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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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2017 年4 月 10日 投資規制業種通達において、 「連邦政府のみが実施するものとされている投資活動」9 業種、 「外国投資家による実施が許されない投資活動」12業種、 「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種、 「関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動」126業種の合計169業種が規定されている。
工事受注に当たっての現地法人設立義務付けはなく、投資企業管理局（DICA: Directorate of Investment and Company Administration）へ登録申請する際、事業項目に建設事業を記述し、営業許可を受けることで支店でも受注は可能である。
外資100%での進出は、建設・運営した後、最終的に建物を引き渡すBOT方式 (Build?operate?transfer system) を用いる場合に限られる。そうでなければミャンマー企業との合弁会社を設立するのが一般的。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ミャンマー 外国企業の会社設立手続き・必要書類」
The Republic of the Union of Myanmar Myanmar Investment Commission「List of Restricted Investment Activities 」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
NNA調べ（2016年11月）
海外建設協会「ミャンマー進出の手引き」（2014年）
現状、投資企業管理局（DICA）への申請時に事業項目に建設業を記載し、営業許可を受けていれば、設計・施工を含む包括的な建設業を行うことが可能となっている。なお、建設業はサービス業に分類されている。
会社法第 27A 条 3 項は、外国会社（Foreign Company）がミャンマーにおいて継続的に事業を営むためには、営業許可（Permit to Trade）を取得しなければならない旨を規定している。また、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission=MIC）を通した登記手続きと建設ライセンスを取得するのが正規のプロセスとされる。 インフラ関連の建設に関わる規定として、「橋脚、高速道路、地下鉄網などの鉄道・道路網の建設（インフラ関係の建設業）」についてはミャンマー資本との合弁を条件として認められる。また、「（国内水運に関わる）その他の建設関係の事業及び建築」については国との合弁を条件として、かつ、運輸省からの推薦状を取得することにより認められる。
NNA調べ（2016年11月）
海外建設協会「ミャンマー進出の手引き」（2014年）
「ミャンマー会社法 」
入札規則上では発注される事業の概要を国有日刊紙に一週間程度公告し周知、入札日の最低1カ月前に公開入札の公募をしなければならないとされている。加えて、掲示板または当該省のウェブサイトに2週間前から事前に公告しなければならないとされている。
NNA調べ（2016年5月）
海外建設協会「ミャンマー進出の手引き」（2014年）
NNA調べ（2016年11月）
2016年11月時点では、資格制度は十分整備されておらず、ミャンマーエンジニア協会（MES: Myanmar Engineering Society）やミャンマー建築士協会（AMA: Association of Myanmar Architects）が、建設業を実施する上で技術者に求められる条件を定めている。これまで実務経験があれば面接のみで認定されていたようであるが、2017年より筆記試験が実施される見込み。
設計図面については、作成したエンジニアが署名を行い、その工事の構造設計等に関して保証する責任があるとされる。これを担当するエンジニアの資格（Professional Engineer）に関し、2013年11月にミャンマー評議会法（通称エンジニア資格法：Engineering Council Law）が制定されている。
ミャンマーのエンジニア資格は、政府に設置されたミャンマー技術評議会（MEC）が登録証明書を発効している。
法律および細則により、外国人技術者は評議会の許可を得なければ働くことができないと定められている。なおMECは、外国人技術者の登録料として年間500米ドルを徴収している。
2013年にMyanmar Engineering Council(MEngC)が設立され、エンジニアの登録やライセンスの発行を実施している。YCDCはMEngCを通したライセンスの取得のみ有効と定めている。また、Myanmar Architect Councilが建築家の登録やライセンスの発行等を実施している。
NNA調べ（2016年11月）
海外建設協会「ミャンマー進出の手引き」（2014年）
2019年より、在留許可およびVISAの延長を3回以上申請する外国人は、DICA局長との面談を予約しなければならない。
現時点において効力を有する労働法
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ミャンマー 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用義務」
41（2016年）、42（2017年）、46（2018年）、48（2019年）
