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2013年8月26日付外国人投資家の条件付きビジネスリストについての通達（No.1591）において、外国投資の出資率が規定されている事業がある。建設業も規定の対象となっており、ラオス資本が含まれなければならない。建設関連の外資参入が可能な事業および外資比率は下記の通りである。
ただし、2015年7月13日付ラオス国籍者のみに保全される事業リストについての通達（No.1328）において、建物内の電気工事、水道管・エアコン修理を行う建設業は、外資の参入が認められていないため、詳細については確認が必要である。
JICA、世銀、ADB等の国際競争入札、他国外務省案件（大使館等）等の外国政府投資以外の案件は現地法人を設立しなければ受注できない。
〔規制業種・禁止業種〕
日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別に見る ラオス 外資に関する規制」
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設法(Construction Law)に基づく建設許可と都市計画法(City Plannning Law)に基づく建設許可があり、それぞれに許可基準が定められている。建設行為(建築物又は土木施設の建設行為)を対象として、それぞれの法律に「建設許可が必要」と規定されている。ただし、建設許可証の交付にあたっては両方の審査が並行して行われ、ひとつの建設許可証として交付される。
建設許可証を交付する組織は、プロジェクトの規模で異なり、大規模なもんは県レベルの公共事業運輸局が審査・交付し、小規模なものは郡レベルの公共事業運輸事務所が審査・交付する。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「ラオスの建築基準規制」
2017 年 11 月に公布された公共調達に関する法律にて、公共調達の形態（規定されている形態は公開入札、指名競争入札、直接契約、相見積もりの 4 種類。）など公共調達に関する入札手続き等が規定されている。
ラオス「公共調達法(2017年)」
公共調達法において、
についての条件や手続きについて規定されている。
ラオス「公共調達法(2017年)」
技術者・技能者の資格制度はない。
NNA調べ（2017年11月）
ラオス人の優先的雇用を推奨されているが、必要な労働力がラオス人で満たせない場合、外国人を雇用することができる。外国人労働者の比率上限は、単純作業従事者の場合はラオス人従業員数の15％、専門・技術職の場合は同25％である。5年以内の大規模国営事業における外国人労働者の雇用については、別途個別の契約で定める（2013年11月24日付改正労働法第68条）。
外国人投資家がラオスに在留するには、ビジネスビザ（NI-B2もしくはI-B2）および滞在許可証もしくはIDカードが必要。外国人労働者が滞在するには労働者ビザ（LA-B2）と労働許可証、滞在許可証が必要である。ビザは複数回の出入国が可能なマルチプルビザを取得することが可能。
雇用契約に基づく有期雇用は最長3年。正式雇用の前に試用期間を設けることが認められている。
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る ラオス 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 」
都市計画法(City Planning Law)に基づき、首都ビエンチャン及び各県が、都市ごとの用途地域図及び集団規定を定めている(全国で約100地域)。その内容は、都市計画基準に関する大臣例令(ministrerial order on City Planning Regulation)を参考にしながら都市ごとにアレンジして定められている。従って、用途地域の種類や集団規定は全国同じではない。
建設法(Construction Law)に基づき、切土・盛り土を行う際の安全基準などが定められている。しかし、構造、防火、衛生、省エネ、バリアフリーなどを規制する単体規定は定められていない。従って、建築工事にかかる建設許可の審査は主に集団規定についてだけ行われる。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「 海外の建築規制 」
14（2022年）、17（2021年）、16（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
567社(2022年)
建設およびサービス業就業者数は920,055人（2013年）
World Bank「Lao Development Report 2014」
〔道路〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P239
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P249
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2017」
ラオスを含むメコン経済圏では、平成30年 10月の「第 10 回日メコン首脳会議」において、今後の日メコン協力の方向性を示す「東京戦略 2018」が採択された。同戦略は、生きた連結性、人を中心とした社会、グリーン・メコンの実現を３本柱として協力を進めていくことを定めている。同会議において、安倍総理は、これまで以上の民間投資の実現を後押ししたいとの決意を表明した上で、各国首脳に対し、我が国企業の声に耳を傾け、投資環境の整備を着実に進めるよう要請。
援助の基本方針（大目標）：LDC 脱却を目指した自立的な経済社会基盤の強化
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和２年度改訂版）」（2020年7月9日）
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
（単位：億円）
外務省「ODA（政府開発援助）」
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
World Bank「Doing Business」
ラオスよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
計画投資省（Ministry of Planning and Investment）
自国を後発開発途上国の地位から脱却させるための包括的な準備を継続する。人々に人間らしい仕事を提供し、包括的、平等かつ公平な福利厚生へのアクセスを提供し、生活水準を向上させる。政治的安定を確保し、平和で統一された民主的で公正で文明的で秩序ある社会を構築する。経済社会開発と環境保護のバランスをとり、国家グリーン成長戦略を効果的に実施し、持続可能な開発目標に向けて前進することにより、社会経済発展を達成する。
(2) 開発の弱点、欠点、課題の克服においてブレークスルーを達成し、財政的および金融的困難に効果的に対処し、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響、気候変動、国際的および地域的不確実性などの新たな課題に対処するための備えを強化する。 (3) 社会経済発展を促進するための重要な要素として、質の高い人材を育成する。
各部門および地域の経済構造を改革することにより、質の高い経済成長を生み出す。適切な情報通信技術（ICT）を活用して国の可能性を促進する要素を強化し、機会を創出し、主要な生産部門とサービス部門を強化し、成長の原動力として機能し、経済力と強固な基盤を徐々に構築する。
概要：首都ビエンチャンに所在するチャオ・アヌウォン・スタジアム及び付帯施設の改築と機材整備を行う
供与額：41億7,100万円
概要：既設アスファルトを利用しながら、道路の新設を実施するスタビライザー工法という新たな工法を実施するために必要な道路補修関連機材（ロードスタビライザー、モーターグレーダー、アスファルトディストリビューター等）を供与する
供与額：8億円
概要：総延長約60キロメートルの配水管の新規敷設・更新，45基の消火栓新設，約2,400カ所の給水管の切替，ナムカン浄水場における取水・浄水・排水処理施設の新設等を行う
供与額：19億2,200万円
外務省「ODA（政府開発援助）」（2024年2月2日）
給水及び公衆衛生を所管するセクターへの長期持続可能な組織能力の開発を支援し、安全な水道供給サービスへのアクセスを可能にする
環境悪化、気候変動、災害、居住性低下の影響を受けている大メコン圏の経済回廊であるルアンパバーンにおいて、持続可能で包摂的かつ強靱な都市開発をする
Asian Development Bank「Project & Tenders」
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