台湾

主な税制

法人税(営利事業所得税)、相続税及び贈与税、営業税(消費税)、関税、地価税(土地税)、契約税　等

法人税

営利事業所得税という。移転価格税制および最低税負担（ミニマム・タックス）制度を導入し、2018年度より税率が原則17%から20%になった。

営利事業所得税税率〔所得税法第5条第5項〕
• ・12万台湾元以下

税率：免税
税額の上限：－

• ・12万台湾元超

税率：20%
税額の上限：課税所得額の12万台湾元超過分の半額

• ・12万台湾元超、50万台湾元以下（例外）

税率：2018年度：18％
　　　2019年度：19％
　　　2020年度以降：20％
　　　税額の上限：課税所得額の12万台湾元超過分の半額

その他、2018年度以降、毎年新たに発生する未配当利益については、表とは別に5％が課税される〔所得税法第66-9条第1項〕。
また、営利事業を営む会社組織が青色申告または会計監査を受け、管轄税務機関により審査確定されている欠損金については、10年間繰越し、課税所得から控除できる。
ただし、2009年1月6日の所得税法修正施行前の繰越欠損金については、税務機関より審査確定を受け、かつ課税所得から控除に供していないものに限られる〔所得税法第39条〕。

（全国法規資料庫　所得税法）

個人所得税

40%（5～40％の5段階の累進課税）

付加価値税

営業税(消費税)

標準税率5%

関税

関税は税関輸入税則に従い、税関により従価または従量にて徴収する。

• 1.従価税とは、輸入品価格を基準として、規定された一定の税率で課税する。
• 2.従量税とは、輸入品量を基準として、規定された一定の税率で課税する。
• 3.複合税とは、同一の税則番号のうち、従価税税率および従量税税率が双方該当する場合、高い税額を課税する。

日本への利子送金課税

10％

日本への配当送金課税

10％