書類の手続き
時間:1時間  費用:0USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在フランス日本国大使館 日本企業支援窓口
  • 国土交通省海外建設ホットライン
  • 国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
出典

在フランス日本国大使館 日本企業支援窓口

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

フランスよりランクが低い国の割合(2015年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 57%
  • 政府機関の効率性・独立性 89%
  • 規則の策定や遵守度 84%
  • 法の支配度 88%
  • 汚職の抑制 88%
出典

World Bank「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

未来投資計画(Programme d’investissements d’avenir)

〔策定主体〕

Commissariat general a l'investissement (CGI)

〔計画概要〕

教育分野の競争力強化、再生可能エネルギー、住宅の省エネ、リサイクル産業振興、環境に優しい交通システムの整備等が計画されている。

出典

日本貿易振興機構(JETRO) 世界のビジネスニュース(通商弘報) 「首相が120億ユーロの未来投資計画を発表

Commissariat général à l'investissement (CGI) 「Appels à projets et manifestations

開発案件

Les lignes à grande vitesse (LGV)(高速鉄道)

  • Nîmes-Montpellier bypass
  • ニーム-モンペリエ間のバイパス線(80kmのうち60kmは高速鉄道)新設。2017年開業予定。
  • LGV南ヨーロッパ大西洋線
  • トゥール-ボルドー間の高速鉄道(302km)新設。2017年開業予定。
  • LGVプロヴァンス-コート・ダジュール線
  • マルセイユ-トゥーロン-ニース間の高速鉄道新設。計画中。
出典

Ministère de l'Ecologie, du Développement durable et de l'Energie「Les lignes à grande vitesse (LGV)

SNCF「Nîmes-Montpellier bypass: an ambitious railway project to make travelling easier and to provide an alternative to road transport

SNCF「LGV South Europe-Atlantic high-speed railway line

SNCF「The New Provence-Côte d’Azur railway line (LNPCA)

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