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
約2,300社
※MCEA会員企業数（不動産開発業者700社を除く）
122万9,831人（2019年）
Department of Population Ministry of Immigration and Population「The 2014 Myanmar Population and Housing Census」
道路
Central Statistical Organization (CSO)「Statistical Yearbook 2015」P458
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
（基本方針）
ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展に向けて急速に進む同国の幅広い改革努力を後押しするため、引き続き進捗を見守りつつ、これら改革の配当を広範な国民が実感できるよう取り組んでいく。
（重点分野）
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
海外建設協会調べ
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「ODA白書」
設立年：1995年
概要：HTOOグループ傘下にある建設部門。大規模な住宅、商業、工業、政府機関の建設プロジェクトを扱い、自社内に機械や資材の工場を所有している。 主要なプロジェクトは、中国のCNMC社と共同開発のTagaung Taung Nickelh 工場建設計画や、政府省庁の建物、副大統領の邸宅、迎賓館建設計画など。
設立年：1997年
概要：Max Myanmar Group の傘下にある。設立以来500件以上の案件を請け負い、港湾拡張プロジェクト、商業・住宅開発プロジェクト、工場などの建設実績を有する。 代表的なプロジェクトは、４つの貯水ダム建設計画や、Nay Pyi Tawにおけるインフラ整備と道路舗装計画、Pan Hlaing川とKyee Ni Kanで再掘削を含む土工作業などがある。
設立年：1991年
概要：Shwe Taung Groupの傘下にある。1991年以来、官民含め200件以上の建物建設案件を請け負っている。また、2019年にはアジア開発銀行による出資でMau Bin ? Kyait Lat ? Pya Pon間の道路建設を実施しているほか、 水力発電所建設やヤンゴン環状鉄道の部分改修工事など、他分野における大規模インフラ開発案件に携わっている。
設立年：1992年
概要：過去20年にわたり、道路や高速道路、空港、港湾、発電所、通信塔の建設を実施。主要案件としてNay Pyi Taw 国際空港, ヤンゴン国際空港やThaukyegat水力発電所建設プロジェクトなどがある。従業員数は6,800人。
設立年：1992年
概要：建設業の他にも観光やホテル経営、製造業などの事業を展開している。建設部門は、主に建物建設を中心として、官民双方におけるプロジェクト実施経験を有する。
設立年：1999年
概要：エリアマッピングを強味とする企業で、鉄道、道路、発電所などの公共インフラ建設を中心として事業を展開している。※建設受注案件なし
設立年：1990年
概要：天然資源開発プロジェクトを主要な事業分野としているが、建設案件も請け負っている。建設においては、道路建設、橋梁建設、通信、水力発電、灌漑などのインフラプロジェクトを中心に事業を展開している。従業員数は800人以上。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2017年11月）
NNA調べ（2017年11月）
NNA調べ（2017年11月）
NNA調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
ミャンマーよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
国家計画・経済開発省（MNPED：Ministry of National Planning and Economic Development）
ヤンゴン中心市街地から約23kmに位置する経済特別区に工業団地等の総合開発を実施。開発面積は約2,400ha。2012年4月の日緬首脳会談の機会に、ティラワ開発に係るマスタープラン策定に関する覚書（MOI）を締結。住友商事、丸紅、三菱商事とミャンマー政府と民間企業で作る開発会社が「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント」（MJTD）を設立。 2015年9月に先行開発区域ゾーンAが開業。2021年4月現在、ZoneBの着工がフェーズ３に移行、レンタル用工場のCブロックを建設中。
国家計画・経済開発省（MNPED）
ミャンマー初の経済特区として250km2の敷地に、大型船が停泊可能な深海港建設、製鉄所、発電所、製油所、化学肥料工場などを誘致する計画（総工費580億ドル）。2010年11月、タイのゼネコン最大手イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）が75年間の開発権を獲得したが、 資金調達不足に加え用地収用で住民から批判を受け停滞している。2020年度末、同計画への日本政府の参画が決定。
国家計画・経済開発省（MNPED）
改正経済特区法（2014年1月制定）で指定された3カ所のSEZの一つ。中国中信集団（CITIC）が主導し、西部ラカイン州で深海港と工業団地を開発する。深海港の総工費は72億米ドル、工業団地の総工費は23億9,000万米ドルとされる。 ミャンマー側のコンソーシアムは、フォーチュン・インターナショナル、財閥シュエ・タウン、パラミ・エナジー・グループ、コンコルディア・インターナショナル、ミャンマー・ネイチャーランドの5社で構成。CITICは、深海港開発では中国港湾工程、 招商局国際、チャロン・ポカパン（CP）とコンソーシアムを組み、工業団地開発ではCP、天津経済技術開発区（TEDA）、雲南建工集団と組む。完了予定は2028 年。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC：Yangon City Development Committee）
