香港

建設業に関する外資規制等

建設業関連情報(外資規制、建設業制度等)

外資に関する規制

〔規制業種・禁止業種〕

規制については最低限の危険・公害など公衆衛生上問題のある業種などに限られている。

〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕

現地法人の設立義務付けはない。

出典

規制業種・禁止業種

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 外資に関する規制


工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け

日本貿易振興機構(JETRO)「香港におけるサービス産業基礎調査

建設業許可制度、条件・手続きの流れ

〔制度概要〕
公共工事

Contractors Management Handbookにおいて規定されている。公共工事を行うにはこの規定に基づき登録が必要である。

    (登録分類)
    下記2種類。さらにその下に業種と入札可能な金額の制限により施工業者が分類されている。
  • APPROVED CONTRACTORS FOR PUBLIC WORKS
  • 業種は5種類。金額制限は、75MHK$まで、185MHK$まで、無制限の3種類。
  • APPROVED SUPPLIERS OF MATERIALS AND SPECIALIST CONTRACTORS FOR PUBLIC WORKS
  • 業種は50種類
民間工事

Buildings Ordinance において規定されている。

    (登録分類)
    下記3種類。
  • General Building Contractor
  • Specialist Contractor
  • Minor Works Contractor

(所管省庁)
Buildings Department

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2016年9月)

Contractors Management Handbook

入札契約制度、条件・手続き

〔入札制度概要〕

政府調達の方式には、公開入札(一般競争入札)、選択入札(指名競争入札)、事前審査入札、限定入札(随意契約)がある。

(所管省庁)
Financial Services and the Treasury Bureau。

〔入札参加資格事前審査制度〕

Development Bureau が、公共事業の請負業者の認定を行っている。

事前審査入札にあたっては、PQ(事前資格審査)通過の入札参加者は、技術提案書と価格提案書を別々の封筒に同封のうえ提出する。(Two Envelope方式)

この方式においては、まず、技術提案書のみの精査が行われ、合格業者が決定される。

その後、合格業者の価格提案書のみが開封され、原則、最低価格を提案した入札参加者が落札することになる。

〔入札の評価方法〕

Marking Scheme方式がある。入札価格を60%~70%、技術提案を40%~30%の配分で総合評価し、原則、最高得点者が落札する。

出典

The Treasury Branch

Financial Services and the Treasury Bureau 「Guide to Procurement

Tender Procedures for Government Procurement

Development Bureau「Contractors

履行保証制度、条件・手続き

〔工事履行保証〕

落札通知受領後工事履行保証を付保する必要がある。対象金額は通常は契約額の2%。

公共工事は、工事金額により要求の割合が設定されている。

  • 1.43MHK$までの工事  要求なし
  • 5.0MHK$までの工事  2%まで
  • 5.0MHK$を越える工事 5%
  • 民間工事は、企業先により対象金額は異なる。

香港地下鉄公司(MTRC)は契約金額の3%~10%、香港電燈有限公司(HEC)は10%。

工事履行保証の付保期間は、MTRCは30日以内。HECは明記されていないが、提出しなければ工事中断か契約の解除となる。

〔入札保証〕

通常入札保証の付保は求められないが、入札保証金という形で保証が求められる場合がある。ただし、非落札業者には保証金が返却される。

出典

Tender Procedures for Government Procurement

技術者・技能者の資格制度

〔制度概要〕
Architect

学位及び実務経験の要件を満たし、Hong Kong Institute of Architects の試験に合格しなければならない。

Chartered Professional Engineer

学位及び実務経験の要件を満たし、The Hong Kong Institution of Engineers の試験に合格しなければならない。

出典

香港建築師学会(Hong Kong Institute of Architects)

香港工程師学会(The Hong Kong Institution of Engineers)

就労許可制度

〔外国人就業規制〕

外国人が就職できない職種は特に定められていない。

一般に外国籍の者が香港で就業を希望する場合、就業によって香港に役立つことが求められる。香港にはない特別な技術、知識または経験を有し、香港経済に実質的に貢献できることが必要とされている。

〔在留許可〕

就業または投資の意図を持つ人の場合、ビザ申請が必要となる。

〔現地人の雇用義務〕

雇用・登用に関して現地人を優先する法律上の措置はない。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 香港 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

建設業関連データ

建設投資額(億米ドル)

95(2012年)、107(2013年)、120(2014年)

(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)

出典

National Accounts Main Aggregates Database

国内の建設企業数

22,312(2013年)

※事業所数

出典

Census and Statistics Department 「Hong Kong Annual Digest of Statistics

建設労働者

398,550人(2016年7月)

出典

Construction Workers Registration Board(CWRB)

インフラ整備水準

道路
  • 延長:1.5千㎞ (1990年)、2.1千Km(2014年)
  • 整備率: 1,424.2㎞/千km² (1990年)、 1,967.4km/千km²(2009年)
  • 舗装率: 100%(1990年)、100%(2010年)
電力
  • 発電量: 289億kWh(1990年)、388億kWh(2012年)
出典

