ドイツ

現地法人

日系企業の営業拠点は、株式会社または支店形態を採っているものが少数あるほか、大部分が有限会社である。

株式会社

基本的に上場等による公開を前提としている。最低資本金は5万ユーロ。

有限会社

中小企業に適合するように、株主の有限責任の特色を保たせながら、株式会社の複雑な組織を単純化し、その煩瑣な規定を簡易化した形態である（有限会社法1条以下）。最低資本金は2.5万ユーロ。

駐在員事務所

日本企業がドイツに駐在員事務所を開設する場合、商業登記も官公庁の許認可も不要である。駐在員事務所の活動はドイツ営業法第14条の定める「営業」活動に該当しないため、営業届を提出する義務はないと判断されている。

出資比率

非居住者が25％を超える株式を取得する場合、連邦経済・エネルギー省へ事前の届出が必要。