2040年までを対象期間とするヤンゴン都市圏開発の基本となる計画。2040年に向けた開発ビジョン（１つの標語と4本の柱）を示すとともに、将来の望ましい都市構造や土地利用計画等について定めている。インフラ関係では、環状道路網の整備や新規鉄道路線の整備等について言及されている。
国土交通省国土政策局「諸外国の成長戦略、地域振興等に係る国土政策分析調査 国別調査報告書 ミャンマー」（2013年）
野村総合研究所調べ（2021年2月）
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成25～28年度）
概要：ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既存鉄道路線の内，タングー・マンダレー間において，老朽化した施設・設備の改修・近代化を行うもの。
供与限度額：566億2,200万円
概要：ミャンマーの地方部の社会経済開発に資する生活基礎インフラ（道路・橋梁，電力，給水）の新設・改修・設置等を行う。
供与限度額：239億7,900万円
概要：ヤンゴン・タングー間の老朽化した施設・設備の改修・近代化，新規車両の調達を行う。
供与限度額：250億円
概要：ヤンゴン市において，コッコア川を水源とする浄水場及び関連する送配水網を新設・改修を行う。
供与限度額：250億円
概要：ミャンマーの地方主要都市において，配電網設備を改修・増強する。
供与限度額：48億5,600万円
概要：ヤンゴン市とティラワ経済特別区があるタンリン地区間を結ぶバゴー川に新たな橋梁を建設する。
供与限度額：310億5,100万円
概要：2015年7月中旬から発生した洪水被害を受けた学校のうち、約80校の校舎の再建を行う。
供与限度額：12億円
概要：2015年7月に発生した洪水及び地滑りによって被害を受けた学校の復旧及び学習環境の整備を行う。
供与限度額：15億円
概要：マンダレー市南部のピジータゴン地区における上水道施設を整備するとともに、マンダレー市の既存の上水道施設に塩素消毒施設を導入する。
供与限度額：25.55億円
概要：ヤンゴン市マヤンゴン地区における上水道関連施設の整備と同施設のマネジメント等を含む事業を実施する。
供与限度額：21.06億円
概要：ヤンゴン工科大学及びマンダレー工科大学において、民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育・研究機材と、これらの機材の設置に必要な施設を整備する。
供与限度額：25.82億円
概要：ヤンゴン市タケタ橋の架け替えによる拡幅を行う。
供与限度額：42.16億円
概要：タウングー教員養成校の学校施設の建て替え及び機材の整備を行う。
供与限度額：25.13億円
概要：非電化村落に、小規模水力発電及び太陽光発電を導入する。
供与限度額：9.94億円
概要：ミャンマー東北部のシャン州のラーショー総合病院の施設と医療機材の整備を行う。
供与限度額：15.10億円
概要：ミャンマー東部のカヤー州のロイコー総合病院において、老朽化した病院施設の建替えや医療機材の入替えを行う。
供与限度額：19.45億円
概要：ヤンゴン市において緊急に改修が必要な浄水場施設及び市内の配管を改修する。
供与限度額：19.00億円
概要：ヤンゴン環状鉄道の老朽化した車両・設備の更新・改修を行う。
供与限度額：248.66億円
概要：基幹送変電に係る2変電所及び両変電所を結ぶ500kv送電線の整備を行う。
供与限度額：411.15億円
概要：東西経済回廊のうち、ボトルネックとなっているモーラミャイン?コーカレー区間の3橋梁の整備を行う。
供与限度額：338.69億円
概要：配電用変電所の改修・増強及び変電機器の整備等を行う。
供与限度額：61.05億円
概要：港湾ターミナル設備及び電力関連施設の整備を行う。
供与限度額：147.50億円
概要：基幹送変電に係るメティラ・タングーの2変電所を整備する。
供与限度額：246.78億円
概要：ティラワ地域を含むヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図る。
供与限度額：105億円
概要：ヤンゴン、首都ネーピードー及びマンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうち、ヤンゴン・タングー間の老朽化施設・設備の改修を行う。
供与限度額：200億円
概要：開発中のティラワ経済特別区を含むヤンゴン都市圏の上水道設備を整備する。
供与限度額：236.83億円
概要：経済特別区を擁するティラワ地区とヤンゴンを結ぶ幹線道路の拡幅・整備を行う。
供与限度額：46.13億円
概要：バゴー地域の灌漑施設整備・改修及び必要機材の整備を行う。
供与限度額：148.70億円
概要：ミャンマー全国の7地域及び7州において、生活基盤インフラ（道路、電力、給水等）の新設・改修を行う。
供与限度額：170.00億円
概要：ヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改修する。
供与限度額：140.52億円
概要：ティラワ地区向けに十分な電力供給が可能となるよう電力関連施設（変電、発電、送配電等）を整備するとともに、増大するコンテナ貨物需要に対応した港湾の拡張を行う。
供与限度額：200.00億円
外務省「日本のODAプロジェクト (ミャンマー)」
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