道路

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1 Road Indicators: Network

Census and Statistics Department 「Hong Kong Annual Digest of Statistics


電力

アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P321 Table6.1 Electricity Production and Sources

我が国建設業の受注実績

  • 2011年度:789.3億円
  • 2012年度:390.9億円
  • 2013年度:239億円
  • 2014年度:717億円
  • 2015年度:523.9億円
出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2016年8月)

ODA(百万ドル)

    ・円借款
  • -(2010年)
  • -(2011年)
  • -(2012年)
  • -(2013年)
  • -(2014年)
    ・無償資金協力
  • -(2010年)
  • -(2011年)
  • -(2012年)
  • -(2013年)
  • -(2014年)
    ・技術協力
  • 0.15(2010年)
  • 0.19(2011年)
  • 0.06(2012年)
  • 0.01(2013年)
  • 0.01(2014年)
出典

2011年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.170-P.174

2012年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.193-P.197

2013年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.179-P.183

2014年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.189-P.193

2015年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.205-P.209

建設業関連企業、団体、大学

主な外国建設企業

〔我が国建設企業(2016年9月現在)〕
  • 鹿島建設
  • きんでん
  • 熊谷組
  • 五洋建設
  • JFEエンジニアリング
  • 清水建設
  • 高砂熱学工業
  • TSUCHIYA
  • 東亜建設工業
  • 西松建設
  • フジタ
  • 前田建設工業   等
〔その他〕
出典

我が国建設企業

海外建設協会「海外進出状況」


その他

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2016年9月)

出典

国土交通省「在外公館提供情報 香港

出典

建設経済研究所調べ(2014年11月)

NNA調べ(2016年8月)

土木・建築系の学科を有する主な大学

出典

NNA調べ(2016年9月)

ビジネス環境

ビジネス慣行

〔ビジネス環境の現状〕
事業設立
手続き数
2
所要日数
1.5日
建設許可取得
手続き数
11
所要日数
72日
不動産登記
手続き数
5
所要日数
27.5日
納税
税の種類/年
3
税率
22.8%
貿易 (輸出)
輸出に係る手続き
時間:19時間  費用:282USD
必要書類の手続き
時間:1時間   費用:57USD
(輸入)
輸入に係る手続き
時間:19時間  費用:266USD
必要書類の手続き
時間:1時間   費用:57USD
出典

IFC「Doing Business

問題等の解決

  • 在香港日本国総領事館 日本企業支援窓口
  • 「インフラプロジェクト専門官」は,各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援を担当している。
  • 日本貿易振興機構(JETRO)ビジネス展開支援(香港)
  • 国土交通省海外建設ホットライン

国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口

出典

外務省 「日本企業支援窓口リスト

日本貿易振興機構(JETRO) 「ビジネス展開支援 香港

国土交通省海外建設ホットライン

各国・地域特有の課題

〔ガバナンス指標のパーセンタイルランク〕

香港よりランクが低い国の割合(2015年)

  • 政治的安定と暴力・テロ等安全度 83%
  • 政府機関の効率性・独立性 99%
  • 規則の策定や遵守度 100%
  • 法の支配度 95%
  • 汚職の抑制 92%
出典

World Bank 「Worldwide governance Indicators

マスタープラン

Hong Kong 2030

〔策定主体〕

行政院経済建設委員会

〔計画概要〕

新国際空港の建設及び周辺交通網のインフラ整備について定められている。

出典

Hong Kong 2030 「Planning Vision and Strategy

開発案件

10 Major Infrastructure Projects

行政長官の施政方針演説2010-11 において、以下の10大インフラプロジェクトの推進が表明されている。

  • South Island Line
  • The Sha Tin to Central Link
  • Tuen Mun-Chek Lap Kok Link and
  • The Tuen Mun Western Bypass
  • The Guangzhou-Shenzhen-Hong Kong Express Rail Link
  • Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge

Rail connection between the Hong Kong-Shenzhen Airport Co-operation

  • Lok Ma Chau Loop
  • West Kowloon Cultural District (WKLD)
  • Kai Tak Development Plan
  • North East New Territories (NENT)
  • New Development Areas (NDAs) and Hung Shui Kiu NDA

香港国際空港第三滑走路建設計画

香港国際空港第三滑走路の建設が2016年8月1日より開始

MTR延伸

  • Guangzhou - Shenzhen - Hong Kong Express Rail Link
  • 深圳-香港間高速鉄道の香港側区間26km。2018年第三四半期完成予定。
  • Shatin to Central Link
  •  Ma On Shan Lineの17km延伸。2021年完成予定。
  • Kwun Tong Line Extension
  •  Kwun Tong Lineの2.6km延伸。2016年完成予定。
  • South Island Line (East)
  •  Admiralty to South Horizons間7km建設。2016年完成予定。
出典

行政長官施政方針演説「2010-11 Policy Address

香港国際空港 Three- Runway System

MTR Corporation Limited 「Network Extensions

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